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  • サッカー審判で頂いた謝礼について

    昨年(2025年11月)にボランティアのコーチで参加してるサッカーチームの要請で、都のサッカー協会主催のイベントで審判を一回だけ対応、謝礼(5000円/年)をもらったのですが、源泉徴収票をもらい、給与扱いであることが分かりました。 私自身は会社員(年収は約1400~1500万円)で、会社が特別徴収してます。 サッカー協会、地元の自治体(世田谷区)にも確認し、自治体に通知がいってること、自治体で合算され、住民税額しか通知されないことは確認してます。 懸念は社の規定としては副業は事前申請となっており、今回わずか数千円分の住民税なので数百円ではあるものの、会社把握の給与から試算される住民税とは若干の差分がでることで副業追及されないか?という点です。 自治体の方も数百円ならまぁ追及されないんじゃないのか、とは仰ってましたが、プロの税理士の視点で上記条件で実務上どうか?という点を確認したいと思っています。 (私は所謂監査法人系のコンサルです)

    • 固定資産の金額に誤りがあると表示されている

      固定資産台帳と取引と開始残高に同じ金額、勘定科目を登録しましたが、誤りがあるとして先に進めません。何が誤りなのか、どこを確認してどう修正するべきでしょうか?

    • 年度途中で扶養を外れた時の入力方法

      私自身が個人事業主です。 年度途中で収入が超えることがわかり、12/1付けで会社員の配偶者の扶養から外れました。 freeeで確定申告をする時の○×入力ですが、保険料を払っているかどうかの入力方法を教えて頂きたいです。

      • 個人事業主で年金支給開始、妻は青色事業専従者で年金支給開始

        個人事業主で年金の支給が始まりました。年金額は申告の必要がない金額です。 通常通り事業所得の青色申告を行います。年金受給額の申告は必要でしょうか。また年金受給の証明書の添付も必要でしょうか。 妻は青色事業専従者で102万円専従者給与があり、妻も去年から年金の受給が始まりました。 年金は50万円以下です。年金受給額の申告は必要でしょうか。

        • 2024年12月に契約し、2025年2月に受講したコンサルのクレカ分割払いの処理について

          個人事業主です。 2024年12月に経営コンサル(100万円)を契約し、24回分割払いにしました。実際の受講期間は2025年2月〜3月です。 この場合、費用100万円の全額を2025年分の経費として計上し、分割手数料のみを毎月の支払いに合わせて経費化する処理で問題ないでしょうか。 契約明細が2024年12月付でfreeeに取り込まれていますが、これは「無視」し、2025年2月付で手動登録(取引登録)を行えばよろしいでしょうか。

          • 消費税分、租税公課計上について

            お世話になります。 お恥ずかしい、頼りない個人事業主です。 当方、個人事業主、原則課税、税込み方式です。 令和6年にインボイス登録し、令和7年の2月ころ令和6年分の消費税を支払いました。 令和6年の確定申告時、税込み方式は消費税を租税公課で計上することを知らなかったため、支払った日付(令和7年2月)に租税公課で計上しました。 今回も令和7年分の租税公課を忘れたまま確定申告してしまいました。 令和7年の12/31日付で計上し修正申告したいと考えているのですが、アドバイスをいただけますでしょうか。

            • Uber Eatsの業務において「現金取り扱い(現金オン)」を検討しています。その場合の運用イメージと複式簿記における適切な仕訳方法について確認したいです。

              Uber Eatsの業務において「現金取り扱い(現金オン)」を検討しています。 複式簿記における適切な仕訳方法について事前に確認したいです。 ■運用イメージ ウーバーイーツの現金取り扱いの場合、売上、現金(預り金)の合計などが週次で集計されて、明細が発行されます。 明細を元に配達都度もしくは日次の現金の記帳を省略して、週次でまとめて記帳できると考えています。 集計は、月曜日から日曜日までで集計します。 日曜日が締め日、翌週の火曜日が振込日 現金(預り金)と売掛金が相殺されて、売掛金が多い場合はその分が振込まれます。 現金(預り金)が多い場合は、登録のクレジットカードなどからウーバーイーツに支払いが起きます。 ■仕訳の想定パターン 【A. 週次、配達報酬が現金預り金よりも多い)】 (例:配達報酬の合計が50000円。また週次の現金預り金の合計は35000円、相殺して売掛んは15000円。) 日曜(締め日): (借方) 現金 35,000 /(貸方) 売上 50,000 (借方) 売掛金 15,000 / 火曜(入金日): (借方) 普通預金 15,000 /(貸方) 売掛金 15,000 【B. 週次、配達報酬が現金預り金よりも少ない】 (例:配達報酬の合計が50000円。週次の現金預り金の合計は70000円。差額20,000円をクレジットカード等でUberへ支払う) 日曜(締め日): (借方) 現金 70,000 / (貸方) 売上 50,000 / (貸方) 売掛金 20,000 火曜(振込日※または支払日): (借方) 売掛金 20,000 / (貸方) 事業主借 20,000 ※超過分を個人クレジットカードで支払う場合、相手科目は「事業主借」としています。 【C. 釣り銭準備等の現金の動き】 業務開始時に個人資金から釣り銭用として10,000円を準備した場合。 (借方) 現金 10,000 / (貸方) 事業主貸 10,000 ■確認したいこと 1.上記の考え方で問題ないでしょうか。 2.少し余談の確認ですが、会計ソフトで現金出納帳を記帳する場合、帳簿やエクセルを現金用に別途用意する必要はないですか。 現金の動きに合わせて、レシートや週次の明細、普通預金入金時の控えは保存します。

              • タイミーでの所得

                本業の他にタイミーでの収入が40万ほどあります。 初めてオンライン上で確定申告を済ませたのですが、給与として申告してしまいました。 もう一度申告し直した方がいいでしょうか?

                • 経費の取り扱い

                  <前提> ・2026年2月に合同会社を設立しました。アフィリエイトをメインとする事業をやる予定です。現在の資本金は10万円ですが、年間の売上は1000~2000万になりそうです。 ・類似の事業として個人事業主として働いておりますが、今年の売上は100万円以下です。(個人事業主の方は法人とオーバーラップが多いので近々閉業予定です。) <質問> ・2025年9月頃に、今回の合同会社の事業立ち上げ準備としてアフィリエイトコンサル(数百万円)を個人で支払ってコンサルを受けたのですが、この費用を、今回設立した合同会社の設立経費として計上可能でしょうか? 個人事業主の確定申告が迫っているので、個人事業主の青色申告で経費計上するか、法人側につけるか思案しています。どちらが正しいか、お得か、お伺いしたいです。

                  • 個人事業主 開業費 開始残高に設定したとき

                    2025年1月から3月31日までにかかった費用を開始残高に設定しました フリーの自動で仕分けで、2025年1月から3月31日までの取引があるのですが、この取引は仕分けはしなくて良いという認識でしょうか?    それとも、開始残高には入れずに、開業費として仕分けするだけで良いのでしょうか?

                  • 副業がバレない言い訳について

                    主たる勤務先は副業禁止となっていますが前年の3月から副業を始め90万円ほどの収入があります。 しかし副業元が給与所得であり、住民税の増税で主勤務先にバレてしまう確率が高くなってしまいました。不動産売買等の言い訳を考えましたが不動産所得と給与所得、所得の違いは事務にバレてしまうのでしょうか?(例えば給与所得なのに不動産売買と言い訳したことで話が噛み合わずバレる等) 給与所得の枠組みで使える有効な言い訳はなにかありますでしょうか...初めての事で何も分から無いため教えていただけると幸いです。

                    • 住宅ローン控除について

                      2025年に住宅ローンを組み中古住宅(S55築)を購入し、その後自己資金にて 耐震改修を2026年1月末まで行いました。 中古住宅を購入後半年以内に住み始めるという要件を満たしていませんが、 住宅ローン控除を受けることはできるのでしょうか? よろしくお願い致します。

                      • 個人事業主 開業費 開始残高に設定したとき

                        2025年4月1日に開業  2025年1月から3月31日までにかかった費用を開始残高に設定しました  フリーの自動で仕分けで、2025年1月から3月31日までの取引があるのですが、この取引は仕分けはしなくて良いという認識でしょうか?   それとも、開始残高には入れずに、開業費として仕分けするだけで良いのでしょうか?

                        • 個人事業主 開始残高 現金0円

                          個人事業主で2025年4月1日に開業  開始残高の入力で、仕事用の現金は分けて管理していなかったので 現金 0円 に設定 後に商品を売った時に現金での収入がありました 現金を管理していない時は事業主貸として処理でも良いと見たのですか、 仕分けは 事業主貸/売上 それとも 現金/売上 ですか?

                          • 2割特例 資格

                            2024年4月1日付で個人事業主開業しています。 事業者収入は1000万以下です。 2割特例を受ける資格はありますか?

                            • 新事業の開業費計上について

                              2024年8月に開業届を出して事業(物販)を始めました。その際、青色申告承認申請書も提出。そして2025年3月よりフランチャイズの塾運営を開始しました。この時、新たに開業届はだしておりません。この度の確定申告で塾運営にかかった準備費(研修、開設契約費など)は開業費として計上できるのでしょうか。 また、もともと出していた開業届に追加の届出などすべきことはあるのでしょうか。

                              • 不動産所得ローン返済の取引について

                                銀行に毎月返済する金額(元金と利息)はどのように取引で登録すればいいですか? 経費にできるのは利息分だけですが、銀行口座からは元金も含めた金額が落とされています。別々に登録しなければならないですか?よろしくおねがいします。

                              • 名義預金を子に渡した時の贈与税について

                                子の名義の通常貯金口座について、親が管理しており、子の就職後に渡した場合、110万円以上の預金があれば、贈与税の対象になるかと存じます。この場合、親が子に通帳を渡して、管理が子に移った時に贈与が成立する認識ですが、以下の場合、e-taxでの申告時の財産の分類における「贈与を受けた財産の利用区分又は銘柄・名称等」は通常貯金と普通預金のどちらで書けばよろしいでしょうか。 ①親が子に子名義の通常貯金口座を渡す(ここで贈与が成立)→②子が上記自分名義の通常貯金口座から自分名義の普通口座に預金を移す→③贈与された通常貯金口座が空になったので、解約 (贈与を受けたのは、通常貯金口座の通帳だが、すぐに普通口座に残高を移して、貯金口座の方を解約した場合)

                                • 贈与税と住宅ローン控除について

                                  直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税について (8) 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住することまたは同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。 (注) 贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、原則としてこの特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。 とあります。 同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実というのは建築中であればいいのでしょうか?それとも一定以上完成していなければいけないのでしょうか? 省エネ等住宅で証明書を提出すると1000万までになりますが、贈与税の申告を行う翌年3月15日時点で証明書が発行が間に合わなかった場合は500万になってしまうのでしょうか? その場合は500万を超えた分は相続時精算課税制度の特別控除を適用する申告をすればいいのでしょうか? 住宅ローン控除について 先行して土地を夫名義で現金で購入 建物をペアローンで購入。支払い割合に応じて共有登記 とした場合、妻はローン控除を受けることが出来ますか? 土地と住宅で名義が一致していないといけないと聞いたことがあるのですが、土地の支払いも妻に出して貰う必要があるのでしょうか?また、その場合は建物の共有登記の割合と土地の割合は揃える必要があるのでしょうか? 以上、ご教示よろしくお願いいたします。

                                  • 開業前に購入した新車の減価償却などについて

                                    開業前に購入した新車(普通車)の固定資産登録、減価償却、開始残高について質問があります。 納車日2023/12/28 開業日2025/2/7 取得価格2,426,170円 ①開業日までは完全プライベート使用です。 耐用年数は普通車のため6年かと思われますので、取得価格×0.167=405,170.39 そのため405,170円が年間の減価償却費で合ってますでしょうか。 ②開業日まで1年1ヶ月ですが非事業用期間が6ヶ月未満は切り捨てて1年の減価償却が済んだという認識でいいのでしょうか。 ③2025/2/7時点で減価償却累計額405,170円 未償却残高は2,021,000円 期首残高にこの未償却残高の金額を入力すればいいのでしょうか。 ④開始残高には借方に未償却残高の2,021,000円を入力し、ローンがあるため貸方に長期借入金として開業日時点での未返済残高を入力でいいのでしょうか。 ⑤また月々のローン返済の全額は経費にならず支払手数料の事業割合分しか経費に計上出来ないと認識しておりますが間違いないでしょうか。 沢山の質問を提出期限ギリギリにしてしまい申し訳ありませんが、ご回答の程よろしくお願いいたします。