後藤隆一税理士・公認会計士事務所（愛知県名古屋市西区）｜freee税理士検索

後藤隆一税理士・公認会計士事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 社会保険料の金額についての確認

  2026年2月3日に法人設立後、社会保険の納付書が届きましたが思っていた金額と違くて内容について相談頂きたいです。

  【会社・給与状況】
  ・設立日：2026年2月3日
  ・役員：夫婦2名
  ・役員報酬：各150,000円／月
  ・締め日：月末締め／支払日：翌月20日
  ・給与支払実績：3月・4月に支払い済み

  【今回の納付書】初めての納付書
  ・金額：約171,240円
  ・対象：3月分と書いてあります。
  ・健康保険：12等級
  ・厚生年金：9等級

  上記について、以下ご教示いただけますと幸いです。

  ① 上記等級および保険料は、役員報酬15万円に対して適正な金額でしょうか？
  ② 初回請求のため、複数月分や調整額が含まれている可能性はありますでしょうか？(例えば3月分と書いてあっても3月と4月分が含まれているとか)
  ③1ヶ月で会社分と個人(2名)が含まれていての金額ですか？

  お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2026/05/05
  • 税金・お金
  • 回答数：3件
  • 法人税
  • 勘定科目

• 住民税について

  アルバイトの収入(78万)の他にメルレで得た収入(7万)があります。
  自分の住んでいる市は、アルバイトの場合、給与収入が48万以下であれば住民税が控除されるそうです。
  この場合、私の収入では住民税は控除されるため市への申告は不要でしょうか。

  • 回答日：2026/05/05
  • 給与計算・年末調整
  • 回答数：4件

• 不動産購入時に必須で支払う「アドバイス料」の取扱・勘定科目について

  法人の第1期目として、ある団体の紹介で賃貸するための土地と建物を購入いたしました。
  この団体からの紹介で物件を購入する際にはその団体へアドバイス料の支払いが必須となっております。
  この場合の会計処理について、以下のどちらで処理するのが税務上適切かご教示いただけますでしょうか。

  【考えられる処理】
  案A：仲介手数料と同じように「固定資産を取得するために直接要した費用」と考え、土地と建物の金額に按分して「固定資産（取得価額）」に計上する。
  案B：「支払手数料」等の科目を用いて、支払った事業年度の全額経費（または繰延資産の創立費）として処理する。

  当方としては、購入に際して必須の費用であるため「案A（固定資産への上乗せ）」が原則になると考えておりますが、確信が持てずにおります。

  専門家の先生方のご見解をお聞かせいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2026/05/05
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：3件
  • 法人税
  • 固定資産税
  • 減価償却費
  • 勘定科目
  • 経費・計上

• 車両の名義変更について

  駐車場を借りる兼ね合いで、会社名義の車両を代表名義への変更を考えています。
  名義変更にあたり問題になることはありますでしょうか。
  ・車両は役員借入金にて購入しています
  ・2026年4月に購入しています
  ご指導いただけます様、よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2026/05/05
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：4件
  • 法人税
  • 所得税
  • 勘定科目

• 個人事業主とは

  所得税の区分で個人事業主などかによって払う税金が変わると聞いたのですが、個人事業主とはどういう時になるのかいくら以上稼いだら該当するなど教えて欲しいです

  • 回答日：2026/05/05
  • 税金・お金
  • 回答数：5件
  • 所得税
  • 青色申告

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依頼内容

月次で面談・監査

当事務所では規模の小さい方に対しても個別に提供メニューを考え、お支払い頂ける範囲での対応が可能です。お気軽にお問合せください。

相続税対策

当事務所は司法書士事務所と提携し、スムーズに相続手続を行うことが可能です。また、当事務所代表は当事務所のみならず、NPO法人で一般の方の相続相談を受けるなどしています。

その他対応可能サービス

• 確定申告のみ対応
• 決算申告のみ対応
• 記帳代行
• 記帳指導(自計化)
• 経理指導(個人/小規模法人)
• 経理指導(中大規模法人)
• 普通法人設立(株式/合同/合資など)
• 個人の節税対策
• 法人の節税対策
• 借入(金融機関)
• 個人の税務調査
• 法人の税務調査
• 贈与税対策
• 事業承継
• M&A
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行
• 給与計算指導

対応業種

建設

当事務所では建設業のお客様が多いです。税務調査の対応経験も豊富です。建設業許可の取得や毎年の事業年度終了届については提携の行政書士の先生をご紹介しますし、小規模の場合は行政書士資格を持っている当事務所の代表が対応します。

IT

当事務所の代表はソフトウェア開発技術者（現：応用情報技術者）の資格を持っています。また、新卒でSIerで働いていた経験もあります。

その他対応可能分野

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• 士業・学術・専門技術サービス
• デザイン・制作
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