市のデジタル通貨の会計処理は、その性質によって異なります。ただ、具体的な処理方法をお答えするには、そのデジタル通貨がどのような性質のものなのか確認させていただきたいところです。
一般的には、地域通貨やプレミアム付商品券のような性質であれば、購入時は「前払金」または「前払費用」として資産計上し、実際に使用する際に消耗品費や旅費交通費といった実支出内容に応じた勘定科目で経費計上することになります。この場合、消費税は課税仕入として扱います。
もし法的に暗号資産として扱われるものであれば、「暗号資産」として投資その他の資産に計上し、期末時価評価が必要になります。
Suicaやnanacoのような電子マネー類似の性質であれば、やはり「前払金」でチャージ時に資産計上し、使用時に経費計上する流れになります。
いずれのケースでも、プレミアム分がある場合は注意が必要です。例えば10,000円で12,000円分のデジタル通貨を購入した場合、その2,000円のプレミアム分は経済的利益として収益に計上する必要があります。
また、個人事業主の場合、事業用途でない支出については「事業主貸」で処理し、経費算入はできません。デジタル通貨の利用履歴や明細を適切に保管し、事業用途であることを明確にしておくことが重要です。
- 回答日：2026/04/12
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回答した税理士
