税務等に関する最新の質問・相談一覧(19ページ目)

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24225件中361-380件を表示

  • 事前各地届出給与の書き方に関して

    事前各地届出給与の書き方に関して教えてください。 例）12月決算で決算確定日をR8/2/15に設定。 定時株主総会も決算確定日であるR8/2/15に設定。 給与は月末締め、翌月末払いです。 1月分である2月末支給の給与から役員報酬を変更したいです。 1）届出②の事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日は2/15で合ってますか？ 2）付表1の支給時期は2月末から記入していけばいいですか？ 3）もし来期（R9）の役員報酬を3月末支給分から変更したい場合は 付表1の支給時期は2月10万、3月15万、4月15万という風にひと月分だけ違う額で記入するで合っていますか？

  • 源泉税の納付について

    以前にもご質問させていただきましたが、明確な回答をいただけなかったので再度質問させていただきます。 源泉税について、納期の特例制度を適用しています。給与は発生していますが、金額が少ないため源泉徴収した金額はありません。それでも所得税徴収高計算書を0円で提出する必要があるのでしょうか？ネットで調べても、その法的根拠まで書かれている方はおらず、専門家の意見でも鵜呑みにできないでいます。詳しい方がいらっしゃればご教授おねがいします。

    • 金策目的で趣味の物品を1年に20万以上買取してもらった場合、確定申告は必要でしょうか。

      現在職には就いており、あまり収入が多くない為、趣味のトレーディングカード、フィギュア、ゲーム、本などを売っていますが(趣味引退ではないので一部は残してます)、この場合、生活用動産の譲渡であり、1品30万円の利益でなければ確定申告は不要なパターンなのか、年に20万以上の利益がある場合、確定申告が必要なパターンなのか、どちらなのか分かりません。この場合はどちらに該当しますか？

    • フリーターの扶養について

      はじめまして。 今年の3月まで正社員として働いており、4月から親の扶養に入ることになりました。 社会保険の扶養は4月からの収入で適用してくれるのでしょうか。 また、税の扶養の方は1月〜12月の収入ということでほぼ確実に外れてしまう、ということなのでしょうか。 ご回答よろしくお願いいたします。

    • 鉄くず買取り6回利用し20万円を越えた場合

      空き家の片付けを行い、鉄くず、配線が出たため買取りに6回持ち込んだところ買取り金額が20万円をこえてしまいました。 この場合は副業にあたりますか？また確定申告の申告は必要でしょうか？

    • 飲食費の勘定科目について

      一人1万円未満の飲食費の勘定科目についてご案内いたします。

    • 代表取締役の月額給与の勘定科目について

      ひとり法人の代表取締役です。 毎月の月額給与をFreee労務で毎月計算してFreee会計に連携させていますが、勘定科目が１か月分だけ「役員報酬」その他の月は「給料手当」になっていることに気づきました。 初年度で６月末決算なので、誤りであれば決算報告までに訂正しようと思いますが、どちらに揃えて訂正すべきかご教示をお願いいたします。

    • 法人なりしたときの、資産の引き継ぎ方法について。

      米農家です。法人なりしたのですが、農業機械などの資産を引き継ぐ場合、どのような手続きが必要かお教え頂きたいです。

    • 3年間でネットオリパを用いて集めたトレカの売却益について

      会社員です。 3年間で約250万ほどネットオリパに使用しました。 ほとんどはオリパを再購入するためのポイントとして交換しており、実際に手元に残ったカードは計8点なのですが、売却しようと考えています。（ポイントは全て使い切っています） カード価格の高騰で1点で100万円を超えるカードもあり、仮に全部売却したら300万円を超えてきます。 確定申告で所得としてあげるつもりではあるのですが、課金額は購入金額とすることは可能なのでしょうか。 課金する際はPayPayを使用した為、課金額は正確に分かりますが、どのカードを取得するためにどのくらい課金したかは判断できません。 よろしくお願いします。

    • 外税0%での請求方法および売上計上時の税区分についてのご相談

      初めまして。 今年より開業届を提出し、動画編集の副業を行っております。 現在お付き合いを始めたクライアントより、請求書を「外税0%」で作成してほしいとの依頼があり、対応方法について判断に迷っております。 つきましては、以下2点についてご教示いただけますと幸いです。 ■質問 ①課税対象となる動画編集業務において、「外税0%」で請求書を発行することに問題はないでしょうか。 ②仮に「外税0%」で、1本3000円の動画編集を8本行った場合の収入の登録時は、以下の内容になりますでしょうか？ 　借方　勘定科目：売掛金　金額：24,000　税区分：対象外 　貸方　勘定科目：売上高　金額：24,000　税区分：課税売上10% お手数をおかけいたしますが、ご確認のほど何卒よろしくお願いいたします。

    • ピアノ教室の経費の仕訳について

      演奏会やコンクールなど勉強のために聴きに行く時の交通費や入場料はどのように仕分けたらよいか

    • メルカリでの不用品販売時の住民税について

      会社員・副業なしです。 メルカリで不用品販売をしようと考えているのですが、調べてみたところ不用品販売なら確定申告も住民税も申告不要とのことでした。 ですが稀に「副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要となります。」「 所得が年間20万円以下でも場合によって住民税の申告が必要となる」などの記載を目にします。 メルカリの不用品販売で所得が20万円以下の時、住民税の申告が必要となる時はどんな時なのでしょうか。 税金等に詳しくなく認識不足などがあるかもしれません。 お手数お掛け致しますが、よろしくお願い致します。

      • 確定申告1週間遅れただけで青空申告で無くなった

        税務署からの手紙が来て、仕事が忙しかったので確定申告を一週間遅れただけでしたが 青空申告の65万から10万円になってしまいました。 こちらは絶対なのでしょうか…ネットで期限過ぎてもで検索しても出てこなかったのでとりあえず急いでやろうと思っていたら、今日の手紙でびっくりしました。 これはどうにもならないのでしょうか。

        • 事業供用前の中古住宅リフォーム費用の資産/経費の仕分け方と、請求額の按分処理について

          お世話になります。 弊社は中古の戸建て住宅を購入し、リフォームを行った上で賃貸に出す事業を行っております。 今回、物件購入直後（事業供用前・賃貸開始前）に行うリフォーム費用の会計処理について、2点ご質問させてください。 【質問1】事業供用前のリフォーム費用における「資産」と「経費」の区分について 国税庁のタックスアンサー（No.5400）を参照すると、購入後、事業の用に供するために直接要した費用はすべて取得価額（資産）に算入すべきと理解しております。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400.htm 今回のリフォーム工事には、設備の交換等の他に「クロスの張替」「庭の草木の伐採」「ハウスクリーニング」といった、すでに賃貸稼働中であれば退去時の原状回復（修繕費など）として扱われる内容や「物件写真の撮影および賃貸仲介業社への同行サポート」も含まれています。 事業供用前に行うこれらの費用についても、例外なくすべて「建物の取得価額」として資産計上すべきでしょうか。それとも「草木の伐採」や「ハウスクリーニング」「物件写真の撮影および賃貸仲介業社への同行サポート」といった物理的な資産を構成しない役務提供については、支払時の経費（支払手数料等）として一括で処理しても問題ないでしょうか。 【質問2】見積書と請求書の金額に乖離がある場合の按分処理について リフォーム業者からの「見積書」には各工事の詳細な内訳が記載されていますが、「請求書」には合計金額のみが記載されていおります。見積書と請求書の合計額にズレが生じています。（実施不要となり取りやめた工事が含まれているためだと思われます） この場合、まず見積書の内訳をもとに「資産計上すべき費用」と「経費計上すべき費用」の比率を算出し、その比率を実際の「請求書の合計額」に掛けて按分し、freee上でそれぞれの勘定科目に分けて取引登録するという処理方法で、税務上問題ないでしょうか。 お忙しいところ恐縮ですが、ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

        • これは何税がかかるのでしょうか

          X、noteなどで不特定多数の方からお話しをする事やプレゼントなどでPayPayのお金をもらっています。 この場合、どのような税金がかかりますか？ また税金がかかる場合の親の扶養に入ってる場合の払い方なども聞きたいです。

        • トレカ　買取　税金

          最近ポケモンカードのコレクションを手放そうかと考えております、総額500万円ほどになります。こちら無事に売却が成功した場合確定申告等の必要はあるのでしょうか？普段は正社員として働いております、初めてのことでして分からないので教えていただきたいです

        • M&A譲渡益の分配について

          現在、個人で保有する未上場株式（一般株式等）を譲渡する手続きを進めております。この譲渡にあたり、実務をサポートしてくれたメンバーへの報酬の支払いと、その税務処理についてアドバイスをいただけますでしょうか。 1. 取引の概要 譲渡対象： 未上場株式 譲渡価額： 90万円 取得費： 10万円 実務体制： 株主（私）のほかに、学生メンバー2名が代理人として譲渡実務（買い手との交渉、資料作成、法務手続きの代行等）を遂行。代理人証明書（委任状）を締結済み。 2. 税務上の質問事項 ① 実務報酬の「譲渡費用」への算入可否について 代理人として実務を主導したメンバー2名に対し、成功報酬を支払う予定です。この報酬は、所得税法上の「資産の譲渡のために直接要した費用（譲渡費用）」として認められる可能性はありますでしょうか。 「代理人証明書」が存在し、実務への不可欠性が証明できる場合、否認リスクを最小限にするためのアドバイスをいただけますと幸いです。 ② 納税予備費を留保した「2段階分配」の妥当性 譲渡費用の否認リスクを考慮し、以下の精算方法を検討しています。 第1段階： 譲渡所得税相当額（約20%）を一旦株主の元に留保し、残りをメンバーに分配する。 第2段階： 確定申告において経費算入が認められ、株主の税負担が発生しなかった段階で、留保していた金額を追加分配する。 この手法は、税務的観点から問題ありませんでしょうか。 ③ 令和8年度（2026年）以降の税制改正と扶養への影響 報酬を受け取るメンバーは学生（19〜22歳）で、親の扶養に入っています。 2026年度（令和8年度）からの税制改正（基礎控除が123万円、扶養控除の基準が所得85万円＝給与年収換算150万円に引き上げ）を前提とした場合、今回の報酬（約30〜35万円）と既存のアルバイト給与（年間約80〜90万円程度）の合計所得が85万円以下であれば、特定扶養親族の枠から外れることはない、という認識で相違ないでしょうか。 ④ 三者間での申告の整合性について 株主が「譲渡費用」として申告する一方で、受け取ったメンバーが同額を「雑所得」として正しく確定申告を行うことで、取引の透明性が高まり、株主側の経費認定を補完する材料になりますでしょうか。 疑問点が多く恐縮ですが、専門的な見地からご教示いただけますと幸いです。

        • R8年3月決算の事業所が２つの区にある横浜市民税の均等割税額につきまして

          この度は大変お世話になります。 法人税申告のうち，均等割につきましてお尋ねいたします。 さて，横浜市内の青葉区に本店，神奈川区に事業所がある第一期法人です。 昨年の7月に法人登記をいたしました。 当期は赤字により均等割のみと理解しております。 政令指定都市は区ごとに均等割がかかることを知り， 青葉区と神奈川区の二箇所で申請いたします。 神奈川区の事務所は昨年9月から借りております。 資本金は100万円，従業員は7-1月は1人，2,3月は2人です。 この場合，青葉区は月数8で36,300円 神奈川区は月数7，2人で31,700円 合計で68,000円となりますでしょうか。 申告書作成ソフトを使用しており， これで正しいか自信がありません。 みどり税が入っていないような気もいたします。 ご多用のところ大変恐縮でございます。 ご教示いただけましたら大変幸いに存じます。 何卒よろしくお願い申し上げます。

        • 確定申告について

          確定申告を2回してしまいました。 1度目は期限内2度目は期限後です。 2回目の確定申告を取消書を提出してくださいと手紙が届いてしまいました。 この場合、更生の請求書等の手続きをしないといけないのですが、 どうしたらいいかわかりません。 教えていただきたいです。 よろしくお願いします。

        • 地上権付きマンション購入について

          旧法による借地権付きマンションを1100万にて購入しましたが、 売買契約書に総計のみしか記載があらず、地上権金額が不明です。 このような場合の仕訳はどのようにしたら宜しいのでしょうか。 ご教授お願い致します。

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