後藤隆一税理士・公認会計士事務所（愛知県名古屋市西区）｜freee税理士検索

後藤隆一税理士・公認会計士事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 2025年に副業で所得あり、2026年に副業で得た所得を全額返金した場合

  パートをしながら副業をしている者です。
副業の収入を受け取ったあとに、契約違反を理由にほぼ全額を返金したケースについて、
2025年分と2026年分の確定申告上の扱いを確認についてです。
  副業の内容は、チャットレディーです。
2025年中に副業として実際に受け取った金額が、合計でおおよそ34万円あります。
その副業のためにかかった経費が、パソコンや通信費などを含めて、おおよそ16万円です。
2025年分の確定申告は、とっくに過ぎてしまいましたがまだ提出していません。
  その後、2026年に、その副業の契約に違反していたということで、
2025年に受け取った34万円全額を先方に返金しました。
返金は銀行振込で行っていて、振込明細も手元に残しています。
  返金の理由は、あくまでその副業の契約違反によるもので、
個人的な贈与やプレゼントではなく、契約上のトラブルの精算という形です。
  このような場合、
まず2025年分については、
副業の収入としては34万円、必要経費としては16万円と考えて、
差額の約18万円を雑所得などとして申告をした方が良いでしょうか？また、2026年分については、
2025年のその副業に関する契約違反に基づいて、全額34万円を返金していますが、
これは2026年分の副業の『必要経費』に計上する形でよいかどうかを教えていただきたいです。
  もし、返金の性質によって扱いが変わる場合、
契約書ややりとりの画面など、どのような資料を残しておくとよいかも教えていただけると助かります。
  なお、2025年の副業の所得は、計算上おおよそ18万円程度になります。
ほかに大きな副業はなく、医療費控除などで確定申告をする予定も特にありません。
この場合、所得税の確定申告が必ず必要になるのかどうか、
住民税の申告についても、私のようなケースではどのような扱いになるか、
可能な範囲で教えていただけますでしょうか。

  • 回答日：2026/06/01
  • 確定申告
  • 回答数：1件

• ホームページの更新費用の課税仕入の時期

  具体的な契約内容次第かもしれませんが、一般的にホームページの5年毎の更新費用は繰延資産として支出時に課税仕入を認識でしょうか？それとも長期前払費用として5年の期間経過に応じて課税仕入を認識でしょうか？ソフトウェアとなるとしても繰延資産同様に取得時に課税仕入を認識ですかね？
  長期前払費用だとすれば増税減税の際のインボイス再取得の管理を気を付けなければいけない感じですかね？手間ですが
  実際の更新は来年予定なのですが、仮に相手が発行してきたインボイスがこちらの認識と異なっていたとして、税務調査的にインボイス通りにしておけばあまり言われないものでしょうか？

  • 回答日：2026/06/01
  • 税金・お金
  • 回答数：2件

• メルカリの確定申告について

  K-POPアイドルが好きでメルカリでグッズとトレカ等をメルカリで販売しております。
  グッズ購入時に○○以上購入時にトレカをプレゼントという特典があるため、トレカ収集のためにグッズを買ってトレカは自分でコレクション、グッズはメルカリでほぼ売却(利益がでるものもあり)しているのですが、その場合は確定申告が必要でしょうか？
  また、CDも同じくで不要なCDとトレカは売却しているのですが確定申告が必要でしょうか？必要な場合はCDが売れた際に売上-CD代とするのか、もしくは売上-トレカ代とするのかどちらでしょうか？CDを購入時、CDとトレカがセット販売されております。

  かなりの件数のメルカリ出品をしているので確定申告が必要か不安でご連絡いたしました。

  • 回答日：2026/05/26
  • 確定申告
  • 回答数：2件

• 扶養控除申告書、確定申告等の質問

  扶養内で働く大学生です。
  現在2つの会社でアルバイトをしているのですが、扶養控除申告書を出していませんでした。一応1つ目の会社で甲欄を選択したのですが、紙類は提出していません。申告書を出すのは基本的に給料が多い会社と聞いたのですが、あまり信用出来ないためもう1つの会社(給料は少ない)に出そうと思ってます。乙欄は税金が多く引かれるとも聞いたのですが扶養内で働くなら、結局確定申告書をすれば戻ってきますよね？また、戻ってくるなら収入が少ない方に扶養控除申告書を出して年末調整してもらっても問題ないですよね？

  • 回答日：2026/05/26
  • 給与計算・年末調整
  • 回答数：4件
  • 所得税

• 日本居住×海外機関での給与所得の確定申告の仕方について

  今月から、海外政府の行政職(契約社員)に転職しました。
  毎月２５万円が口座に支給されるようです。年金と健康保険の切り替えは完了しましたが、
  確定申告のやり方を調べてみても分かりません。前任の方までは海外国籍や勤務形態が異なるためのため参考にならないと思い、ご相談した次第です。

  源泉徴収票や給与明細は出ないらしく、海外機関であるからか、過去２０年ほど税務調査等、問題になったことがないとのことですが、当方日本国籍、独身、これまでは税金を会社経由で支払っていたため、申告なしは流石に問題になると考えています。(給与は海外からではなく、日本の銀行経由で振込まれます）
  これまでの確定申告された方もいなさそうなので、何かしら免除の対象であるのかとも考えますが、私はそうはいかないと思うので、源泉徴収票がない場合の確定申告のやり方があればご教示いただきたく存じます。
  上司に源泉徴収票を依頼してみるのも手かと思いますが、申告の必要はない、問題になったことがないと言っているので依頼も難しいと思います。(上司も外国人)
  複数点お伺いしてしまい申し訳ございませんが、ご教示のほどよろしくお願いいたします。

  • 回答日：2026/05/21
  • 確定申告
  • 回答数：2件

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依頼内容

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当事務所では規模の小さい方に対しても個別に提供メニューを考え、お支払い頂ける範囲での対応が可能です。お気軽にお問合せください。

相続税対策

当事務所は司法書士事務所と提携し、スムーズに相続手続を行うことが可能です。また、当事務所代表は当事務所のみならず、NPO法人で一般の方の相続相談を受けるなどしています。

その他対応可能サービス

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建設

当事務所では建設業のお客様が多いです。税務調査の対応経験も豊富です。建設業許可の取得や毎年の事業年度終了届については提携の行政書士の先生をご紹介しますし、小規模の場合は行政書士資格を持っている当事務所の代表が対応します。

IT

当事務所の代表はソフトウェア開発技術者（現：応用情報技術者）の資格を持っています。また、新卒でSIerで働いていた経験もあります。

その他対応可能分野

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