融資・資金調達に関する質問｜質問No.24718

Question

融資資金による株式投資について

現在25歳、正社員として働いています。元々自分の法人を持っており、再度自分で独立して事業をやっていきたいと考えています。事業内容としては資産運用のオンライン教育事業を展開していく予定です。

そこで事業が軌道に乗るまで利鞘が取れるのであれば、なるべく低金利で融資を受けておきたいと思っており、融資金を利回りの確保できる株式や債券のカバードコールETFで運用したいと考えています。

非常にわがままなのは理解していますが、このような場合でもそもそも融資を受けられるのでしょうか？また事前に融資資金の使途を金融機関と決めておけば株式投資などにも使えるのでしょうか？（そもそもそのような許可は出るのでしょうか？）お手数おかけしますが、宜しくお願いいたします。

※流動性のある自己資金として、法人に現金3,000万円、個人に現金7,000万円あり、合計1億円あります。自己資金も同様にキャッシュフロー重視のカバードコールETFで運用予定です。

Answer 1

事業融資は原則として事業に必要な運転資金・設備資金が対象であり、金融機関へ事前に説明しても株式・債券・ETFの運用目的で承認される可能性は極めて低いと考えます。

Answer 2

結論から申し上げますと、事業資金の融資を受けて、その資金を株式や債券などの金融商品で運用することは、原則として難しいとお考えください。

事業向けの融資は、あくまで運転資金や設備資金など、その事業に必要な用途に使うことを前提に実行されます。融資の申込みの際には資金使途を金融機関に説明し、内容に沿った使い方をすることが求められます。あらかじめ「運用に使う」と伝えても、そのための融資として承認される可能性は低いと考えられます。仮に事業資金として借りた資金を有価証券の購入にあてた場合、資金使途違反として一括返済を求められるなどの不利益が生じるおそれもあります。

なお、事業が軌道に乗る前の創業段階では、実績や事業計画の内容が審査で重視されます。融資の可否や条件は金融機関ごとの判断となりますので、具体的な資金計画については、金融機関や税理士に個別にご相談されることをお勧めいたします。

Answer 3

法人に現金3,000万円があるということは、法人は休眠中ということでしょうか。融資は、設備投資か運転資金でのみ受けられるのは皆さんのおっしゃる通りです。法人が新設法人ではないので、過去の決算書等を持って、事業の計画とともに金融機関にご相談されると良いと思います。中小企業の資金繰りについては、商工会議所も相談にのってくれます。

Answer 4

法人に現金3,000万円があるということは、法人は休眠中ということでしょうか。融資は、設備投資か運転資金でのみ受けられるのは皆さんのおっしゃる通りです。法人が新設法人ではないので、過去の決算書等を持って、事業の計画とともに金融機関にご相談されると良いと思います。中小企業の資金繰りについては、商工会議所も相談にのってくれます。

Answer 5

融資資金を株式やETFなどの投資運用に使うことは通常できません。

金融機関の事業融資は「設備資金」や「運転資金」に限られ、事前に交渉しても投資目的での融資許可が下りることはないかと思います。万が一、流用が発覚した場合は「資金使途違反」となり、融資の全額一括返済要求や今後の取引停止といった重大なペナルティを受けることになります。

ただし、本業であるオンライン教育事業の資金としてであれば、豊富な自己資金（計1億円）を背景に低金利で融資を受けられる可能性は十分にあります。融資は事業専用とし、資産運用は自己資金の範囲内で行うよう明確に区別して計画を進めるのが良いかと思います。

Answer 6

一般的に、事業資金の融資は設備資金・運転資金など事業目的での使用が前提です。そのため、融資金を株式やETFなどの有価証券運用に充てることは、通常は認められません。資金使途に反する利用が判明した場合、一括返済を求められる可能性もあります。事前に相談しても、金融機関が事業融資を投資資金として承認するケースは極めて稀です。一方、自己資金（法人3,000万円・個人7,000万円）の運用は原則自由ですが、事業資金との区分を明確にすることが重要です。融資は教育事業の運転資金として申請し、投資は自己資金で行うのが現実的でしょう。