国際税務・海外税務に関する質問｜質問No.24707

Question

海外所得の日本での課税有無について

1月6日に出国し、オーストラリアで給与を得ている
日本の住民票住所はそのまま
海外所得の日本での課税有無が不安

Answer 1

日本での課税があるかどうかは、まず税法上の「居住者」か「非居住者」かの判定が出発点になります。

判定は住民票の有無だけでなく、生活の本拠がどこにあるか、海外での滞在期間や職業、家族の居住状況などを総合的にみて行います。オーストラリアで継続的に勤務し、生活の拠点が現地に移っていると認められる場合は「非居住者」となり、原則として日本国内で生じた所得のみが日本の課税対象となります。この場合、オーストラリアで得た給与は日本では課税されないのが一般的です。

一方、出国が一時的で生活の本拠が日本に残っていると判断される場合は「居住者」として、国外の給与も含めて日本で申告が必要になることがあります。

住民票が日本にあること自体は判定の一要素にすぎません。前提により結論が変わりますので、具体的な事情を整理のうえ、税理士または所轄の税務署にご相談されることをお勧めします。

Answer 2

ご質問ありがとうございます。住民票を日本に残したまま海外で働いていると、日本でも税金がかかるのではと心配になりますよね。

結論から申し上げると、住民票が日本にあるかどうかだけで、日本の居住者かどうかが決まるわけではありません。オーストラリアで1年以上働く予定で出国し、生活の本拠が現地に移っているのであれば、出国の時から日本の非居住者となり、オーストラリアで得た給与は日本では課税されないと考えられます。

① 判定の考え方
・居住者かどうかは、国内に住所（生活の本拠）があるかで決まり、住居・職業・家族・資産の所在などの客観的な事実で判断します（所得税法2条1項3号、所得税基本通達2−1）。
・国外で継続して1年以上居住することが通常必要な職業に就いた方は、国内に住所がない者と推定されます（所得税法施行令15条1項1号）。ただし、契約などで滞在が1年未満とあらかじめ決まっている場合は除かれます（所得税基本通達3−3）。
・日本に生計を一にするご家族を残しているなど、日本に生活の本拠が残っていると見られる場合は、居住者と判断されることがあります。

② 非居住者となった場合
非居住者が日本で課税されるのは、国内源泉所得だけです（所得税法7条1項3号）。オーストラリアでの勤務による給与は国外の所得ですので、日本での申告は要りません。日本の不動産の賃貸収入など、国内源泉所得がある場合は、その分を日本で申告します。

③ 1月1日から出国までの分の手続
・出国前に日本の勤務先から給与を受けていた場合は、通常、勤務先で出国時の年末調整が行われます。
・ほかにも所得があって確定申告が必要な場合は、出国の時までに申告するか、納税管理人を届け出て通常の期限に申告します（所得税法127条、国税通則法117条）。
・反対に、日本の居住者と判断される場合は、オーストラリアの給与も日本で申告し、現地で納めた税金は外国税額控除で調整します（所得税法95条）。

④ 住民票について
住民税は、毎年1月1日の住所地の市区町村が課税します。住民票を残したままですと、市区町村から照会が来ることもありますので、海外転出の届出をするかどうかも含め、お住まいだった市区町村にご確認ください。

ご自身の状況が①のどちらに近いかを整理していただくと、判断しやすくなります。異国でのお仕事、どうぞご無理のないように。少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 3

住民票が日本にある場合、原則として日本の「居住者」と推定され、オーストラリアの給与を含む全世界所得が日本で課税対象となります。
現地でも課税される場合は二重課税となりますが、日本で確定申告を行い「外国税額控除」を適用することで税負担の調整が可能です。
客観的な生活の拠点が海外にあれば「非居住者」と認められる余地もありますが、住民票を残している以上、税務署から申告を求められるリスクが高い状態と言えます。
対応策は主に2つです。
住民票を残す場合、日本の居住者として、オーストラリアでの給与も含めて日本で確定申告を行います。その際「外国税額控除」を適用し、現地で納めた税額を差し引いて二重課税を調整します。
住民票を抜く場合、滞在が1年以上の予定なら、市区町村に出国日に遡って「海外転出届」を提出できないか相談してください。非居住者となれば、オーストラリアの給与は日本の課税対象外となります。