税金・お金に関する質問｜質問No.24721

Question

海外口座の外貨預金を日本の口座に移す場合の税金

日本に国籍、住民票があり、米国と行き来の生活で、配偶者は米国在住市民です。
日本国内に不動産取得を決めたため、多額の預金を米国の自分の口座から日本の口座へ移す必要があります。口座の名義は日米で同一で、日本の登記も私に統一されますが、物件購入用資金の移動のどこかで課税対象になり得ますか。

Answer 1

ご質問ありがとうございます。日本で不動産を購入するために、米国の預金を動かす場面で、どこかで税金がかかるのではと心配になりますよね。順にご説明します。

結論から申し上げると、ご自身名義の口座から、日本のご自身名義の口座へ資金を動かすこと自体で、税金がかかるわけではありません。ただし、お金の性質や、円に換える場面によっては、別の課税や手続きが関係することがあります。

① 居住者かどうかについて
日本の所得税では、国内に住所があるか、現在まで引き続き1年以上居所がある方を居住者とします。「住所」は生活の本拠をいい、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍などの客観的な事実で判断されますので、滞在日数だけでは決まりません（タックスアンサーNo.2875、No.2012）。日本と米国を行き来されている場合は、どちらが生活の本拠かを整理しておく必要があります。居住者とされる場合は、国外で生じた所得も日本の課税の対象になり得ます。

② 為替差損益について
ドルを円に換えたり、ドルで資産を購入したりして、別の資産に変わるときには、それまで評価差額にすぎなかった為替差損益が所得として実現するという考え方が、国税庁の質疑応答事例（所得税）で示されています（所得税法36条、57条の3）。ドルのまま動かすのか、円に換えてから購入するのかで、判断が変わります。円に換える場合は、ドルを取得した時点との差が生じることがあります。

③ 手続き面で関係するもの
国外から日本へ一定額を超える送金がありますと、取り扱った金融機関が国外送金等調書を税務署に提出します（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律）。調書が出ること自体に問題はありませんが、資金の出どころを説明できるよう、通帳や取引の記録を残しておくと安心です。また、年末時点で一定額を超える国外財産をお持ちの居住者には、国外財産調書の提出制度があります（タックスアンサーNo.7456）。

④ 資金の性質について
過去の給与、運用益、資産の売却代金など、お金の出どころによって、日本と米国での課税関係は異なります。米国で課税済みの資金でも、日本の居住者として申告が必要か、外国税額控除が関係するかは、個別の確認が必要です。

居住形態や資金の性質で結論が大きく変わりますので、購入前に、日米の税に詳しい税理士へ具体的にご相談いただくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

米国の口座にあるのはドルで日本の不動産を取得される場合の決済は円だと思いますが、米国の口座にあるドルが日本で課税された所得によるものであれば、為替差益が課税される場合があると思います。

Answer 3

ご自身名義の口座間の移動それ自体は課税されませんが、送金の原資となる米国預金の性質によっては、為替差損益などが課税対象となる可能性があります。過去の給与や運用益、資産の売却代金など、どのような性質のお金かによって取扱いが異なり、特に日本の居住者に該当する場合は国外で生じた所得も課税対象になり得ます。なお、一定額以上の国外送金や国外財産については、税務署への調書提出の仕組みがあります。
居住形態や資金の性質によって取扱いが大きく変わりますため、具体的な判断は税理士または所轄の税務署にご相談されることを推奨いたします。

Answer 4

ご自分の名義の口座間に資金を移すだけであれば、課税されません。
アメリカで取得した米ドルであれば、為替差損益もないと思います。