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後藤隆一税理士・公認会計士事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 日本非上場法人の株式譲渡に関する、非居住者の日本での課税・申告義務について

  日本非上場法人の株式譲渡に関する、非居住者の日本での課税・申告義務について質問です。

  2026年9月に設立した日本の株式会社（非上場）について、設立時にオーストラリア税務居住者である個人株主が、1株10,000円で75株（750,000円、持株比率75%）を取得しました。

  現在、設立から間もない段階で、この75株のうち20株を、マレーシア税務居住者である個人2名に、それぞれ10株ずつ譲渡することを予定しています。

  譲渡条件は以下のとおりです。

  ・売主：オーストラリア税務居住者の個人
  ・売主の現在の持株比率：75%
  ・買主：マレーシア税務居住者の個人2名
  ・譲渡株式数：各10株、合計20株
  ・取得時の株価：1株10,000円
  ・今回の譲渡価格：1株10,000円
  ・各買主の支払額：100,000円
  ・譲渡総額：200,000円
  ・譲渡する20株の取得価額：200,000円
  ・したがって単純計算上の譲渡益：0円
  ・譲渡後の株主構成：55% / 25% / 10% / 10%
  ・売主は日本の非居住者で、日本国内にPE（恒久的施設）はありません。
  ・会社の資本金は1,000,000円です。
  ・既存株式の個人間売買であり、増資ではありません。

  以下について確認したいです。

  1. この株式譲渡は、所得税法上のいわゆる「事業譲渡類似株式」の譲渡に該当しますか。
  2. 国内法上該当する場合でも、日豪租税条約を適用すると、日本に課税権はありますか。
  3. 取得価額200,000円、譲渡価額200,000円で譲渡益が0円となる場合でも、日本で所得税の確定申告は必要でしょうか。
  4. 日本で申告が必要な場合、売主であるオーストラリア居住者は納税管理人を選任する必要がありますか。
  5. 今回の株式譲渡代金について、買主（マレーシア居住者）、売主（オーストラリア居住者）、または対象会社である日本法人のいずれかに、日本での源泉徴収義務は発生しますか。
  6. 設立から間もなく、第三者増資等もなく、設立時の取得価格と同じ1株10,000円で譲渡する場合、税務上、別途非上場株式の時価評価を行う必要がありますか。
  7. その他、この取引を実行する前に日本税務上行っておくべき届出・手続があれば教えてください。

  株式譲渡実行前に確認したく、ご教示いただけますと幸いです。

  • 回答日：2026/10/03
  • 国際税務・海外税務
  • 回答数：1件

• 生活保護者のYouTubeやx収益の基礎控除について

  ・生活保護者が「YouTubeやxで広告収益を得た場合、これは『就労収入（事業所得・給与所得など）』として扱われ、基礎控除などの控除の対象になりますか？」
  ・​動画制作にかかった費用（パソコンの電気代、撮影機材や編集ソフトの購入費など）は、必要経費として認めてもらえるでしょうか？

  • 回答日：2026/10/03
  • 確定申告
  • 回答数：2件

• 扶養内での配当金の扱いについて

  この秋から年収130万円以内の扶養内で働く予定です。
  以前より個別株投資をしており、現在年間配当金が約46万円あります(税引き前)。特定口座の源泉徴収ありなので確定申告の予定はありません。
  特定口座、NISA口座それぞれで保有しています。先日、配当金も収入にあたるとの情報を聞き、不安になって協会けんぽに問い合わせをしたら、一時的な収入は収入に入らないが継続的な収入は対象になると言われました。
  そうなると配当金も含めた130万円以内で考えなければならないのでしょうか？超えてしまうと社会保険上の扶養から外れてしまいますか？
  また、該当する場合は事前に通知がくるのでしょうか？
  よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2026/10/03
  • 税金・お金
  • 回答数：2件

• 扶養になれるかどうかの時期

  お世話様です所得税の扶養控除についてです
  決まりとしては【12月31日現在】で扶養しているかどうかで判断
  ということですね？

  なのでずるい？ですが12月31日だけ扶養しているということでも、扶養控除ということでよいのでしょうか

  • 回答日：2026/10/03
  • 確定申告
  • 回答数：2件

• 資本金を1,000万円超にした場合

  よろしくお願いします
  法人で現在3期目で、資本金は100万円で設立しました
  3期目まで売上は1,000万円未満でインボイス登録無しです

  今回3期目で増資をし資本金が2,000万円になりました

  質問1　この場合資本金が1,000万円を超えたので、4期目からは消費税の課税事業者になるでしょうか？

  質問2　その場合税務署に提出する書類としてはどれでしょうか？

  • 回答日：2026/09/08
  • 法人決算
  • 回答数：2件

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