勘定科目に関する質問・相談一覧(ページ目)

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勘定科目の質問一覧

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  • 法人成り後も個人口座にて運用していた場合

    R7.6.30に法人成りしました。 法人口座開設がかなり遅くなり、約一年個人口座にて売上や支払いを管理しています。 収支ともに、個人口座分は役員資金を選択し入力すればいいのでしょうか。

  • 売上計上のタイミング

    アクセサリーの卸売り業を営んでいます。請求書を発行したタイミングで売上計上することが会計ソフト的にスムーズにできるのですが、経理処理として間違ってはいませんか？

  • 複数材料が組み合わさった在庫品の棚卸単価計算方法

    電子機器を製造販売しています。最終仕入原価法にて棚卸単価を計算する場合の計算方法についての質問です。 販売品の部品となる電子基板を製造業者に発注して仕入れる際に、基板に実装する電子部品を事前に購入しておく場合があります。 例えば以下内訳のように電子部品A,B,Cの3種類を使用する電子基板があるとします。 電子部品A 2個 電子部品B 1個 電子部品C 1個 この基板を製造する際に一部の部品を事前に購入、倉庫保管して基板製造の際に一部を使用することがあり、以下のように仕入れをします。 2026/2/1 部品A 300個 10000円 2026/2/1 部品B 150個 7000円 2026/2/15 基板 50個 52920円 この時の2/15の基板の発注価格は 基板製造・実装費用 + 電子部品Cの単価×使用数 + 送料 となり、電子部品A,Bは2/1に購入した部品を使用しています。 この後、この基板を使用した製品を70個販売したとすると期末の在庫は 電子部品A 100個 電子部品B 50個 基板 30個 となります この時、電子部品A, Bについては 単価 = 最終仕入(2月1日)の仕入れ価格 ÷ 取得数 で計算し 電子部品A単価 = 10000 ÷ 300 = 33.333… = 33円 電子部品B単価 = 7000 ÷ 150 = 46.666… = 47円 となるかと思いますが、基板についての計算は 単価 = 最終仕入(2月15日)の基板価格 ÷ 取得数 + 電子部品Aの単価 × 基板1個あたりの使用数 + 電子部品Bの単価 × 基板1個あたりの使用数 ということで良いのでしょうか またこの場合、電子部品の単価を足す前に小数を四捨五入するのか、足す前に四捨五入するのかも決まりはあるのでしょうか。 基板のみの仕入れ単価 = 52920 ÷ 50 = 1058.4円 として 1. 最後に四捨五入 単価 = 1058.4 + 33.333… × 2 + 46.666… = 1171.7333… = 1172円 2. 四捨五入してから足す 単価 = 1058 + 33 * 2 + 47 = 1171円 どちらが正しいのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

  • 社会保険料の金額についての確認

    2026年2月3日に法人設立後、社会保険の納付書が届きましたが思っていた金額と違くて内容について相談頂きたいです。 【会社・給与状況】 ・設立日：2026年2月3日 ・役員：夫婦2名 ・役員報酬：各150,000円／月 ・締め日：月末締め／支払日：翌月20日 ・給与支払実績：3月・4月に支払い済み 【今回の納付書】初めての納付書 ・金額：約171,240円 ・対象：3月分と書いてあります。 ・健康保険：12等級 ・厚生年金：9等級 上記について、以下ご教示いただけますと幸いです。 ① 上記等級および保険料は、役員報酬15万円に対して適正な金額でしょうか？ ② 初回請求のため、複数月分や調整額が含まれている可能性はありますでしょうか？(例えば3月分と書いてあっても3月と4月分が含まれているとか) ③1ヶ月で会社分と個人(2名)が含まれていての金額ですか？ お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

  • 不動産購入時に必須で支払う「アドバイス料」の取扱・勘定科目について

    法人の第1期目として、ある団体の紹介で賃貸するための土地と建物を購入いたしました。 この団体からの紹介で物件を購入する際にはその団体へアドバイス料の支払いが必須となっております。 この場合の会計処理について、以下のどちらで処理するのが税務上適切かご教示いただけますでしょうか。 【考えられる処理】 案A：仲介手数料と同じように「固定資産を取得するために直接要した費用」と考え、土地と建物の金額に按分して「固定資産（取得価額）」に計上する。 案B：「支払手数料」等の科目を用いて、支払った事業年度の全額経費（または繰延資産の創立費）として処理する。 当方としては、購入に際して必須の費用であるため「案A（固定資産への上乗せ）」が原則になると考えておりますが、確信が持てずにおります。 専門家の先生方のご見解をお聞かせいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

  • 車両の名義変更について

    駐車場を借りる兼ね合いで、会社名義の車両を代表名義への変更を考えています。 名義変更にあたり問題になることはありますでしょうか。 ・車両は役員借入金にて購入しています ・2026年4月に購入しています ご指導いただけます様、よろしくお願いいたします。

  • 親族所有住宅敷地の事業利用に伴う必要経費計上について

    個人事業主（建設業の一人親方）として開業予定です。 現在、親族所有の二世帯住宅に同居しており、建物および敷地名義は義父です。 私は従来から家計協力として毎月3万円を家に入れており、開業後も同額程度を継続予定です。 開業後は、自宅敷地の一部を継続的に事業専用で使用する予定で、具体的には ・庭の一角に事業用工具・資材のみを保管する物置を設置 ・庭のコンクリート部分の一部を事業車専用駐車区画として明確に区分 ・家庭用とは混在させず、継続的に事業専用利用 を予定しています。 近隣相場としては 月極駐車場約4,000円、同程度レンタル物置約11,000円程度であり、 自宅敷地内利用であることから保守的に月9,000円程度を事業利用相当額と見積もっています。 そこで質問です。 ① 毎月家に入れている3万円のうち、上記の事業専用利用部分について合理的に算定した月9,000円程度を、個人事業主側の必要経費として内部按分計上することは実務上妥当でしょうか。 ② この場合、親族（義父）と正式な賃貸借契約や追加賃料授受の形を取らず、従来からの家計負担金の一部を事業利用相当額として見積もる処理でも問題ないでしょうか。 ③ 帳簿上は「地代家賃」として処理するのが適切か、それとも家事関連費の按分として処理する方が適切かご教示ください。 ④ また、このような処理を行う場合、税務上保存しておくべき資料（写真、面積図、近隣相場資料、内部計算メモ等）があれば教えてください。 親族側の確定申告負担を増やさず、個人事業主側のみで無理のない必要経費処理をしたいと考えております。 実務上の一般的な考え方をご教示いただけますと幸いです。

  • 前月請求残高がある合計請求書書き方について

    市販の合計請求書を使ってます。 上から 合計金額165000 前月請求残高55000 別紙請求書110000税込 税率10%消費税額10000 税率10%金額100000 当月請求額165000 上記のように当月請求額に前月請求残高を含めても問題ないのでしょうか？ 別紙請求書がインボイスになります

  • 学生バイトの掛け持ちについて

    現状 4つのアルバイトを掛け持ちしている20歳の大学生です。 1つのお店で月に8万8千を超える月もあります。ただし給与明細を見ても源泉徴収が0円となっています。 また、3月から10月まで月20万超えペースで働き続けると160万を超えて年収の壁を超えると予想されます。 質問 １、年収をいくらまでに抑えるべきでしょうか？ ２、私が年収の壁をどれくらい超えると親の納税負担はいくらなのかの表 ３、源泉徴収は年末に年額分支払うのでしょうか？ ４、手取り(収入ー親の負担ー私自身の負担)がいくらの壁を超えることで最大にできるか？ お聞きしたいです。

  • 期末と期首が合わなくなってしまいました。

    前年度は決算は終わって、申告もしています。 今期の途中でバックオフィスが変わり、入力も変わっているため前期と今期の入力の際に誤ってもしかしたら前期の分の何かを消し込んでしまったのかもしれないです。 そのため前期の期末と今期の期首がづれてしまい、今期で調整をして決算をしたいです。 科目は預り金、未払金、繰越利益余剰金となります。

  • 仕入れ時の決済手数料の勘定科目、税区分について

    海外からの材料輸入仕入れをfreeeで入力する際の決済手数料の勘定科目、税区分に関する質問です。 海外から商品の材料を仕入れる際に海外の外部決済サービス経由で決済する場合と仕入れ先の販売業者へ直接支払いする場合があるのですが、その際の決済手数料を外部決済サービスへ支払った場合と仕入れ先の販売業者へ支払った場合で勘定科目、税区分は変わりますでしょうか？ どちらの場合もクレジットカードを使用しており、決済手数料が発生します。 例えば 部品代：100ドル 送料：30ドル 決済手数料：10ドル の仕入れの場合、 部品代100ドルと送料30ドルはいずれの場合でも販売業者へ渡る金額ですので、科目=材料仕入、税区分=課対輸本 となるかと思いますが、 決済手数料10ドルは支払い方法によって外部決済業者か仕入れ先販売業者か支払い先が変わります。この場合、支払い先によって仕分けは変わるのでしょうか。 調べてみますと銀行の振込手数料などは「支払手数料」の科目で仕分けすると出るので、外部決済の場合は「支払手数料」の科目を使用するのが妥当なように思えます。 ただ販売業者へ直接決済手数料も含めて支払った場合は決済手数料も付随費用とみなして「材料仕入」の科目にできるのでしょうか。それともこちらも「支払手数料」で仕分けするのが妥当でしょうか。 また税区分についてですが、外部決済の場合は輸入申告の仕入れ書価格に決済手数料が含まれず海外の決済サービスのため税金が発生せず支払っていません。 一方販売業者へ決済手数料を支払う場合は、輸入申告の仕入れ書価格にも決済手数料が含まれるため、輸入消費税が課税され運送業者経由で支払っています。 この場合外部決済サービスの場合は税区分「対象外」、販売業者へ直接決済の場合は「課対輸本」であっていますでしょうか。 ご回答お待ちしております。

  • アメリカの会社からUSドルの報酬をfreeに紐付けしていないWiseの口座に入金があった場合の処理方法。

    WiseアカウントにUSD900の報酬でWiseの手数料6.11USDが入った場合の処理はどうするのが正しいのでしょうか？ 取引登録で、 項目 入力内容 収支 収入 勘定科目 売上高 金額 ？？？（日本円はWiseのその日のレートで良いでしょうか？） 取引先 クライアント名 摘要 ○○動画制作報酬 仕訳も教えていただけると助かります。

  • 経費の仕分けについて。

    経費の仕分けについて質問です。 今、地域によって自治体が主催している抽選で応募する(デジタル商品券〇〇ペイがあり、〇円分購入すると〇円分お得になるサービス)を購入しました、ですがクレジットカード決済で選択できる会社が事業用で使っているクレカ会社しかなく渋々事業用クレカで購入しました。 どこでも使用できるため、お店の購入品/私用でも使えるのですが(個人事業主) 今回の仕分けは一旦お店のクレカ(事業用口座にて引き落とし)なので事業主貸として〇〇ペイの購入額で仕分けし後から事業で使用した分は通常通りの経費で処理であっているでしょうか？ それとも私用分だけ事業主貸で処理なのでしょうか？

  • 宿泊費や交通費の立て替えについて

    個人事業主なんですが出張の際、宿泊費、交通費を負担してもらっているのですが、宿泊費は実費精算で交通費は高速代＋1km◯◯円で算出して請求しています。宿泊費は非課税、交通費は課税で問題ないでしょうか？宿泊費の領収書は自分の名前でもらっています。

  • プライベートでのポイントで事業につかう物を購入した場合について

    バイクでフードデリバリーで個人事業主として働いています プライベートで使うヨドバシのポイントを使って、事業に使うバイクのエンジンオイルなどを全額ポイントで購入した場合経費にできますか？ 例:エンジンオイル2000円を2000ポイントで支払う できるとしたら、 仕訳は 消耗品2000円/事業主借2000円 でしょうか？

  • 19歳大学生の親の扶養から外れる収入のライン

    今年で19歳の大学生です 今年間145万ぐらいの勢いで稼いでいます このままいくと住民税や社会保険や親の扶養から外れる可能性はありますか？ そして何の税金がどれくらいかかるか教えてほしいです。

  • 取引登録について

    法人設立間もない頃、法人口座開設前の売上を、役員口座に振り込みいただいておりました。 AIチャットにて質問したところ、ソフト上、口座→役員資金→役員貸付金　にしかならない仕様とのことで、役員借入金にするための方法として、売上を未決済（売掛金）とし、振替伝票にて売掛金を役員借入金に振り替える処理をしました。 しかしながら、元の未決済取引を消し込もうとすると、やはり【役員貸付金】にしかならない仕様との回答のため、どのように対応すればよいかご教示いただければと存じます。

  • 支払済み専従者給与を事業主貸に振り替えたい

    個人事業主。１～３月に配偶者の専従者給与8万円×３か月＝24万円を支払済みですが、本日4月30日付で、専従者給与を事業主貸に振替え記帳したい。可能ですか？ 理由：5月1日からパートタイマー就職のため、年間を通じて考えたときに専従者要件を満たさないと判断できるから、そのようにしたい。 さらなる理由：専従者でないことで、扶養者として扱える。ちなみに配偶者の想定年収は、仮に24万円を加えたとしても年間100万円未満である。

  • 創立費への経常可否について

    設立費に以下を含めても問題ありませんか。 ・法務局での印紙代 ・印鑑証明発行費用 ・製本テープ、領収書綴り、CD-ROMなどの文具 ・諸手続きに関わる交通費（領収書なし） また、設立2か月前に購入したノートPCは、設立費に含められますか。

  • 飲食費の勘定科目について

    一人1万円未満の飲食費の勘定科目についてご案内いたします。

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