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米農家です。法人なりしたのですが、農業機械などの資産を引き継ぐ場合、どのような手続きが必要かお教え頂きたいです。
- 投稿日：2026/04/29
- 会社設立・起業
- 回答数：2件
会社員です。 3年間で約250万ほどネットオリパに使用しました。 ほとんどはオリパを再購入するためのポイントとして交換しており、実際に手元に残ったカードは計8点なのですが、売却しようと考えています。（ポイントは全て使い切っています） カード価格の高騰で1点で100万円を超えるカードもあり、仮に全部売却したら300万円を超えてきます。 確定申告で所得としてあげるつもりではあるのですが、課金額は購入金額とすることは可能なのでしょうか。 課金する際はPayPayを使用した為、課金額は正確に分かりますが、どのカードを取得するためにどのくらい課金したかは判断できません。 よろしくお願いします。
- 投稿日：2026/04/29
- 確定申告
- 回答数：1件
外税0%での請求方法および売上計上時の税区分についてのご相談
初めまして。 今年より開業届を提出し、動画編集の副業を行っております。 現在お付き合いを始めたクライアントより、請求書を「外税0%」で作成してほしいとの依頼があり、対応方法について判断に迷っております。 つきましては、以下2点についてご教示いただけますと幸いです。 ■質問 ①課税対象となる動画編集業務において、「外税0%」で請求書を発行することに問題はないでしょうか。 ②仮に「外税0%」で、1本3000円の動画編集を8本行った場合の収入の登録時は、以下の内容になりますでしょうか？ 借方 勘定科目：売掛金 金額：24,000 税区分：対象外 貸方 勘定科目：売上高 金額：24,000 税区分：課税売上10% お手数をおかけいたしますが、ご確認のほど何卒よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/04/29
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：2件
演奏会やコンクールなど勉強のために聴きに行く時の交通費や入場料はどのように仕分けたらよいか
- 投稿日：2026/04/29
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：3件
事業供用前の中古住宅リフォーム費用の資産/経費の仕分け方と、請求額の按分処理について
お世話になります。 弊社は中古の戸建て住宅を購入し、リフォームを行った上で賃貸に出す事業を行っております。 今回、物件購入直後（事業供用前・賃貸開始前）に行うリフォーム費用の会計処理について、2点ご質問させてください。 【質問1】事業供用前のリフォーム費用における「資産」と「経費」の区分について 国税庁のタックスアンサー（No.5400）を参照すると、購入後、事業の用に供するために直接要した費用はすべて取得価額（資産）に算入すべきと理解しております。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400.htm 今回のリフォーム工事には、設備の交換等の他に「クロスの張替」「庭の草木の伐採」「ハウスクリーニング」といった、すでに賃貸稼働中であれば退去時の原状回復（修繕費など）として扱われる内容や「物件写真の撮影および賃貸仲介業社への同行サポート」も含まれています。 事業供用前に行うこれらの費用についても、例外なくすべて「建物の取得価額」として資産計上すべきでしょうか。それとも「草木の伐採」や「ハウスクリーニング」「物件写真の撮影および賃貸仲介業社への同行サポート」といった物理的な資産を構成しない役務提供については、支払時の経費（支払手数料等）として一括で処理しても問題ないでしょうか。 【質問2】見積書と請求書の金額に乖離がある場合の按分処理について リフォーム業者からの「見積書」には各工事の詳細な内訳が記載されていますが、「請求書」には合計金額のみが記載されていおります。見積書と請求書の合計額にズレが生じています。（実施不要となり取りやめた工事が含まれているためだと思われます） この場合、まず見積書の内訳をもとに「資産計上すべき費用」と「経費計上すべき費用」の比率を算出し、その比率を実際の「請求書の合計額」に掛けて按分し、freee上でそれぞれの勘定科目に分けて取引登録するという処理方法で、税務上問題ないでしょうか。 お忙しいところ恐縮ですが、ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/04/28
- 法人決算
- 回答数：1件
X、noteなどで不特定多数の方からお話しをする事やプレゼントなどでPayPayのお金をもらっています。 この場合、どのような税金がかかりますか？ また税金がかかる場合の親の扶養に入ってる場合の払い方なども聞きたいです。
- 投稿日：2026/04/28
- 税金・お金
- 回答数：2件
最近ポケモンカードのコレクションを手放そうかと考えております、総額500万円ほどになります。こちら無事に売却が成功した場合確定申告等の必要はあるのでしょうか？普段は正社員として働いております、初めてのことでして分からないので教えていただきたいです
- 投稿日：2026/04/28
- 税金・お金
- 回答数：2件
現在、個人で保有する未上場株式（一般株式等）を譲渡する手続きを進めております。この譲渡にあたり、実務をサポートしてくれたメンバーへの報酬の支払いと、その税務処理についてアドバイスをいただけますでしょうか。 1. 取引の概要 譲渡対象： 未上場株式 譲渡価額： 90万円 取得費： 10万円 実務体制： 株主（私）のほかに、学生メンバー2名が代理人として譲渡実務（買い手との交渉、資料作成、法務手続きの代行等）を遂行。代理人証明書（委任状）を締結済み。 2. 税務上の質問事項 ① 実務報酬の「譲渡費用」への算入可否について 代理人として実務を主導したメンバー2名に対し、成功報酬を支払う予定です。この報酬は、所得税法上の「資産の譲渡のために直接要した費用（譲渡費用）」として認められる可能性はありますでしょうか。 「代理人証明書」が存在し、実務への不可欠性が証明できる場合、否認リスクを最小限にするためのアドバイスをいただけますと幸いです。 ② 納税予備費を留保した「2段階分配」の妥当性 譲渡費用の否認リスクを考慮し、以下の精算方法を検討しています。 第1段階： 譲渡所得税相当額（約20%）を一旦株主の元に留保し、残りをメンバーに分配する。 第2段階： 確定申告において経費算入が認められ、株主の税負担が発生しなかった段階で、留保していた金額を追加分配する。 この手法は、税務的観点から問題ありませんでしょうか。 ③ 令和8年度（2026年）以降の税制改正と扶養への影響 報酬を受け取るメンバーは学生（19〜22歳）で、親の扶養に入っています。 2026年度（令和8年度）からの税制改正（基礎控除が123万円、扶養控除の基準が所得85万円＝給与年収換算150万円に引き上げ）を前提とした場合、今回の報酬（約30〜35万円）と既存のアルバイト給与（年間約80〜90万円程度）の合計所得が85万円以下であれば、特定扶養親族の枠から外れることはない、という認識で相違ないでしょうか。 ④ 三者間での申告の整合性について 株主が「譲渡費用」として申告する一方で、受け取ったメンバーが同額を「雑所得」として正しく確定申告を行うことで、取引の透明性が高まり、株主側の経費認定を補完する材料になりますでしょうか。 疑問点が多く恐縮ですが、専門的な見地からご教示いただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/04/28
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：1件
R8年3月決算の事業所が２つの区にある横浜市民税の均等割税額につきまして
この度は大変お世話になります。 法人税申告のうち，均等割につきましてお尋ねいたします。 さて，横浜市内の青葉区に本店，神奈川区に事業所がある第一期法人です。 昨年の7月に法人登記をいたしました。 当期は赤字により均等割のみと理解しております。 政令指定都市は区ごとに均等割がかかることを知り， 青葉区と神奈川区の二箇所で申請いたします。 神奈川区の事務所は昨年9月から借りております。 資本金は100万円，従業員は7-1月は1人，2,3月は2人です。 この場合，青葉区は月数8で36,300円 神奈川区は月数7，2人で31,700円 合計で68,000円となりますでしょうか。 申告書作成ソフトを使用しており， これで正しいか自信がありません。 みどり税が入っていないような気もいたします。 ご多用のところ大変恐縮でございます。 ご教示いただけましたら大変幸いに存じます。 何卒よろしくお願い申し上げます。
- 投稿日：2026/04/28
- 法人決算
- 回答数：2件
確定申告を2回してしまいました。 1度目は期限内2度目は期限後です。 2回目の確定申告を取消書を提出してくださいと手紙が届いてしまいました。 この場合、更生の請求書等の手続きをしないといけないのですが、 どうしたらいいかわかりません。 教えていただきたいです。 よろしくお願いします。
- 投稿日：2026/04/28
- 確定申告
- 回答数：4件
旧法による借地権付きマンションを1100万にて購入しましたが、 売買契約書に総計のみしか記載があらず、地上権金額が不明です。 このような場合の仕訳はどのようにしたら宜しいのでしょうか。 ご教授お願い致します。
- 投稿日：2026/04/28
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：2件
3月決算法人になります。 令和8年1月に取引先が破産手続き開始決定となりました。 このような場合、支払債務はありませんので、全額売掛金は貸倒損失にできるのでしょうか。 若しくは、債権者集会にて配当等が分かり次第、貸倒損失にし、決算時は何もしないほうが良いのでしょうか。
- 投稿日：2026/04/28
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：3件
前期、未払事業税で計上しておりましたが、未納付の為当期申告は下記の記載でいいのかと思いますが、 別表5-1➞未払事業税 ③▲25,000 ④▲25,000 別表5-2➞⑥期末未納税額 別表4➞未払事業税認定損 減算・留保 25,000 翌期で納付があれば下記記載で宜しいでしょうか 別表5-1➞未払事業税 ①▲25,000 ②▲25,000 別表5-2➞③充当金取崩による納付 25,000 別表4➞未払事業税消印 加算・留保 25,000 仮に翌期納付がなければ、下記記載で宜しいのでしょうか。 別表5-1➞未払事業税 ①▲25,000 ④▲25,000 別表5-2➞⑥期末未納税額 別表4➞何もしない ご教授お願い致します。
- 投稿日：2026/04/28
- 法人決算
- 回答数：1件
大学2年生で5月1日~5月15日までに合計60時間 アルバイトする事になりました。この場合扶養から外されることになりますか？
- 投稿日：2026/04/27
- 税金・お金
- 回答数：3件
役員の交通費の実費精算は役員報酬と別日振込でも問題ないでしょうか。
法人の代表取締役に対する交通費の実費精算方法についてご教示ください。 業務上の打合せに伴う電車運賃を、役員個人が一時的に立替え、後日会社から実費精算するケースです。 ①この場合、当該交通費の精算を 役員報酬の支給日とは別日に、法人口座から役員個人口座へ振り込む形で行うことは、税務上問題ないでしょうか。 ②①の振込タイミングとして望ましいタイミングをご教示いただけますと幸いです。（例：随時／月1回／数カ月まとめてなど）
- 投稿日：2026/04/27
- 給与計算・年末調整
- 回答数：4件
役員報酬と交通費の実費精算は合算支給できる？別振込の必要性とグリーン券の経費可否。
法人の代表取締役に関する交通費の取扱いについてご教示ください。 ① 業務上の打合せのために電車を利用し、運賃を一時的に個人で立替え、後日会社から実費精算する場合について 役員報酬の支給時に、当該交通費の実費精算分を合算して振り込むことは、税法上問題ないでしょうか。 それとも、役員報酬とは区分して別途支給（振込）すべきでしょうか。 ② 上記を別途支給する場合、支払日について 実費精算分を支給する日を毎月同一日とする必要があるなど、実費精算に関するルールや制約はありますでしょうか。 ③ 電車利用時のグリーン券代について 業務上の必要性がある場合、旅費交通費として経費計上（実費精算）することは可能でしょうか。 よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/04/27
- 給与計算・年末調整
- 回答数：4件
お客様のかわりに支払った費用を実費相当額として請求して問題ないでしょうか？私自身の売上の請求もあります。 上記の費用私宛のインボイスで税込11000として 売上20000税抜 ◯◯代実費相当額10000税抜 10%対象消費税額3000 税込合計金額33000 このような記載で問題ないでしょうか？
- 投稿日：2026/04/27
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：3件
親の扶養を外れる壁が以前は103万、今は123万っていう認識なんですけども、それって控除されてない金額が123万以下ならいいってことですか？ それとも基礎控除的なので引いた額が123万以下なら外れないのですか？もしそうだとしたら実際にはもっと稼げるって事でいいんですかね
- 投稿日：2026/04/27
- 税金・お金
- 回答数：2件
個人事業時代に銀行から借りた借入金（残り返済額5,600,000）を法人に引き継ぎたいです。 ただ、運転資金としてすでに全額使用済み。返済を法人からする場合はどうすればよいですか？また、free会計の初期設定の仕訳も教えてください。 宜しくお願い致します。
- 投稿日：2026/04/27
- 会社設立・起業
- 回答数：5件
現在大学生4年生でバイトを掛け持ちしており、ひとつは普通の給与所得の所でもうひとつは業務委託のバイトをしています。 そこで掛け持ちしてる時の税金についてお聞きしたいことがあります。 1つ目の方は今年130万程稼ぐ予想で、2つ目の業務委託の方は今年14万稼ぐ予想になっています。そのため、合わせると144万いって123万の壁、及び130万の壁を超えてしまいます。 そこで国税庁の職員の方にも電話で相談してみました。詳しい理由は忘れてしまったのですがその方曰く、その壁って言うのは単一収入の場合に適応されるもので、今回のように複数の収入がある場合は別の計算式が適用されます。今回の場合は130-74=56万、業務委託は経費なしなので14万。56+14=70で104万以下なので税金はかからないです。ただ親の扶養は外れちゃうので特定親族特別控除を親に申請してもらってください。それなら控除額は変わらないので大丈夫です。っていう回答を貰いました。でも今までネットで調べた限りそんなこと出てこなかったのですが、ほんとに職員の言うように今回の場合は税金がかからないのでしょうか？ またそれとは別に123万の壁は所得税がかかり始めるかの壁、130万は保険加入する壁、150万が親の扶養を外れる壁って認識なんですけど合ってますか？ 令和8,9年は123万の壁が136万まで引き上げられているのですか？ また業務委託で10万以上稼いでても今回労働扱いになるので勤労学生控除は使えますよね？ 大学院生になっても勤労学生控除使えますよね？ かなりの長文になってしまいましたが、ご回答していただけませんでしょうか？
- 投稿日：2026/04/27
- 税金・お金
- 回答数：1件