税理士「リフト会計事務所」が回答した質問・相談一覧(13ページ目)

by

リフト会計事務所が回答した質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. リフト会計事務所が回答した質問一覧
回答者について詳しく見る >

404件中241-260件を表示

  • 前期分として支払った事業税は今期に損金算入できると聞いたがどのように仕分けを行えばいいか

    前期に事業税として支払った金額は、今期に損金算入できると聞きました。 支払い済みのものをどのように仕分ければいいか教えてください。 それとも、特に仕分けは行わず、決算時期に「租税公課の納付状況等に関する明細書」に記載するだけでいいのでしょうか？

    • 印税は消費税の対象外ですか？

      印税は消費税の対象外でしょうか。 freee会計で質問したところ、「消費税の対象外なので、税区分を「対象外」とするように回答がありました。 しかしながら国税庁のホームページには「印税も課税対象売上なので、課税１０％」と書いてありました。 どちらが正しいのでしょうか。

      • 農産物売上の入力について

        農産物売上の売上金額の入力を取引先ごとに月末でまとめて入力する際に、複数の野菜と複数の果物が含まれています。勘定科目は農産物売上、品目は農産物売上、備考に野菜・果物と入力でもいいのでしょうか。

        • 業務委託（成果報酬）の場合、個人への支払いは源泉徴収が必要か

          お世話になっております。 法人を経営しております。 日本国内の個人と業務委託（成果報酬・コミッション）契約を検討しており、 所得税の源泉徴収の要否について教えてください。 【前提】 ・相手方は日本居住の個人（個人事業主か否かは未確認） ・報酬は固定給ではなく、契約成立時のみ支払う成果報酬 ・業務内容は、顧客対応や相談等を含む可能性があります 【質問】 ① 成果報酬（コミッション）の場合でも、 　業務として役務提供がある場合は、 　源泉徴収（10.21％）が必要と考えるのが正しいでしょうか。 ② 逆に、顧客の紹介のみで業務への関与が一切ない場合は、 　源泉徴収は不要と判断してよいでしょうか。 お手数ですが、ご教示いただけますと幸いです。

          • 登録事業者でない一般社団法人が主催する研修費用における消費税の取り扱い

            当方は免税事業者たる個人事業主です。 この程、ある一般社団法人が実施する研修に参加しますが、参加費用は20,000円（税込み）と記載されている一方、消費税額は空欄になっています。 また先方からは「消費税につきましては、会計事務所にも確認しておりまして、 弊協会が登録事業者ではないため、『適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れ』として10%ではなく、仕入れ税額として、その内の80%を控除する対応が可能とのことです。」とのコメントがありました。 これを踏まえて、適切な費用計上の方法（消費税の取り扱い）についてご教示ください。

            • 開業時から勘定項目の登録間違い

              ２０２０年開業当時から２０２４年まで経理に知識があまりない方がやっていて、事業貸主を仮払金で、事業借主を仮受金で登録されていて、訂正されることなく繰り越されています。 どのように処理すればいいでしょうか。 仮払金も仮受金も本来ありません。 教えてください。

              • 研修費用の考え方について

                コーチングビジネスをしております。 技術向上のために、学びに自己投資をしております。 この学びがないと、資格が取れずに営業そのものができない ということではありませんが、この学びがなければ収益をたてていくことは難しいです。 支出のかなりの部分を占めるので、可能であれば経費計上したいのですが、この場合研修費としてよいのか、それとも、他の経費計上方法があるのかを教えていただきたいです。よろしくお願いします。

                • 業務委託先懇親会の仕訳

                  委託業務先の懇親会で現金で飲食代を支払った場合の処理方法で領収書がない案内のメールはある時は、出金伝票とメール内容をコピーして添付すればよいでしょうか

                  • イベント出店時の家族交通費

                    大きな遠方のイベント出店時は、助っ人として家族が同行します。 その時の交通費は、まとめてクレジット決済にしていますがそのまま経費として申請していいのでしょうか。 宿泊は一室のため、気にしなくていいとは思いますが。

                    • コーチング事業の売上についての書類の添付について

                      よろしくお願いいたします。 確定申告にて，売上の申告をする際に，売上の証拠書類として契約書等の書類も添付義務はございますか？

                      • 収入の帳簿付け 注文1件ずつ入力すべきかどうか

                        ハンドメイド商品をネット販売しています。 帳簿付けの際の収入の登録は、例えば月に100件の注文があったらそれを1件ずつ入力しないといけないのでしょうか。 月末に売上が振り込まれるので、販売手数料と一緒にまとめて入力では良くないですか。

                        • 消費税2割特例適用後の差額（8割）について

                          2割特例、税抜経理で消費税申告済み、納付額は確定しています。 差額の8割の消費税は雑収入で登録する、という案内をされたのですが、 この場合、売上と合算されて所得税の対象となる、という認識で合っていますか？

                          • 配信者の住民税について

                            私は現在アルバイトと動画配信のダブルワークをしており、夫の扶養に入っています。 アルバイトの収入は100万円以下で年末調整済み、配信での収入は20万円以下です。 配信で収入を得た場合は、20万円以下なら確定申告はいらなくても住民税申告は必要と聞きましたが、アルバイト先で年末調整した上でも住民税申告は必要ですか？ 是非ご回答よろしくお願いします。

                            • 専従者のスマホ代について

                              専従者のスマホ代は、農業関係で使用しますが、通信費に計上していいでしょうか。教えてください。

                              • 消費税還付

                                太陽光発電所を２０００万円で売却しました。 また、EV急速充電器を２０００万円で購入しました。 当社は5年以上前から現在まで非課税事業者です。 他に２００万円の太陽光発電収入があります。すべて同じ年度です。 この場合、購入したEV急速充電器の消費税還付を受けることはできますか。

                                • 勘定科目

                                  EV急速充電ステーションの設置場所の紹介料の支払いは、どの勘定科目になりますか。

                                  • 趣味で集めたトレカの整理

                                    掃除をしていて昔入手したトレカを処分しようと、トレカ買取ショップで査定をしてもらったところ 20万や10万、3万等価値のあるものがありました。 30万を超えるものは1枚もありませんが、まとめて売却した場合50万以上になる可能性もあります。 ・会社員である ・趣味で収集していたものの不用品処分 ・1枚あたりの価値は全て30万以下 ・但し総額は50万を超える可能性あり ・過去に買取等で得た利益は無し ・今後数年以内に同じようにトレカを買取に出す可能性も無し この場合、確定申告の要否や住民税支払いの有無等はどうなりますでしょうか。 よろしくお願いします。

                                    • 年末調整による流動負債のマイナスの調整の仕方

                                      決算時に、年末調整により流動負債の預り金がマイナスになりました。どのようにしたらよいでしょうか。

                                      • youtubeでの動画投稿での収益は何費になりますか。

                                        youtubeでの動画投稿での収益は何費になりますか。売り上げとして処理してましたが、違いますか？売上で処理する場合とそうでない場合は何が違いますか。他にも物販での売り上げ、LINEスタンプの売上もありますが、それらも仕訳がちがいますか

                                        • 賃貸物件にかかる都市計画税の扱いについて

                                          不動産賃貸業をしています。私の所有している賃貸物件にかかる都市計画税は、固定資産税と同じように、租税公課として認められ、経費として処理できるのでしょうか。

                                          241~260件 / 404件