税理士「ネオトップ税理士法人」が回答した質問・相談一覧

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ネオトップ税理士法人が回答した質問一覧

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57件中1-20件を表示

  • 経費の線引き

    8月に合同会社設立。個人事業との両立（いわゆるマイクロ法人） 妻を従業員として、経理や事務所の管理業務をやってもらい、給与4万ほどを想定。 自家用車は妻名義でローンを組んでいて、妻の口座から引き落としになっています（車体ローン・保険分3.８万円を給与で支払うイメージ） 車は9割私が使用していて、業務で7割ほど使用していますが、妻名義・妻が給与から支払いすることになるので、私の経費にはできませんよね？（ガソリン代1.2万円/月も含め）

  • 消費税納税判定に用いる1000万円の『課税売上高』に、株式売買益は含まれるか？

    消費税を納税するかどうかの判定基準期間の1,000万円判定に用いる『課税売上高』には、株式売買益は含まれないという理解でよいでしょうか？　課税売上割合の分母に、株式売買益の5%を算入するとされていますが、株式売買益が参入されるのは、この計算のみに限るという理解でよいでしょうか？

  • 株主との懇親会交際費の社内外判定について

    各持分5%程の株主企業2社の各代表社長2名と弊社役員4名で総会後に飲食店で懇親会を行いました。 この株主企業はそれぞれ普段の業務での委託先でもあります。 この懇親会は社外飲食費として参加人数6人で割って1万円の会議費判定を適用出来ますか？それとも株主なので社内判定でしょうか？ 株主と損益取引が無い場合は扱いが変わってくるでしょうか？ 少し話は変わりますが非常勤役員相手の場合はどうなるでしょうか？ 同一人物について損益取引がある（業務委託先であったり、売上相手であったり）としても社内判定でしょうか？ 例えば会計参与でもある顧問税理士とか、非常勤社外取締役でもある顧問弁護士とか。

    • 個人所有の自家用車を法人へ貸し出しについて

      今までは、個人所有の自家用車を、個人事業主で車両費を案分20％で仕訳していました。 （法人は、未使用で案分無し） 先月から、法人の利用割合が、90％以上となり個人事業主と法人で、最良の仕訳やり方がありましたらご教示願います。

    • 家賃の値段の決め方

      本年、法人成りを考えています。 法人成りの後は、現在使用している自分の所有する店舗2つを法人に貸す形です。 調べると近隣より高く貸すのはダメと出てきます。 この場合、どのように家賃を決めたらよいのでしょうか？ 1店舗は、周りに店舗が多いので近隣の10店舗の坪単価を平均したもので家賃を決めようと思います。 もう1店舗は、店舗のある市町村内の周りに全く店舗がありません。 この場合はどのように、家賃を決めればよいですか？ また初めの店舗の近隣の平均値をとるのは、問題ありませんか？ 以上2点教えてください。

      • 個人契約の賃貸の一部を経費で落としたい

        代表社員一人の合同会社を経営しています。個人で契約しているマンションの一室＋一部リビングを仕事部屋にしています。賃貸の一部を経費で落としたいのですが可能でしょうか。法人契約できるマンションに引っ越したいのですがなかなか審査が通らない状況です。

      • 手書き領収書について

        お客様に手書き領収書の金額・但し書き・日付けのみ記載して、店名・インボイス登録番号を記載し忘れて渡してしまい連絡がありました。 再発行する際に 金額・但し書き・日付・店名・インボイス登録番号を記載して渡すのですが、その際間違えてしまった手書き領収書は回収した方がいいのでしょうか。オーナーは税理士さんに全て使い終わった手書き領収証を渡しています。

        • 業界団体の会合・懇親会に関するタクシー代などの処理について

          以下の場合の業界団体に関するタクシー代・代行代・駐車料金について接待交際費or旅費交通費の区分を教えてください。 業界団体については会費（組合費や賦課金のような名称含む）を毎年や毎月で支払っています。 Ⓐ業界団体での会議があり、飲食などは無し Ⓑ業界団体での会議があり、会議後に飲食含む懇親会あり、懇親会費としての支払いは無し Ⓒ業界団体での会議があり、会議後に飲食含む懇親会あり、懇親会費(領収書の記載名目は会費)として出席者1人毎に5000円をその場で支払い 何となく予想として Ⓒは自社負担のみではあるが懇親会で会食相手の他社はいるのでタクシー代は接待交際費（会費5000円自体は社外飲食交際費で1万未満のため税務上会議費等として処理可能（社内飲食費や現物給与にも該当せず）） Ⓐは飲食が無いので会議会合は業務の範疇でありタクシー代も業務利用として旅費交通費 の可能性は高いのかなと Ⓑについて懇親会費として直接の支払いはないものの財源は毎年の会費から捻出されていると考えると交際費的な気もします（そうなると毎年の会費も交際費該当性があるという話になりかねない気もしますが） ただ外形的というか証憑のみではⒶとⒷの区別はつかない（懇親会費の領収書が無いので飲食含む懇親会があったか不明）ような気はします。 またⒶについても代行代は代行を使っている＝アルコール摂取しているという事でポケットマネーからの支出で飲食しているだろうと推測されると思いますが

          • インボイス登録者が消費税ゼロの請求書を作成するのはアリですか？

            【自分】受注者 適格請求書発行事業者登録済み 青色申告者 【相手】発注者 適格請求書発行事業者未登録 今回、新しく仕事を見つけ契約をしようと思ったのですが、発注者の相手が「適格請求書発行事業者」に未登録だったことが判明しました。 今後、仕事をする場合、請求書は消費税ゼロで作成するように言われました。 このようなことが初めてだったため、質問させてください。 ①上記のような契約は成り立つのか。 ※成り立たない場合は、以下の質問へのご回答は必要ありません。 ②消費税ゼロの請求書を作成して良いのか。 ③消費税ゼロの請求書を作成した場合の、自分への不利な部分はあるのか。 ④消費税ゼロの請求書の確定申告のやり方はどうなるのか。 以上、よろしくお願いいたします。

            • 開業に伴い取り付けた空調設備について

              R8年1月に整骨院をオープンいたしました。 開業前に業務用エアコンの取り付けをしてもらい、業者さんの都合か、こちらがオープンしたてだったからか、請求書が最近届きました。本体と取付費で138万円です。 大きな金額なので、分割で支払いをする事になりました。 ローンではありません。個人的に何分割かにして都度お支払いする形です。金額が大きいので、設備として減価償却ですよね？ どのように仕訳をしたら良いのでしょうか？教えて頂きたいです。よろしくお願いします。 例:初回 38万円支払い 以降15万円〜20万円で5回〜6回で支払い。

              • パーティー参加費の領収書の記載内容について

                記念パーティーの運営を行っている事業者です。 弊社は適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）です。 パーティー参加者へ手渡しする領収書についての質問です。 参加者へ発行する領収書につきまして、下記の記載内容で問題ないかご教示いただけますでしょうか。 【領収書記載内容（案）】 ・合計金額（税込）：30,000円 ・但し書き：〇〇パーティー参加費として ・発行日：〇年〇月〇日 ・内訳 　- 税抜金額（10％対象）：27,273円 　- 消費税額（10％）：2,727円 ・発行者 　- 会社名 　- 住所 　- 電話番号 　- 適格請求書発行事業者登録番号 また、宛名についても確認させてください。 企業単位での参加ではなく、主賓のご友人・知人など個人で参加される方へ発行する領収書については、個人名の宛名を記載せず発行しても問題ないとの認識ですが、相違ございませんでしょうか。 一方で、企業からの参加者で、会社名宛ての領収書をご希望される方につきましては、会社名を宛名として記載した領収書を発行する運用を予定しております。 上記の運用で問題ないか、ご教示いただけますと幸いです。 何卒よろしくお願いいたします。

                • 勘定科目内訳明細書の人件費・従業員関係の記載について

                  勘定科目内訳明細書などの人件費・従業員関係の記載について以下の認識で問題ないでしょうか？ ■役員給与等の内訳書 発生日ベース(細かく言えば未払分含め給与科目・賃金科目・賞与科目として計上している分) 丙欄適用の日雇い分も含む（アルバイト代などの科目も含む） 派遣社員の人件費として派遣会社へ支払う費用は含まない 乙欄の非常勤役員は含む ■売上高等の事業所別内訳書の期末従事員数 人件費の発生・支給とは直接関連づかない 最終月の発生もしくは最終月の支給があったとしても期末退職済の人数はカウントしない 最終月の発生および最終月の支給が無い休職中の従業員でも雇用契約が有効で在籍している人数はカウントする 丙欄の日雇いバイトはカウントしない 乙欄の非常勤役員や報酬無しの非常勤役員もカウントする ■法人事業概況説明書の期末従事員の状況 「売上高等の事業所別内訳書の期末従事員数」と同様 ■法人事業概況説明書の月別の売上高等の状況の従事員数 支給日ベースである「所得税徴収高計算書」の「俸給・給料等」「賞与(役員賞与を除く。)」「役員賞与」の人員の和集合（それぞれの人員数を足して重複部分を引く） そのため休業中で給料0の社員はカウントされない 丙欄の日雇いバイトの人員は含まれない 派遣社員の人数は含まれない ■法人事業概況説明書の月別の売上高等の状況の人件費 従事員数と同様に支給日ベースの徴収高計算書と一致させる 発生日ベースのP/Lとはズレる事がある 丙欄の日雇いバイトの金額は含まれない 派遣社員の派遣料は含まれない ■賃上げ促進税制の明細書 基本的には「役員給与等の内訳書」と同様 丙欄の日雇いバイトで賃金台帳を作成していない場合は対象外（本来法的に台帳作成義務あり） 社会保険料の算定基礎同様に非課税通勤手当（旅費交通費科目として計上，消費税込み）を含むのが原則ではあるが、合理的な⽅法により継続して含めずともよい 国内外や親族など細かい点は他にも異なるかもですが

                  • 下取りあり新車購入の仕分けの方法

                    一人法人社長です。 ●旧車／下取り30,000円（下取車体・21,600円、リサイクル預託金・8,400円） ●新車購入／2,430,000円（車体・2,196,430円、保険、諸経費、リサイクル等233,570円） ●旧車は8年ほど前なので固定資産も終わり、価値は1円です。 2,430,000円の新車に旧車体値引き30,000円（下取車体・21,600円、リサイクル預託金・8,400円）になり、2,400,000円で新車を購入しました。 2,400,000円を自動車販売会社の銀行に振り込みました。振込から2か月後に納車されました。 会計freeeを使っています。 ご面倒かと思いますが、仕訳を教えて頂きたいです。宜しくお願い致します。

                    • 役員社宅について

                      法人名義で借り上げた社宅に役員が居住しています。 入居にあたり、トイレットペーパー、布団、ドライヤー、シャンプー、バスタオル掛け、枕、シーツ、ベッド、食料品などを購入しました。これらの購入費用は、会社の経費として計上できますでしょうか。仕訳方法を詳しく教えてください。よろしくお願いいたします。

                    • 商品到着が遅れた場合の課税仕入の時期とインボイスの取引年月日の考え方・整合性について

                      商品を「仕入」「消耗品費」で計上するタイミングの基準が入荷基準だとします。3月決算だとします。 元々3月到着予定で適格請求書の日付も3月分と記載されているが配送中のトラブルにより到着が遅れて4月到着となった場合 ・課税仕入の時期は4月か ・インボイスの日付は3月の記載で↑が4月だとすれば決算を跨ぐ形でズレるが、取引年月日としての記載事項を満たすのか また事前振込制で振込確認後商品発送という販売者で、請求書は発行日の3月n日としか記載されておらず、請求書到着後すぐ3月中に振り込んだが到着は4月になった場合 これはインボイスとして認められるでしょうか

                      • 役員社宅について

                        12月決算です。役員社宅を利用しています。2025年に196,950円を役員から家賃相当額の徴収が間に合わず2026年に196,950円を徴収しました。役員に経済的利益をもたらしたと言われない様にするために、給与課税されないように、2025年に役員貸付金として196,950円を計上して、2026年に回収したものを貸付金の返済にしたいです。 利息付きで行えば大丈夫でしょうか？この仕訳方法に問題ないかご教授いただければ幸いです。

                        • 在庫売買について

                          小売業を営んでおります。 個人事業として営業していましたが、昨年法人化しました。その際、個人事業で保有していた在庫を法人へ売却しております。 ただし、売却価格については利益を上乗せせず、個人事業で仕入れた際の原価と同額で法人へ売却しました。 この場合、個人から法人への在庫売却について、原価に数％程度の利益を上乗せして販売しなければ、税務調査で問題視される可能性はありますでしょうか。 また、仮に税務調査で指摘を受ける場合、どのような内容の指摘が想定され、どのような対応が必要になるのでしょうか。 この取引は昨年行ったものですが、今から何か修正や対応をしておくべきことがあれば教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

                          • 発注者です。新規契約の際、インボイス登録・未登録の方に、報酬差をつけることは可能ですか？

                            お忙しいところ失礼いたします。 法人で業務委託の発注を行っている者です。 インボイス制度に関連して、新規契約時の報酬設定や契約について確認したいことがあります。 現在、業務委託先の個人事業主との新規契約を検討しておりまして、 ・インボイス登録事業者 ・インボイス未登録事業者 で報酬条件を変える運用は可能かどうかを相談させてください。 <質問内容> ① 新規契約の段階で、登録者と未登録者で異なる報酬額を設定することに問題はないか ② 問題ない場合、インボイス未登録者との契約時に 「インボイス未登録者と登録者で報酬に価格差があること」や、 「登録されたら事務手数料や控除額を踏まえて、報酬は改定する（アップする）」 　などの説明はすべきですか？その説明をしなくても問題ありませんか？ ③ 未登録事業者に対して、請求書には消費税や税込といった表記をせず、 　契約金額のみを記載してもらう運用に問題はないですか？ 　（例：時給2,000円で契約した場合、2,000円✖️◯時間＝〇〇円のみ記載いただく） 以上３点についてご教示いただけたら幸いです。 よろしくお願いいたします。

                            • 法人用の車両を個人で購入してしまった

                              昨年法人成りし、初めての決算を迎えています。 法人成り後に購入した車両について、詳細を確認していると個人の名義で購入していた事が分かり、法人成り後の購入のため、名義の変更は出来ないと言われました。 法人の資産として計上し、毎月のローンも経費として計上予定です。 どのようにすればよいでしょうか。 支払は、法人口座の開設が遅れてしまい、頭金・月々の支払ともに個人口座を使用しており、役員資金の名目で計上しています。

                              • 会社設立までにかかったその他の経費について

                                2026年1月30日に起業をしました。 1月30日以前に会社設立までにかかったその他の経費を集計しています。 起業以前、2025年2月1日からの交通費、宿泊費、接待費など領収書が手元にあるものは、Freee会計に全て読み込ませました。これに関して、対象期間としては、2025年2月1日まで遡っても問題ないでしょうか？ また、自宅を事務所にしています。電気代、光回線、携帯電話（基本料）、携帯電話（通話実費）のみを特にはスタート日の指定はないのですが、2025年7月以降のもの（経費としての配分比率は取り決めている分）も、創立費として計上は可能でしょうか？ ガスや水道代などの計上は考えておらず、実際に仕事で利用している分だけの計上ができないかと考えています。 このところの光熱費、通信費等に関しては、設立費に加えることはできず、会社設立後の計上となりますでしょうか？

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