2024年01月23日に更新された情報です。
freee会計 エキスパート:名古屋市西区の税理士・公認会計士事務所です。line,chatworksなどお気軽にご相談頂けます。 法人・個人の確定申告はもちろん、内部管理体制の構築についてもご相談ください。
当事務所では、誠実 × 正確 × 迅速な仕事を、リーズナブルな価格で提供することをミッションとしております。
また、当事務所所長は公認会計士でもあります。申告・記帳業務に留まらず、内部管理体制構築、派遣業監査、特定不動産共同事業法監査などについても対応可能です。
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 240,000円〜 |
| ~3,000万円 | 330,000円〜 |
| ~5,000万円 | 要問合せ |
| ~1億円 | 要問合せ |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 240,000円〜 |
| ~3,000万円 | 380,000円〜 |
| ~5,000万円 | 510,000円〜 |
| ~1億円 | 610,000円〜 |
| ~5億円 | 1,010,000円〜 |
| 5億円以上 | 要問合せ |
〒452-0822 愛知県名古屋市西区中小田井三丁目223番地
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役員報酬を月10万円にすると、所得税と住民税はゼロになりますか(一人社長・1期目)
お聞きしたいことは次の3点です。
1. 役員報酬を月10万円(年120万円)にした場合、所得税と住民税がともにゼロになるという理解で合っていますか。
2. 住民税がかかり始めるのは月いくらからですか。所得税は月いくらからですか。境界の金額を教えてください。
3. 社会保険料の本人負担額と会社負担額は、月10万円の場合それぞれ年間いくらになりますか。
【前提】
・2026年10月設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ、従業員なし
・決算期9月/資本金200万円/神奈川県川崎市
・48歳、扶養家族なし、他に給与収入なし
・介護保険外サービス(高齢者の外出支援・旅行同行)
生成AIで試算したところ、給与所得控除と基礎控除により月10万円までは所得税・住民税ともゼロ、社会保険料の本人負担は年間約176,000円という結果が出ました。ただ、知人の経営者からは「月8万円ならゼロだと思うが、10万円は分からない。控除が入っていないのでは」と言われ、確信が持てません。
役員報酬は一度決めると期の途中で変えられないと聞いており、慎重に決めたいと考えています。最新の制度で検算していただけますと助かります。
月6万円・8万円・10万円で手取りと負担がどう変わるかも、あわせてご教示いただけますと幸いです。
創業1期目、役員報酬0円にするのと月10万円取るのとでは、どちらがよいでしょうか
お聞きしたいことは次の4点です。
1. 1期目の役員報酬を0円にして、生活費は会社から借りる(役員貸付金)という形を勧められました。実務上、これはありでしょうか。認定利息など注意点があれば教えてください。
2. 役員報酬0円だと、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入できないという理解で合っていますか。
3. 日本政策金融公庫の創業融資の審査で、役員報酬0円は不利に働きますか。
4. 役員報酬を出す場合、いつまでに決める必要がありますか。設立から3か月以内という理解で合っていますか。
【前提】
・2026年10月設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ、従業員なし
・決算期9月/資本金200万円
・1期目の売上見込みは月20〜40万円程度、固定費は年90万円ほど
・設立後に創業融資300万円程度の申込を予定
・現在、健康保険に未加入の期間があり、設立を機に社会保険へ加入したいと考えています
知人の経営者から「自分は今年の役員報酬をゼロにした。給与でもらわず会社から借りる形もある。ただ決算書はきれいには見えない」と言われました。
融資と社会保険の両方をふまえて、どちらを選ぶべきか判断の分かれ目を教えてください。
2026年4月に法人を設立しました。代表取締役1名で自分のみです。
初年度は役員報酬をゼロにしたいです。会計ソフトへの入力等の手続きは必要でしょうか。
私は2025年9月に会社を定年退職となり、現在は引継ぎのために嘱託で雇用されており、
社会保険も定年前と同様に加入しています。
2027年4月からは役員報酬を設定して、社会保険も自分の法人で加入したいと思っています。
個人事業主、白色申告をしています。
今年の6月から配偶者も一緒に仕事をするようになりました。月7万円の給与を支払うと、確定申告の時に専従者控除額はどう計算すれば良いのでしょうか?
教えていただきたく、よろしくお願いします。
フリマアプリでの雑所得はどのように計算するのでしょうか?普通に販売利益だけを合計するのか、それとも仕入れ値などを引いた合計を計算するのかイマイチ所得が分かりません。
ご回答よろしくお願い致します
当事務所では規模の小さい方に対しても個別に提供メニューを考え、お支払い頂ける範囲での対応が可能です。お気軽にお問合せください。
当事務所は司法書士事務所と提携し、スムーズに相続手続を行うことが可能です。また、当事務所代表は当事務所のみならず、NPO法人で一般の方の相続相談を受けるなどしています。
当事務所では建設業のお客様が多いです。税務調査の対応経験も豊富です。建設業許可の取得や毎年の事業年度終了届については提携の行政書士の先生をご紹介しますし、小規模の場合は行政書士資格を持っている当事務所の代表が対応します。
当事務所の代表はソフトウェア開発技術者(現:応用情報技術者)の資格を持っています。また、新卒でSIerで働いていた経験もあります。