【みんなの税務顧問】税務顧問・記帳代行・確定申告すべてコミコミで年間99,080円からが回答した質問一覧

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  • 専門学校での非常勤講師の青色申告の申請の可否

    本業(給与所得)とは別に、専門学校での非常勤講師を行ない支払調書(報酬)という形で年末に書類(年間60万くらい)が届きます。この場合は、個人事業主となり、青色申告可能でしょうか。

  • 中古戸建4棟賃貸運用中の個人主。1億円規模物件取得に向けた法人化のタイミング相談。

    現在は個人事業主として、埼玉県内で中古戸建賃貸4戸を経営しています。 DIY(外壁塗装や内装や修繕)を自ら行いコストを抑えた運用をしており、並行して不動産会社でもパートタイムの事務職として勤務中です。 将来的に1億円規模の一棟マンション取得を目指しており、融資の引きやすさや節税を考え、法人化(合同会社)を検討しています。 現在の規模で法人化すべきタイミングや、メリット・デメリットについて具体的に相談したいです。 1、法人化の損益分岐点:現在の収支状況で、法人化した方が手残りが増えるのか、税金や維持費でマイナスになるのか。 2、融資への影響:1億円規模の物件購入を目指す際、個人と法人のどちらが融資を受けやすいか。 3、役員報酬:自分への報酬設定で節税できる余地はあるか。 4、DIY経費の扱い:自分で修繕を行った際の材料費や、法人化した後の自身の労務の考え方。 5、事務負担のリアル:個人から法人になると、会計処理や申告の手間が具体的にどれくらい増えるか。

  • 賃貸物件の修繕費について

    初めて質問させていただきます 私は会社員です 相続により賃貸物件を受け継ぎました 今年に入り、一軒退去者があり大変荒らされていて修繕費に100万かかりました 退去した際に外壁にいくつも亀裂があり水漏れから室内に染みるような箇所が判明し、3階だったので足場を組んで大規模修繕工事となりました この場合、退去部屋の修繕費は経費で処理できると思いますが、外壁の亀裂による大規模修繕は外壁塗装も含めて行いましたので経費で一括で処理できるのかをお聞きしたいと思います できるとして、今年に関しては収入より支出が多くなりますので、青色の赤字分を次年度の経費に繰り越しできる方法をとりたいと思っています その場合、請求書や領収書の項目が何であれば修繕費として経費になるかを教えていただきたいです 無理であれば、耐用年数とか減価償却という処理になってしまうのでしょうか? ややこしい内容で伝わるか心配ですが、どうぞよろしくお願いいたします まとめ ・180万かかった外壁修繕費を一括で経費として計上し、赤字分を次年度に繰り越し経費にしたい ・その場合の請求書などの項目がどうであれば経費にできるか ・難しい場合、分割して経費と減価償却にするならどんな項目内容か

  • 確定申告・開業について

    2025年7月より委託業務にて仕事を開始しました。 2025年7月~12月の間で260,318円(源泉徴収後金額)の収入を得ました。 夫の扶養に入っておりますが、確定申告の必要はありましたでしょうか? またこれからもこの働きかたを続けていく予定で、2026年1月からは月に5万円から8万円程度の収入を得ています。 開業届を出し、個人事業主になるべきか、このままの状態で良いのかわかりません。 教えていただけましたら幸いです。

  • 少額原価償却の特例

    令和8年4月以降に取得の40万未満の少額原価償却の特例の固定資産の登録方法を教えてください。

  • トレカ

    トレカの売買なんですが 断続的なら営利目的で確定申告しないと行けないと思うんですが 例えば、1年間だけ売って、来年は全く売らない場合は場合は大丈夫ですか? 新品BOXなんですが

  • 簡易課税が使えるかどうか

    よろしくお願いします法人です だいぶ前から簡易課税を選択していてそれぞれ売上(税込、全て10%の売上のみ)が 2期前 4,900万円 1期前 4,800万円 今期 5,010万円 となりました 今期は税込では5,000万円を超えていますが、税抜きにすると5,000万円を下回るので 翌々期も簡易課税を使えるという認識で大丈夫でしょうか

  • 清算結了の時の役員借入金について

    株式会社ですが私だけの小さな会社です。利益がでないので会社をたたむことになりました。精算結了の決算の際、役員借入金が15000000円ほどありますが会社の資産金は1000000円です。現金や資産、売り上げは0なので返済できません。放棄した場合、債権免除益となるため、税金がかかるのでしょうか?払えないのですがどうすればいいですか?

  • メルカリでの不用品販売での確定申告

    初めまして、会社員として給与取得がある者です。 家の整理のため断捨離でメルカリに趣味で集めた物を中心に不用品を販売していますが、売上額が20万円を越えそうです。 ネットで調べてみると不用品(生活用動産)の販売なら確定申告は不要という記事や給料を取得している会社員は年20万超えたら確定申告が必要という記事を見てどうすればいいのか悩んでいます。 私の不用品販売が確定申告必要かどうか教えていただきたいです。 販売した不用品は主に趣味で収集し不要になった ・アニメ&キャラクターグッズ ・トレーディングカード、シール ・ゲーム本体&ソフト 1点30万を超えるものはないです。 子供だった当時集めていたものが中古相場が高騰し当時よりかなり高値で売れたものが多数あります ●不用品販売なら20万超えても確定申告不要の認識で合っていますか? ●どれも購入時のレシートがないのですが大丈夫でしょうか? ●継続的に販売していると営利目的になる、副業扱いになるとの記事も見たのですが、継続的というのはどのぐらいの期間をいうのでしょうか。 普段は数点不用品を出品しておりますが今月だけで80件程の取引しています。こちらは大丈夫でしょうか 何も考えずに不用品販売していたので想像を遥かに越える販売額になりとても不安で仕方がないです。 ご回答頂けると幸いです。 どうぞよろしくお願いします。

  • トレカ売買

    3年前から集めていたトレカの新品ボックスを売る場合、確定申告をしないといけませんが、会社員なら年間純利益20万までなら非課税なのは理解してます 友達が言っていたんですが 例えば、年間で100万の純利益が発生して、身内5人のそれぞれの名義で20万ずつ売ってもらった場合は問題ないと言っていたんですが、脱税にならないんですか? 駄目ですよね?

  • 固定資産税還付

    土地の固定資産税を23年間ほどで100万多く払ってきました。 公図の違いで地籍訂正はできない状態でしたが、去年に地籍改正で今年から減額されました。 市税事務所に還付をできないか確認しましたが。 過去に遡っての還付は出来ませんとの 返答です。 何度か、市税事務しよや法務局に掛け合いましたが、地籍訂正する以外税金は変わりませんと言われてきたので、納得いきませんが、仕方がないのでしょうか。

  • 扶養内パート ダブルワーク

    主人の扶養に入り、ダブルワークを始めました。 二つの会社の合計で月収10万8千円以内に収めたいと考えておりますが、 片方の会社は15日締めの当月末払い もう片方は月末締めの翌月15日払いです。 この場合の月収の計算方法を教えて頂きたいです。 知識がなくお恥ずかしいですが、是非ともよろしくお願い致します。

  • 住民税の更正の請求について

    住民税の更正の請求について、ご教授いただきたいことがあります。 当方会社員です。 ハンドメイド作品を販売した副業の収入(20万以下)があるため、住民税の申告をしています。 2025年にふるさと納税を初めてし、ワンストップ制度を利用しました。ですが、住民税の申告の際に寄付額を記載しておらず、不適用の通知がきました。 適用を受けるには更正の請求が必要とのことでe-taxにて対応しようと思いましたが、第3期分の税額という箇所が不明です。 e-taxやマイナポータルで確認できるとありますが、マイナポータルはどこの欄なのかわからず、e-taxは通知で確認できるとネットにあったものの表示できる通知がないと出ています。 どこを確認すればいいのでしょうか。 更正の請求をしないままだと違反のようなことになりますか?

  • イギリスから日本へ資産移動する際、どんなことに注意すればいいですか?

    来年本帰国を予定しているので少しづつ資金を移動しています。海外から100万円を超える金額を送金すると税務署がチェックすると聞いたので、毎月95万円送っています。でも、イギリスの家を売って日本でマンションの購入を考えており、その際は大金を動かざるを得ません。どのようにすれば問題なく送金できますでしょうか?銀行名義、不動産名義は全て私です。

  • 代表取締役を退任した後どこまで経営に従事できるか

    2社の役員をしています。(家族経営)1社は夫が代表取締役ですが、もう1社は私が代表取締役です。この度夫に代表取締役を譲ろうと考えています。今の役員報酬は150万で在任年数は9年2か月です。役員退職金を3,000万円受取り、退職後は給与として70万を取ろうと考えています。経理全般(銀行や取引先とのやり取り含む)を私がしていますので、退任後もそこは変わらず携わる予定ですがその場合、実質的に退職したと認められないことがあると聞きました。 ・どこまでなら退職後も経営に関わって問題ないか(常勤勤務を継続すると問題になるか) ・退職後の給与の適正額はどのくらいか ・その他気をつけること こちらについて教えてください。

  • 勤労学生のアルバイト・業務委託の掛け持ちについて

    2007年3月生まれの大学生です。 アルバイトと業務委託を掛け持ちしています。 現状のペースでは今年の収入がアルバイト130万、業務委託20万となる計算です。 この金額ですと、勤労学生控除が適用できないことは存じ上げておりますが、最終的にかかる全ての税金、および保護者にかかる影響を具体的に教えていただきたいです。

  • 開業したての事業の消費税還付について

    新規就農として独立し、事業1年目で免税事業者になります。栽培作物の都合上、今年は実をつけないので事業としての売上はない予定です。しかし費用として機械設備投資に今年で700万円近くかかる予定です。現状の免税事業者だと消費税還付を受けられないという認識で間違いないでしょうか?来年も似たような状況(売上が少なく、費用が大きい)になるため課税事業者になった方がよい方がメリットが大きいと思ったのですがいかがでしょうか?

  • 大学生の扶養について

    税制の改正を受けて178万円まで所得税がかからなくなりました。さらに扶養の条件も150万円にまで引き上げられました。他にも控除を併用すれば給与所得が140万円くらいになっても扶養は抜けませんよね?

  • 扶養の条件に付いて

    今年から改正を受けて、扶養の条件が変更されましたがJASSOでは令和8年10月から扶養が160万円に変更されます。この場合、それまでに過去の扶養額を超えてしまうと扶養から抜けるのでしょうか?

  • 個人名義賃貸・社宅転貸承認条項あり/法人への転貸は損金算入できるか

    法人成りをしたばかりです。現在個人名義で賃貸契約をしており、この物件を法人に転貸して社宅として活用したいと考えています。 契約書に以下の条文があります。 第29条(社宅利用の承認) 「本物件を借主が社宅として貸借する場合または社宅利用を目的に転貸する場合、貸主はそれを承認するものとします。ただし、入居者が借主または転借人の社員であることを証明する書面および入居申込書を、遅滞なく貸主に提出しなければなりません。」 第30条(転貸について) 「貸主が本物件について転貸を目的として所有者から賃借している場合には、借主および連帯保証人は、貸主が本物件を転貸することを了承し、万一、貸主および所有者間の賃貸借契約が終了したときは、借主はその契約の賃借人の地位を承継することをあらかじめ承諾する。」 この契約書の条文がある場合、個人名義のまま法人に転貸し、法人が家賃全額を負担する形で社宅として扱うことは税務上認められますか?法人の損金として算入できますか?