2024年01月23日に更新された情報です。
freee会計 エキスパート:名古屋市西区の税理士・公認会計士事務所です。line,chatworksなどお気軽にご相談頂けます。 法人・個人の確定申告はもちろん、内部管理体制の構築についてもご相談ください。
当事務所では、誠実 × 正確 × 迅速な仕事を、リーズナブルな価格で提供することをミッションとしております。
また、当事務所所長は公認会計士でもあります。申告・記帳業務に留まらず、内部管理体制構築、派遣業監査、特定不動産共同事業法監査などについても対応可能です。
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 240,000円〜 |
| ~3,000万円 | 330,000円〜 |
| ~5,000万円 | 要問合せ |
| ~1億円 | 要問合せ |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 240,000円〜 |
| ~3,000万円 | 380,000円〜 |
| ~5,000万円 | 510,000円〜 |
| ~1億円 | 610,000円〜 |
| ~5億円 | 1,010,000円〜 |
| 5億円以上 | 要問合せ |
〒452-0822 愛知県名古屋市西区中小田井三丁目223番地
岐阜県, 愛知県, 三重県
全国(国内のみ)遠隔対応可能
一時期、103万の壁が無くなるなどで話題になりましたが実際どうなったのでしょうか。高校生なのですが、103万以上稼いでもいいのでしょうか?それとも今まで通り103万未満に納めた方がいいのでしょうか?
本業が副業禁止の仕事で、どうしてもお金が足りず副業をしているものです。
扶養などにも入っておらず、本業は正社員として働き、年に300~350万程度の所得です。
副業では確定申告が必要となってしまう20万以下は稼いでおりません。むしろ10万も行かない程度です。
ここから質問なのですが、住民税の申告が必要なのか不要なのかが色んな場所で調べてもまちまちの回答だったためお伺いしたいです。
必要ですか?不要ですか?
また、必要な場合は本業分の年末調整を行ったあと、副業分の所得分のみを役所から住民税納付申請(普通徴収)で申請すれば、会社に金額の変動などがないという認識で間違いないでしょうか?
よろしくお願いいたします。
個人事業主の青色確定申告を行っていますが、
取引先から支払われた収入金額に、立て替えた飲食費や通信費が含まれている場合、
立替経費の入力は合計金額で良いですか?
個人事業主として事業を行っております。
売上の大半が現金での受け取りです。
受け取った現金については、都度口座へ入金しているわけではなく、
その日のうちに私的な支払いに使用することもあります。
このような場合、売上の計上方法として、下記の仕訳で問題ないでしょうか。
① 売上計上
(貸)事業主貸 10,000 / (借)売上高 10,000
また、事業に係る経費については、管理を分かりやすくするため、
一旦、小口現金勘定から支出する形を取っております。
ただし、①の売上仕訳を行っているため、小口現金勘定への入金がなく、
結果として現金勘定が常にマイナスとなってしまいます。
そこで、1か月ごとに振替処理を行う場合、下記の仕訳でも差し支えないでしょうか。
② 経費支払時
(貸)経費勘定 5,000 / (借)小口現金 5,000
③ 振替時
(貸)小口現金 5,000 / (借)事業主貸 5,000
イメージとしては、売上として受け取った現金で、事業経費の精算を行っている形です。
①の売上仕訳を行っているため、
小口現金ではなく事業主貸勘定で相殺している認識ですが、
考え方や仕訳に誤りがございましたら、ご教示いただけますと幸いです。
今年度から、専従者給与(妻)の金額を上げようと考えています。
元々所得税・住民税ともにかからない金額(8万程度)でしたが、事業も好調で妻の業務を増やしたいので13万程度までアップしたいと考えています。
そこで所得税等が発生してくるかと思うので教えてほしいのですが…
・事業者は年末調整で具体的に何をする必要があるのか。
(今やっていること以外に何か手続きなどが増える??)
・専従者は確定申告が必要なのか。
・住民税を普通徴収に切り替えたほうがいいのか、その場合の切替タイミングはいつか。
すみませんがよろしくお願いいたします。
当事務所では規模の小さい方に対しても個別に提供メニューを考え、お支払い頂ける範囲での対応が可能です。お気軽にお問合せください。
当事務所は司法書士事務所と提携し、スムーズに相続手続を行うことが可能です。また、当事務所代表は当事務所のみならず、NPO法人で一般の方の相続相談を受けるなどしています。
当事務所では建設業のお客様が多いです。税務調査の対応経験も豊富です。建設業許可の取得や毎年の事業年度終了届については提携の行政書士の先生をご紹介しますし、小規模の場合は行政書士資格を持っている当事務所の代表が対応します。
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