2026年06月09日に更新された情報です。

ネオトップ税理士法人

認定アドバイザー 5つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 5835)
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート:
    freee会計の基本操作や記帳・経理に関する入門試験に合格したアドバイザーです。日常的にfreee会計で記帳業務を行っており、freee導入や記帳依頼のスムーズなやり取りが期待できます。
  • 「freee1週間チャレンジ」修了 「freee1週間チャレンジ」修了:
    freeeの習熟プログラム「freee1週間チャレンジ」を修了したアドバイザーです。freeeの使い方を体系的に学んでいます。

Webで完結。チームの力で、確実。 全国どこからでも、めんどうな経理を一番スマートに。

  • 福岡県福岡市中央区大宮1丁目6番3号 都セントラルコーポ2F
  • 実績 個人事業主 個人事業主: 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人(小規模) 法人(小規模): 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 実績 人事労務 人事労務: 人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者2名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
月次で面談・監査
強みの業種
その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
#所長がベテラン#クラウドツール(IT)に強い#個人事業主も歓迎#所長が税務署出身

【Web完結・チーム対応】全国どこでも最速でサポート

ご相談から日々のやり取り、確定申告まで全てオンラインで完結します。「担当者が不在で連絡が来ない」という心配はありません。精鋭チームが速やかなレスポンスで、日本全国どこからでも、あなたをお待たせすることなくバックアップします。
【ダブルチェックの安心】領収書のPDF化で、電帳法にもミスなく対応
面倒な書類の保管や郵送は一切不要です。領収書をPDF化してfreeeに共有いただくだけ。お預かりしたデータは、個人のノウハウだけに頼らず、チームによる「複数の目」で網羅的にダブルチェックを行い、電子帳簿保存法に完全準拠した正確な申告をチームの力で実現します。
【明確な料金設定】総合力でお応えする、オープンな価格設定
「税理士の費用は分かりにくい」という不安を無くすため、事前に明確な料金プランをご提示します。追加費用の心配なく、チーム体制による確かな組織力(安心感・スピード・高い専門性)を、納得のコストパフォーマンスでご利用いただけます。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 144,000円〜
~3,000万円 252,000円〜
~5,000万円 324,000円〜
~1億円 504,000円〜
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 144,000円〜
~3,000万円 252,000円〜
~5,000万円 324,000円〜
~1億円 504,000円〜
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒810-0013 福岡県福岡市中央区大宮1丁目6番3号 都セントラルコーポ2F

訪問可能エリア

訪問対応不可

遠隔対応可能エリア

全国(国内のみ)遠隔対応可能

ネオトップ税理士法人の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 業界団体の会合・懇親会に関するタクシー代などの処理について

    以下の場合の業界団体に関するタクシー代・代行代・駐車料金について接待交際費or旅費交通費の区分を教えてください。
    業界団体については会費(組合費や賦課金のような名称含む)を毎年や毎月で支払っています。

    Ⓐ業界団体での会議があり、飲食などは無し
    Ⓑ業界団体での会議があり、会議後に飲食含む懇親会あり、懇親会費としての支払いは無し
    Ⓒ業界団体での会議があり、会議後に飲食含む懇親会あり、懇親会費(領収書の記載名目は会費)として出席者1人毎に5000円をその場で支払い

    何となく予想として
    Ⓒは自社負担のみではあるが懇親会で会食相手の他社はいるのでタクシー代は接待交際費(会費5000円自体は社外飲食交際費で1万未満のため税務上会議費等として処理可能(社内飲食費や現物給与にも該当せず))
    Ⓐは飲食が無いので会議会合は業務の範疇でありタクシー代も業務利用として旅費交通費
    の可能性は高いのかなと

    Ⓑについて懇親会費として直接の支払いはないものの財源は毎年の会費から捻出されていると考えると交際費的な気もします(そうなると毎年の会費も交際費該当性があるという話になりかねない気もしますが)

    ただ外形的というか証憑のみではⒶとⒷの区別はつかない(懇親会費の領収書が無いので飲食含む懇親会があったか不明)ような気はします。

    またⒶについても代行代は代行を使っている=アルコール摂取しているという事でポケットマネーからの支出で飲食しているだろうと推測されると思いますが

  • 当社との契約した内容を他社へ依頼した場合

    お世話になっております。

    今回当社で契約を締結しようとしている内容があるのですが、社内でスタッフを出すことが難しく 他社へと依頼する形をとろうと考えています。
    この場合、税務上で注意する点はございますでしょうか?

    他社へ80%の支払い
    当社が20%いただく形を考えています。

    お忙しい中 申し訳ございませんが ご回答宜しくお願いいたします。

  • 個人契約の賃貸の一部を経費で落としたい

    代表社員一人の合同会社を経営しています。個人で契約しているマンションの一室+一部リビングを仕事部屋にしています。賃貸の一部を経費で落としたいのですが可能でしょうか。法人契約できるマンションに引っ越したいのですがなかなか審査が通らない状況です。

  • 古物商の仕入税額控除について。

    インボイスが施行されて、
    古物商特例で一定事項の
    帳簿保存で仕入税額控除が
    受けられると思いますが
    古物商は一定事項の古物台帳が
    ないと仕入税額控除は受けられない
    らしいですが個人事業主で買い取った
    商品と顧客情報を領収書に記載して
    持っているだけでは仕入税額控除を
    受けられないのでしょうか?
    実務的にそこまで厳しく指摘
    されますか?

  • 経費の線引き

    8月に合同会社設立。個人事業との両立(いわゆるマイクロ法人)
    妻を従業員として、経理や事務所の管理業務をやってもらい、給与4万ほどを想定。
    自家用車は妻名義でローンを組んでいて、妻の口座から引き落としになっています(車体ローン・保険分3.8万円を給与で支払うイメージ)
    車は9割私が使用していて、業務で7割ほど使用していますが、妻名義・妻が給与から支払いすることになるので、私の経費にはできませんよね?(ガソリン代1.2万円/月も含め)

もっと見る

依頼内容

月次で面談・監査

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 決算申告のみ対応
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 年末調整・法定調書作成

対応業種

その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)

その他対応可能分野

  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
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