専従者の開業について
現在、個人事業主である家族の青色事業専従者として働いており、専従者給与を毎月10万円受け取っています
一方で、自分自身も将来の開業に向けて、継続的に発信やサービスの提供を行っており、少額ですが売上が発生しています
現在は、講座の受講料や事業準備のための支出が売上を上回っており、収支はマイナスです
以前、税理士の方に相談した際、自分の活動による収入は当面、雑所得として申告し、売上が専従者給与の月10万円を安定して上回るようになった段階を目安に、専従者を外れて開業届を提出する方法を提案されました
ただし、現在はその税理士の方との顧問契約はありません
その後、自分で調べる中で、専従者として家族の事業を中心に働く実態を維持していれば、年の途中で開業届を提出し、年末まで専従者を続けられる可能性もあると知りました
そのため、8月以降を開業日として開業届を提出することを検討しています
8月以降も年内は家族の事業を中心に働く実態を変えず、青色事業専従者としての業務を優先する予定です
自分の活動は、家族の事業への専従を妨げない範囲で、勤務時間外などに行うことを考えています
自分の売上はまだ安定していないため、可能であれば今年の12月末までは青色事業専従者として働き、翌年1月から専従者を外れて、自分の事業に集中したいと考えています
この場合について、次の点を教えていただきたいです
1.8月以降を開業日として開業届を提出した場合でも、引き続き家族の事業を中心に働き、青色事業専従者としての業務を優先する状況であれば、12月末まで専従者給与を受け取ることは可能でしょうか
2.自分の活動は青色事業専従者としての勤務時間外に行う予定ですが、開業届を提出したことだけを理由に、青色事業専従者の要件から外れるのでしょうか
3.8月以降を開業日として開業届を提出し、12月末で専従者を外れる場合と、今年は引き続き雑所得として申告し、翌年1月から専従者を外れて開業届を提出する場合では、税務上どのような違いがありますか
開業届を提出する時期と、青色事業専従者を外れる時期について、ご教示いただけますと幸いです
どうぞよろしくお願いいたします
ご自身の事業の開業と、青色事業専従者としての立場をどう両立させるかというご質問ですね。以下、ご参考になりましたら幸いです。
1・2について。原則として、青色事業専従者に該当するかどうかは、その年を通じてご家族の事業に「専ら従事」しているという実態で判断されます。勤務時間外にご自身の活動を行っていても、ご家族の事業への従事が中心である実態が保たれていれば、年内は専従者給与を受け取れる可能性があります。ただし、開業届をお出しになられる場合、「専ら従事」を否認する判断の一要因として捉えられる可能性はあるかと存じます。
3について。開業届を出して所得区分が事業所得となる場合と、雑所得のままの場合では、主に、損失を他の所得と通算できるか、青色申告特典を使えるかといった扱いが変わってきます。ただし、事業所得となるかどうかは、開業届のご提出有無ではなく、対象の活動が実態として事業規模と認められるかどうかという実態判断となりますため、ご検討にあたっては税理士または所轄の税務署へ具体的にご相談されることをお勧めします。
- 回答日:2026/07/27
- この回答が役にたった:1
回答した税理士
税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 4840), 公認会計士(登録番号: 28575), 社労士(登録番号: 13190554), 中小企業診断士(登録番号: 424441), その他
回答者についてくわしく知る 税務署がどのような判断をするのかは、法解釈の話になってしまいますが、一般論としては、専従者は他に職業がある人は該当しないことになっています。”専ら”従事にあたらないためです。
ただし、その職業に従事する時間が短いなどの関係で事業に専ら従事することが妨げられないと認められる場合には、たとえ他に職業があっても、専従期間に含まれるとされています。これは、例えば、酒類提供の飲食店で専従者として従事し、昼間は家業の営業が無いので、数時間コンビニでパートをしていた、のような、勤務時間帯が重ならない事を予定しています。
まず、開業届自体で全体を判断することはありません。ただ、”開業した”と自ら申し出る書類ですから、その段階で「専従していない」と宣言したようなものと考えます。
実際は、家業の業種とあなたの業種等、総合判断によって従事の状況を判断されますが、季節営業や深夜帯営業など特殊な場合を除いて、限りなく否認される可能性は高いと思います。
雑所得なのか本業なのかどうかは、専従性について関係ない事象だと思います。所得税法上”専ら”は要件とされる以上、副業であれ本業であれ、専従性に影響を与えるはずです。
あなたの事業自体を、ご家族の事業に含めて申告されてはいかがですか?そうすれば、あなたは、ご家族の事業に従事しているわけですから、胸を張って”専ら従事している”と宣言できますよね。
- 回答日:2026/07/27
- この回答が役にたった:1
ご質問ありがとうございます。ご家族の事業を手伝いながら、ご自身の事業も育てたいというお気持ちが伝わってきます。開業の時期と専従者の関係は、よく混乱されるところですので、条文に沿って整理しますね。
まず結論から申し上げると、開業届を出す時期よりも、実際にどのように働いているかが問われます。そのうえで、12月まで専従者給与を受け取ることには、慎重な検討が必要だと考えられます。
① 青色事業専従者の要件
青色事業専従者給与は、生計を一にする親族が「専ら」その事業に従事していることが要件です(所得税法57条)。判定は、その年を通じて6か月を超える期間、専ら従事したかどうかで行います(同施行令165条1項)。このとき、他に職業を有する者は、その職業に従事する時間が短いなどの例外を除き、専ら従事する期間に含まれません(同条2項2号)。
② 質問1と2について
開業届を出したこと自体が、条文上の「他に職業を有する者」にあたるわけではありません。見られるのは実態です。ただ、ご自身の事業が実際に動いていて、そこに従事する時間があるなら、「他に職業を有する者」と評価される可能性があります。勤務時間外に行う程度で、専従の妨げにならないといえる場合は例外に当たりますが、どの程度なら妨げにならないかは、事業の内容や時間の使い方で変わります。判断に迷う場合は、働いた時間の記録(日報など)を残し、管轄の税務署に事前に確認することをお勧めします。
③ 質問3:開業届の有無で変わること
税務上、事業所得になるか雑所得になるかは、開業届の提出の有無ではなく、事業としての実態で決まります。一般には、帳簿の記帳、継続性、営利性などから判断されます。事業所得と認められれば、赤字を他の所得と通算できるなどの扱いがありますが、雑所得では赤字を他の所得と通算できません。青色申告をするには、別途承認申請も必要です。
④ 実務での整理方法
・専従者として働く時間と、ご自身の事業にかける時間を、日ごとに記録する
・ご自身の売上や経費を、ご家族の事業とはっきり分けて記帳する
・年の途中で専従をやめる場合は、いつまでを専従期間とするかを、給与の支払い期間と合わせて整理する
開業と専従の時期の組み合わせで結果が変わりますので、時期を決める前に、顧問契約ではなく、スポットでも税理士に相談しておくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/19
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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