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ネオトップ税理士法人の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 勘定科目内訳明細書の人件費・従業員関係の記載について

  勘定科目内訳明細書などの人件費・従業員関係の記載について以下の認識で問題ないでしょうか？

  ■役員給与等の内訳書
  発生日ベース(細かく言えば未払分含め給与科目・賃金科目・賞与科目として計上している分)
  丙欄適用の日雇い分も含む（アルバイト代などの科目も含む）
  派遣社員の人件費として派遣会社へ支払う費用は含まない
  乙欄の非常勤役員は含む

  ■売上高等の事業所別内訳書の期末従事員数
  人件費の発生・支給とは直接関連づかない
  最終月の発生もしくは最終月の支給があったとしても期末退職済の人数はカウントしない
  最終月の発生および最終月の支給が無い休職中の従業員でも雇用契約が有効で在籍している人数はカウントする
  丙欄の日雇いバイトはカウントしない
  乙欄の非常勤役員や報酬無しの非常勤役員もカウントする

  ■法人事業概況説明書の期末従事員の状況
  「売上高等の事業所別内訳書の期末従事員数」と同様

  ■法人事業概況説明書の月別の売上高等の状況の従事員数
  支給日ベースである「所得税徴収高計算書」の「俸給・給料等」「賞与(役員賞与を除く。)」「役員賞与」の人員の和集合（それぞれの人員数を足して重複部分を引く）
  そのため休業中で給料0の社員はカウントされない
  丙欄の日雇いバイトの人員は含まれない
  派遣社員の人数は含まれない
  ■法人事業概況説明書の月別の売上高等の状況の人件費
  従事員数と同様に支給日ベースの徴収高計算書と一致させる
  発生日ベースのP/Lとはズレる事がある
  丙欄の日雇いバイトの金額は含まれない
  派遣社員の派遣料は含まれない

  ■賃上げ促進税制の明細書
  基本的には「役員給与等の内訳書」と同様
  丙欄の日雇いバイトで賃金台帳を作成していない場合は対象外（本来法的に台帳作成義務あり）
  社会保険料の算定基礎同様に非課税通勤手当（旅費交通費科目として計上，消費税込み）を含むのが原則ではあるが、合理的な⽅法により継続して含めずともよい
  国内外や親族など細かい点は他にも異なるかもですが

  • 回答日：2026/10/21
  • 確定申告
  • 回答数：3件

• 個人所有の自家用車を法人へ貸し出しについて

  今までは、個人所有の自家用車を、個人事業主で車両費を案分20％で仕訳していました。
  （法人は、未使用で案分無し）
  先月から、法人の利用割合が、90％以上となり個人事業主と法人で、最良の仕訳やり方がありましたらご教示願います。

  • 回答日：2026/10/21
  • 顧問税理士
  • 回答数：6件
  • 経費・計上

• メルカリ等フリマアプリでの確定申告

  アイドルオタクしているため、大量のCDやトレカをメルカリとPayPayフリマで販売しています。使わなかった新品のグッズも売っており、完全に転売ではありませんが転売まがいな出品は少々あります。総額年間80万くらいの純売上がある場合、確定申告は必要ですか？また会社にバレますか？

  • 回答日：2026/10/21
  • 確定申告
  • 回答数：4件

• 在庫売買について

  小売業を営んでおります。
  個人事業として営業していましたが、昨年法人化しました。その際、個人事業で保有していた在庫を法人へ売却しております。
  ただし、売却価格については利益を上乗せせず、個人事業で仕入れた際の原価と同額で法人へ売却しました。
  この場合、個人から法人への在庫売却について、原価に数％程度の利益を上乗せして販売しなければ、税務調査で問題視される可能性はありますでしょうか。
  また、仮に税務調査で指摘を受ける場合、どのような内容の指摘が想定され、どのような対応が必要になるのでしょうか。
  この取引は昨年行ったものですが、今から何か修正や対応をしておくべきことがあれば教えていただきたいです。
  よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2026/10/15
  • 法人決算
  • 回答数：6件

• 外注費が給与とみなされるかについて

  外注費で、以下の内容で事務員(知り合いの方)に事務作業を委託しています。

  ・報酬は固定で20万円
  ・作業内容は経理や事務、雑用
  ・作業場所や作業時間は当社事務所で時間も指定した日に来てもらう
  ・契約書や請求書等はなし
  ・事務員の方の交通費の支給等はなし

  以上ですと、給与とみなされるリスクがありますでしょうか。

  また、外注費に引き続きするためには、どのようにしたらよいのでしょうか。

  • 回答日：2026/10/15
  • 税務調査
  • 回答数：2件

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• 確定申告のみ対応
• 決算申告のみ対応
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• 経理代行(個人/小規模法人)
• 経理代行(中大規模法人)
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• 個人の節税対策
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• 個人の税務調査
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その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）

その他対応可能分野

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