経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.23931

Question

外税0%での請求方法および売上計上時の税区分についてのご相談

初めまして。
今年より開業届を提出し、動画編集の副業を行っております。

現在お付き合いを始めたクライアントより、請求書を「外税0%」で作成してほしいとの依頼があり、対応方法について判断に迷っております。

つきましては、以下2点についてご教示いただけますと幸いです。

■質問
①課税対象となる動画編集業務において、「外税0%」で請求書を発行することに問題はないでしょうか。
②仮に「外税0%」で、1本3000円の動画編集を8本行った場合の収入の登録時は、以下の内容になりますでしょうか？
　借方　勘定科目：売掛金　金額：24,000　税区分：対象外
　貸方　勘定科目：売上高　金額：24,000　税区分：課税売上10%

お手数をおかけいたしますが、ご確認のほど何卒よろしくお願いいたします。

Answer 1

今年開業されたということですので、消費税の免税事業者に該当する可能性が高いと考えられます。この前提で回答いたします。

「外税0%」での請求書発行についてですが、免税事業者がこのような表記をすることは適切ではありません。消費税法上、免税事業者は消費税の納税義務がないため、消費税を区分して表示する必要がなく、むしろ取引先に適格請求書（インボイス）と誤認させる危険性があります。

適切な対応方法は、消費税を区分せず税込金額のみを記載するか、備考欄に「当方は免税事業者のため消費税の請求は行っておりません」と明記することです。

仕訳についてですが、免税事業者の場合は売上を税込金額として処理します。動画編集1本3,000円×8本＝24,000円の場合、売掛金24,000円の借方に対して売上高24,000円の貸方となり、税区分は「対象外」が適切です。ご質問で「貸方の税区分を課税売上10%」とされていますが、免税事業者であれば「対象外」で処理してください。freeeでは免税事業者でも将来の課税事業者判定のために課税売上高を把握する必要があるため、税区分の設定項目が表示されますが、実際の消費税計算には影響しません。

なお、今年が開業年であれば基準期間（前々年）の課税売上高がないため、原則として免税事業者となります。

Answer 2

　ご質問の「外税0%」という指定は、実務上の慣習と税法上のルールが混在しているデリケートな部分です。「免税事業者」であれば実務上通ることはありますが、消費税の取り扱いとしては正確ではありません。
　詳細を整理しましたので、以下の内容をご確認ください。
① 「外税0%」での請求書発行に問題はないか
　結論として、消費税法上「0%」という税率は（輸出などを除き）存在しません。国内の動画編集業務は、本来「10%」の課税対象です。
　クライアントの意図は、「消費税分を上乗せして支払いたくない（税込で3,000円に収めたい）」という意味で「外税0%」という表現を使っている可能性が高いです。あなたが「免税事業者（前々年の売上が1,000万円以下）」であれば、消費税を請求するかどうかは任意です。しかし、請求書に「消費税0%」と記載すると、税務上の定義と矛盾するため、一般的には以下のいずれかで対応します。
　税込表記にする： 単価3,000円（税込）として発行する。
　消費税欄を空欄にする： 3,000円のみを記載する。

　もしあなたが「インボイス登録（適格請求書発行事業者）」をしている場合は、必ず10%の消費税を記載して計算しなければなりません。その場合「0%」で発行すると法律違反になるリスクがあります。

② 収入登録（仕訳）の考え方
　ご提示いただいた仕訳は、「税抜経理」と「税込経理」が混ざっている状態です。免税事業者の場合は、基本的に「税込経理」で行うのが一般的で、最もシンプルです。
　免税事業者の場合の推奨仕訳
　1本3,000円 × 8本 = 24,000円の場合
　借方科目 金額 　　　貸方科目 金額 　　税区分
　売掛金 　　　24,000 　売上高 　　24,000 免税売上 または 対象外

ポイント： 免税事業者は消費税を納める義務がないため、会計ソフト上の税区分は「課税売上10%」ではなく、「免税売上」や「対象外（非課税）」として処理します。会計ソフトによっては「課税売上10%」を選択してしまうと、会計ソフトが「消費税を2,181円預かっている」と集計してしまい、決算時に正しく計算が合わなくなるためです。もともと免税事業者という入力があｒてば、そちらを選択します。
　クライアントとの関係性を保ちつつ、正しく処理するために以下の点を確認してみてください。
　インボイス登録の有無： 登録済みであれば、3,000円を「内税（2,727円＋税273円）」とするか、別途「外税（3,000円＋税300円）」にするか再交渉が必要です。
　源泉徴収の有無： 個人から法人への請求の場合、動画編集は源泉徴収が必要な場合があります。3,000円から約10%引かれた額が振り込まれるのか、確認しておくと安心です。