会社設立・起業に関する質問｜質問No.20867

Question

法人なりをした際の家賃按分の可否について

現在個人事業を行っており、家賃のうち30％を事業所利用として経費計上しております。
法人化を検討しており、賃貸のため法人登記ができず、法人名義に名義変更もお断りされました。
その場合、家賃を法人側で経費処理することは難しいのでしょうか？

Answer 1

賃貸借契約の名義変更ができなくても、法人と役員個人の間で「転貸借契約」を結ぶことで、家賃の一部を法人の経費にできます。

・仕組み
役員個人が賃貸物件の契約者（借り主）となり、その物件の一部（事業に使用する部分）を法人に「又貸し」するという形式をとります。

・経費計上額
現在個人事業主として行っているものと同様に、事業に使用する部分の割合（床面積など）に応じて家賃を按分し、その部分の家賃を法人が役員個人に支払います。

・例
家賃10万円、事業利用割合30%の場合、3万円を法人の経費とできます。

・注意点
賃貸借契約書で「転貸（又貸し）」が禁止されていないかを必ず確認する必要があります。
大家さんや管理会社に無断で行うと、契約違反となる可能性があるためご注意ください。
また、個人が法人から受け取る家賃（転貸料）は原則として不動産所得の申告が必要となります。

Answer 2

可能かと思います。

Answer 3

法人使用面積分を個人から法人が転貸する形で家賃を経費にすることは可能かと思います。