税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -が回答した質問一覧

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154件中41-60件を表示

  • 起業時、合同会社役員報酬の仕分け方法について

    6/30に退職、合同会社を6/26に起業しました。 社員総意で代表社員役員報酬を8/1から支払う、月末締め翌月25日支払い。6月と7月分の役員報酬0円。健康保険や厚生年金料は納付となりますが、 ①役員報酬としての決め方は法律的に大丈夫でしょうか。 また、役員報酬0円期間の ②仕分け方法 ③健康保険・厚生年金保険料の計算方法や仕分け方法 ④納付機関への届け出方法 をお教えください。

    • 夫から妻への口座へ送金しました、妻から元へ戻して欲しいといわれました、単純に戻すだけでよいのでしょうか。

      26年7月3日に夫から妻へ預金口座で預金を移動しました、贈与税が発生するとの事で、すぐに戻したいのですが、又戻した時に夫側に贈与税がかかりますか。以上よろしくお願いします。

      • paypayを利用すると税金を支払う必要がありますか?

        中国にいる私の友人たちは、私のPayPalを通じて支払いを受け取り、それが私の銀行カードに送金され、最終的にWiseなどのプラットフォームを介して友人たちのWeChatアカウントに送金されます。

        • インボイス登録者が消費税ゼロの請求書を作成するのはアリですか?

          【自分】受注者 適格請求書発行事業者登録済み 青色申告者 【相手】発注者 適格請求書発行事業者未登録 今回、新しく仕事を見つけ契約をしようと思ったのですが、発注者の相手が「適格請求書発行事業者」に未登録だったことが判明しました。 今後、仕事をする場合、請求書は消費税ゼロで作成するように言われました。 このようなことが初めてだったため、質問させてください。 ①上記のような契約は成り立つのか。 ※成り立たない場合は、以下の質問へのご回答は必要ありません。 ②消費税ゼロの請求書を作成して良いのか。 ③消費税ゼロの請求書を作成した場合の、自分への不利な部分はあるのか。 ④消費税ゼロの請求書の確定申告のやり方はどうなるのか。 以上、よろしくお願いいたします。

          • 端数株式処分代金の確定申告について

            扶養内で働いている主婦です。 毎年、給与と株の配当と株の譲渡取得(特定口座 源泉徴収あり)を合わせて100万円以内にし、扶養を外れないように毎年、確定申告して所得税を還付しています。 今回、はじめて株式合併に伴う端数株式処分代金が銀行口座に入金がありました。 こちらの会社は購入からだいぶ下がり、何回かナンピン買いをし100万以上のマイナスで売れずに10年以上塩漬けのまま放置していた銘柄です。 今回の入金は200万円ほどありましたが、購入額よりは下回り譲渡損している状態です。 今度の確定申告はこの端数株式処分代金は無視して、いつも通り上記のやり方でいいのかを教えてください。 扶養を外れないかが心配です。よろしくお願いします。

            • 大学生が扶養を受けながら業務委託で稼げる最大額について

              扶養に残って親に迷惑をかけない範囲で稼げる限度額がいくらかを知りたいです。またその場合の確定申告の提出方法を知りたいです。 今私は海外のAI関連のバイトを在宅リモートでしているのですが、そこでは自分がタスクをこなした分アカウントに紐づけられたPaypalのアカウントに謝礼が払われるというものです。この場合だと業務委託という形になると思いますが、何円以上稼いだら親の扶養から外れてしまうのでしょうか。自分で調べた範囲だと、約45万円までは非課税で住民税を払わずに稼げ、85万円を超えると扶養から外れて親の税金が増えてしまうという認識です。そこで、住民税がかかり始めるタイミングと親の扶養から外れてしまう金額、そして保険料を支払わなければいけなくなる金額がそれぞれいくらなのかを知りたいです。また、雇用されてバイトをするとなっても、その金額は変わらないのでしょうか。つまり、業務委託の所得とアルバイトの収入合わせて85万円を超えたら扶養から外れるのでしょうか。業務委託とバイトの稼ぎで計算の仕方が変わるのかどうかを教えていただけるとありがたいです。 わかりにくい質問で申し訳ありませんが、回答していただけると助かります。

              • 住民税申告について(電子ネットから)

                旦那とはまだ離婚してなく別居で世帯は別になっており一歳の子供を扶養しております。 無職でお小遣いとしてアプリの占い鑑定士をしてます。 今更ですが令和7年度の住民税申告をしようと思っているのですがネットからしようと思ったのですがやり方や金額が合っているのか不安でお聞きしたいです。 ・まずこれは雑所得として申告していいのでしょうか ・アプリでの占い鑑定士(2社)として昨年の8月から始めてます。 1社は8月〜11月途中で振込手数料引いて振込額が343.779円(手数料550円) その11月振込後~12月末までの分(振込してない)も合わせると合わせて514.229円です。 もう一社(今年の1月にやめた)は令和7年の分は 21.090円(手数料1000円) 6.201円(手数料1000円)で振り込まれておりますがやめたので支払い証明書もなく、自分の振込みたい額だけ振込という形なので令和7年12月までに働いた合計がいくらまでか覚えてなく令和7年2回分振込(働いた全額は引き落としてなく自分で振込みたい分の金額)をし、恐らく令和7年に働いた分の残った金額分と今年の1月途中合わさったのが、今年(来年申告分)に振込されてます 2社目のやつは昨年の振込分だけとして申告していいのでしょうか 収入、所得は数字はどれを入力すればいいですか。 経費は振込手数料だけです。(令和7年振込手数料2社合わせて2550円、今年の1月にやめた振込手数料も令和7年に合わせて申告していいなら2回今年振り込まれてるので➕2000円) 添付書類も送付なってますが、証明書ないので通帳の振込でいいのですか。 通帳の場合そこの振込の部分のみでほかは隠していいのか。 また私の場合基礎控除額は95万でしょうか?

                • 高額カードの買取の注意点

                  先日カードゲームの大会で優勝しプロモカードを貰いました。ただもう使わないのと一旦辞めるという形でプロモカードを売るのですが1枚で230万ぐらいするのですが これは確定申告は要りますか?

                  • 海外不動産の名義追加と日本の贈与税

                    日本の贈与税・相続税について質問です。 私は日本国籍ですが、現在はカナダ在住で、日本には住民票がありません。ただし、昨年まで日本に住民票がありました。 夫はカナダ国籍で、日本国籍はなく、現在日本には住んでいません。 カナダにある不動産について、現在は実質的に夫の所有です。ただし、購入時の事情により、義母の名前が bare trustee / nominee のような形で名義に入っています。今回、その義母の名前を外す手続きにあわせて、私を共有名義に追加する可能性があります。 物件の時価は約45万カナダドルです。 確認したいのは以下です。 1. 私を50%共有名義にすると、夫から私への贈与として、日本の贈与税の対象になる可能性はありますか。 2. 私を1%だけ共有名義にする場合、贈与額は「私を名義に追加した時点の不動産の時価 × 1%」で判定され、その金額が日本円で110万円以下であれば、日本の贈与税はかからず、申告も不要と考えてよいでしょうか。 3. 私が昨年まで日本に住んでいたことにより、いわゆる10年ルールなどで、現在カナダ在住でも日本の贈与税・相続税の対象になる可能性はありますか。 4. 将来、夫が亡くなった場合、夫がカナダ国籍・日本非居住者でも、相続人である私が日本国籍で過去10年以内に日本に住んでいた場合、日本の相続税の対象になる可能性はありますか。 一般論でよいので教えていただきたいです。

                    • 海外子会社役員に係る課税関係および年末調整の取扱いについて

                      当社の海外子会社(中国)において代表取締役社長を務めておりましたA氏につきまして、これまで日本の非居住者でありましたが、このたび帰国し、今後は日本の居住者となる予定です。併せて、日本の親会社の取締役に就任予定でございます。 なお、役員報酬につきましては、日本の親会社からの支給に加え、中国の海外子会社からも支給を継続する予定としております。 つきましては、下記3点についてご教示いただけますと幸いです。 1.A氏に係る所得税の取扱いについて 日本の親会社においては、通常の役員と同様に年末調整を実施し、別途A氏ご本人において、中国子会社からの報酬を含めて確定申告を行い、国内外の所得を合算して申告するという理解で相違ございませんでしょうか。 2.年末調整時の各種申告書の記載について 年末調整に際して提出を受ける「基礎控除申告書」における「給与所得」欄には、日本居住者となった後に受領する中国子会社からの報酬額(所得金額)を含めて記載するとの理解でよろしいでしょうか。 3.中国側での課税および二重課税の調整について A氏は引き続き中国子会社の代表取締役であるため、中国においても課税が生じる可能性があると認識しております。この場合、日本での確定申告において外国税額控除等により二重課税の調整がなされるとの理解で問題ないでしょうか。

                      • 個人年金の贈与税

                        個人年金の贈与税について教えて下さい。 個人年金保険10年×100万円 積立期間35年  1994年-2029年 解約返戻金 約827万 に加入しています。 下記のように契約者が夫で被保険者が妻の期間が全体の26.4%あります 1994年から211ヶ月↓ 契約者(妻)被保険者(妻) 2011年から111ヶ月→↓ 契約者(夫)被保険者(妻) 2020年から98ヶ月→↓ 契約者妻(妻)被保険(妻)   (111/420=26.4%) 贈与税を計算する場合、解約返戻金827万の26.4%が課税対象になるということでしょうか? また贈与税の申告書にはこのように複雑な場合、記入する欄がないように思うのですが別に申告のやり方があるのでしょうか? また贈与税を回避できるようなことがあったら教えて下さい 宜しくお願い致します

                        • クラウドワークスでの売上に伴う登録について

                          クラウドワークス経由で 4月に売上が2件、 5月に売上が3件(内1件は源泉徴収税あり)あります。 (それぞれにシステム利用料がかかっている) 金額が満たなかったため、6月にまとめて出金しており、6/24に5件分まとめて入金となっています。 この際に1式で、クイック出金手数料と振込手数料がかかっています。 まず、売上とシステム利用料をそれぞれ入力(5件)行い、一括編集で決済入力をしようかと思いましたが、この際にクイック出金手数料と振込手数料の入力ができないため、どのように処理すべきかわからなくなりました。  freeeの登録方法で正しい処理方法を教えていただきたいです。

                          • オリパで当選したカードの一部を売却したが取得費が不明の場合の確定申告について

                            総額330万円をオリパに使用し数十枚のカードが手元にあります。1枚だけを500万円で出品して手数料と送料を引いて450万円を受け取りました。 まだ数十枚自宅にカードを保管しています。 様々な金額のオリパを購入してどのカードが何円のオリパで当たったか分からないのですがこの際確定申告する時どのように計算しますか? また、自宅で保管しているカードも現在相場30万を超えるものも数枚あります。

                            • 勘定科目内訳明細書の人件費・従業員関係の記載について

                              勘定科目内訳明細書などの人件費・従業員関係の記載について以下の認識で問題ないでしょうか? ■役員給与等の内訳書 発生日ベース(細かく言えば未払分含め給与科目・賃金科目・賞与科目として計上している分) 丙欄適用の日雇い分も含む(アルバイト代などの科目も含む) 派遣社員の人件費として派遣会社へ支払う費用は含まない 乙欄の非常勤役員は含む ■売上高等の事業所別内訳書の期末従事員数 人件費の発生・支給とは直接関連づかない 最終月の発生もしくは最終月の支給があったとしても期末退職済の人数はカウントしない 最終月の発生および最終月の支給が無い休職中の従業員でも雇用契約が有効で在籍している人数はカウントする 丙欄の日雇いバイトはカウントしない 乙欄の非常勤役員や報酬無しの非常勤役員もカウントする ■法人事業概況説明書の期末従事員の状況 「売上高等の事業所別内訳書の期末従事員数」と同様 ■法人事業概況説明書の月別の売上高等の状況の従事員数 支給日ベースである「所得税徴収高計算書」の「俸給・給料等」「賞与(役員賞与を除く。)」「役員賞与」の人員の和集合(それぞれの人員数を足して重複部分を引く) そのため休業中で給料0の社員はカウントされない 丙欄の日雇いバイトの人員は含まれない 派遣社員の人数は含まれない ■法人事業概況説明書の月別の売上高等の状況の人件費 従事員数と同様に支給日ベースの徴収高計算書と一致させる 発生日ベースのP/Lとはズレる事がある 丙欄の日雇いバイトの金額は含まれない 派遣社員の派遣料は含まれない ■賃上げ促進税制の明細書 基本的には「役員給与等の内訳書」と同様 丙欄の日雇いバイトで賃金台帳を作成していない場合は対象外(本来法的に台帳作成義務あり) 社会保険料の算定基礎同様に非課税通勤手当(旅費交通費科目として計上,消費税込み)を含むのが原則ではあるが、合理的な⽅法により継続して含めずともよい 国内外や親族など細かい点は他にも異なるかもですが

                              • 大学生のアルバイト収入と治験収入(雑所得)がある場合の、親の扶養(税金)への影響について

                                現在、大学4年生です。親の税金や扶養への影響について教えていただきたく、ご相談いたしました。 今年の収入の見込みは以下の通りです。 ・アルバイト収入:100万円 ・治験の協力費:30万円(合計130万円) 社会保険については、親の健康保険組合等から「150万円を超えない限り扶養は外れない」と言われているため問題ないと考えているのですが、気になるのは「親の税金(所得税・住民税)」への影響です。 治験での収入が10万円を超えているため、私自身は「勤労学生控除」が使えないことは認識しております。以前、AIに相談したところ「特定親族特別控除が使えるため、親の税金は上がらない」と言われたのですが、調べてみてもそのような控除名が見当たらず、混乱しております。 19歳〜22歳の特定扶養親族の枠などもあるかと思いますが、私の現在の収入状況(バイト100万+治験30万)の場合、親の扶養控除は満額受けられるのでしょうか。それとも親の税金が上がってしまうのでしょうか。 また、親の税金に影響を出さないためには、結局いくらまで(あるいはどちらの収入をいくらまで)に抑えればよいのか、目安を教えていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                                • 源泉徴収

                                  令和7年12月1日から転職し働き出し月末しもの翌10日払いなのですが源泉徴収は令和7年度になってて確定申告した後来年度の源泉徴収じゃないかと思い会社に問い合わせしたら税理士も問題ないとの事でしたが給料は12月分になってます。支払いは令和8年1月10日です。 問題ないのでしょうか?それとも令和8年度分の源泉徴収になるのでしょうか?

                                • 家の売却後に海外赴任

                                  ・4月にA市の自宅を売却しました ・売却後私と家族はB市へ引っ越しをしました ・その後海外赴任(単身赴任)となりました(数年の予定で住民票は抜きました) ・売却による譲渡所得が発生しております(3000万円以下:おそらく750万円程度) ・海外赴任前に代理人届出はしておりません ・現在の赴任先は大使館がかなり遠方のためサイン証明等の取得は困難 ①1月、5月に日本に休暇で戻る予定ですが、その際に確定申告が可能でしょうか? ②確定申告する場所は家族が住んでいるB市でいいのでしょうか? ③一時帰国時に確定申告ができない場合、どのように対応したらいいのでしょうか?

                                  • トレーディングカードの売却について

                                    会社員です。 コレクション趣味でトレーディングカードを収集しておりますが、別件でお金が必要となり、コレクション整理かつ費用に当てるために買い取り業者への売却を考えております。 売却額ですが見積もりで総額約50〜100万程になりそうです。 尚、売却物の内容としては、 ・1つで30万円を超えるものはなし。 ・もともと売却予定ではなかったため、レシート等はなし。 ・カードもあれば、封の空いていない箱もあります。 買い取り業者の利用は不定期で年に1〜5回程度であり、お金が必要となった際に少しずつ売却しております。 この場合、 ①扱いとしては、生活用動産、雑所得、譲渡所得等、どの扱いに該当するのでしょうか? ②①のいずれかに該当した場合、申請はどうすればいいのでしょうか? ③今後同様の方法で売却する場合、扱いが変わるのでしょうか? ④税金が発生する場合の節税対策について何かいい方法はありますでしょうか? よろしくお願いいたします。

                                    • 社内懇親会での金一封のプレゼント

                                      今度、全社員を対象とした懇親会(ランダムな抽選会)を企画しています。 景品の予算を検討しているのですが、税務上「福利厚生費」として処理するために、以下の3点について先生の見解を教えていただけますでしょうか。 全体の総額は、いくらまでなら福利厚生費で認められますか? (当社の規模感(社員数は約90人)における安全な上限の目安を知りたいです) 1等(目玉景品)は、単品でいくらまでの物なら大丈夫ですか? 「現金(金一封)」での支給は、少額であっても絶対に給与課税になってしまう(福利厚生費は無理)という認識で合っていますか?できれば現金がいいですが、現物じゃないとだめでしょうか。また、その他の注意点等もあれば教えていただきたいです。

                                      • 元妻が亡くなり生命保険の受取の税金について。

                                        元妻が亡くなり、元夫が死亡保険金を受け取りますが、税金の申告についての相談です。 契約時は 契約者は元妻 被保険者は元妻 支払い口座も元妻 受取人は元夫 離婚をする数年前に元妻が支払いが出来なくなり、契約者を元妻から元夫に変更し 引落口座も元夫に変更しました。 亡くなった時点では、 契約者は元夫 被保険者は元妻 保険金受取人は元夫 支払い口座は元夫で、すでに保険料は支払いが終わっています。 相続人になる子供は一人です。 この場合の元夫の税金はどうなりますか? 受取保険金 1,000万 元妻の口座からは400万の支払 元夫の口座からは200万の支払 それ以外の相続財産は貯金が1,500万です。 よろしくお願い致します。