税理士「唐澤ルミ税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(17ページ目)

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唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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1956件中321-340件を表示

  • 適格請求書発行事業者登録について

    適格請求書発行事業者登録について個人事業主なので氏名で登録していますが普段は屋号を使うことが多いです。任意の屋号と住所は登録しています。取引先に何か迷惑を掛けてしまいますでしょうか？ 氏名・名称の登録を屋号に変更するべきでしょうか？

    • 個人の青色申告における赤字の処理について

      こんにちは！ 一棟アパート投資における初年度の赤字の取り扱いについて質問があります。 現在、今年の12月に都内の新築一棟アパートの引渡を受ける予定なのですが、初年度である2025年は ・銀行の融資手数料 ・各種印紙税 ・登記費用 などが発生し、赤字となる見込みです。 青色申告する前提においては、赤字は3年繰越できるものと認識しております。一方で、2025年は不動産投資分が赤字であることから2025年の所得は減少するのですが、2025年の所得については確定申告すれば還付を受けられるという認識であっていますでしょうか。 赤字の繰越と還付を両方使うことができるのかという疑問になります。 よろしくお願いします。

      • 決算時の在庫計上に関して

        法人で初年度の決算月を迎えております。 当方、アパレルをしており、生地を仕入れ、縫製工場に縫ってもらい製品を販売しております。 決算月在庫計上をすると思うのですが、売れる見込みのない製品在庫も含め全て計上しなくてはいけないのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

        • サラリーマンと個人事業主建設業　

          14年間ゼネコンで個人契約 ６年間農業 7年間正規雇用のサラリーマン （フレックスタイム制）です。 同時期に26年間、青色申告で個人事業主（建設業）もしており、適正に帳簿や領収書を保管管理もしております。 2021年６月に母の病気のため引越を余儀なくすることになり、その前後3年間個人事業の所得が赤字になっています。 2025年7月に税務調査があり、帳簿や領収書に問題はなくかえられました。後日連絡があり、事業所得ではなく副業（雑収入）ではないかと言われました。納得できません。 事業収入も2024年は870万まで回復してきており、2025年も1000万程収入がある予定です。 引越のタイミングで請負業者や職人さんを探すところからはじめ、資材倉庫や営業のための経費がかかり赤字となっていますとお伝えするのですが⋯ カレンダー、3年分の私的な手帳の提出まで求められ行き過ぎた調査のように感じています。営業、打合せ、現場は、交通費（電車、バス、駐車場）の領収書で確認出来ると思うんです。 補足、、引越しをした2021年（６月転入）は88万ほどしか収入がなかったので全ての書類をもって管轄税務署まで主人と２時間ぐらい相談に行きました。 その際はしばらく赤字でしょうが青色なので事業所得で確定申告して下さいとの指示でした。 税務署の指示どおり、３年分を雑所得として修正しなければいけませんか。 実際赤字ですのでサラリーマンの給与で補填していることも通帳で証明できています。通帳は提出もしています。 事業所得でなければ材料などの仕入れができなくなり、実質廃業せざるをえなく、26年間の信用も失います。 主人と私（妻）で週の労働時間は40時間。 ◯業務内容 営業、打ち合わせ、見積もり、設計図、施工図、構造計算、耐震、省エネ住宅基準、パース、インテリアデザイン、資材選定、発注、測量、登記簿取得、道路使用許可取得 施工管理業務（主人）※現場が始まれば毎日 工事完工検査 各種申請手続き　等です

          • 車両費の家事按分の計算について

            令和７年２月より６０歳定年退職を機にシステムエンジニアとして個人事業主となりました。 当初、契約先企業とは単身赴任で関東に赴任する予定（私自身は関西在住）であったため。帰省を主な目的として自動車（２シーターの中古車）を購入しました。 ですが、当面の間は在宅勤務をベースとして、必要に応じて月１回程度の関東出張で稼働することとなりました。（今後単身赴任となる可能性はあります） 車両購入時の走行距離と、関西から関東への出張の走行距離＋取引先との接待ゴルフの往復距離を記録しており、現状では事業用の走行距離として３０％程度となっています。 気にしている点としては、 ①関西から関東への出張は新幹線で移動できるのに自動車を使用しても大丈夫でしょうか？ ②接待ゴルフの往復走行距離も事業割合に含めてよいでしょうか？ ③10月以降単身赴任となる可能性があるため、このまま年末まで記録し続けて事業割合を決定する必要があるでしょうか？ ④２シーターの自動車であることで考慮することがありますでしょうか？ となります。 現状の３０％で家事按分として問題ないでしょうか？

            • 課税区分について

              質問宜しくお願いいたします。客先の経費の関係で、非課税のものに課税のものを含めた金額での請求書を発行しました。例えばですが、非課税分10万円にして、課税のものは非表示で、合計の消費税の詳細に（内、課税10％　〇〇円）と消費税を記載した請求書を発行しました。今後もこのような請求があるとのことですが、課税分を非課税分に足して、消費税を取らないという方法も可能でしょうか。ちなみに非課税分は「賃貸家賃」です。課税分は「（サービス提供の際にかかる）手数料」です。宜しくお願いいたします。

            • 103万円の壁に20万円ルールは適用されるのか

              今大学生で、学校の貸与奨学金制度を利用しています。 このままだと11月までの総収入が103万円を超えそうなのですが、主のバイトとは別にもうひとつバイトをやっており、後者の収入は20万円に満たない予定です。 主のバイト先は年末調整を会社で行ってくれるとの事なのですが、この場合だと20万円ルールは適用されますでしょうか。 また、適用された場合は引き続き奨学金を借りることは出来ますでしょうか。

              • 本店所在地の移転に伴う諸手続きについて

                本社所在地を東京都から埼玉県に移転させる予定です。 今回、登記については電子申請で行う予定ですが、税務署関連の手続きについて、ご教示ください。 現在、税務署関連の手続きで認識しているものは以下の4件です。 ①異動届出書 　必要書類：登記事項証明書、新定款（写） 　届出先：移転前の管轄税務署 　期限：移転後なるべく速やかに ②法人等設立・異動届 　届出先：市区町村（法人住民税）…東京都/埼玉県の両方 　期限：1ヵ月以内 ③法人設立・異動届 　届出先：都道府県税事務所…東京都/埼玉県の両方 　期限：1ヵ月以内 ④給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 　届出先：移転前の管轄税務署 　期限：1ヵ月以内 　備考：役員報酬内なしで、従業員なしのため不要 よろしくお願いいたします。

                • 在宅勤務環境の改善（吸音ボード設置）は経費対象になりますか？

                  在宅でグラフィックデザインの仕事をしており、リビングの一角に仕事専用のデスクを設置し、業務にのみ使用しています。 その仕事スペースがランドリールームに近く、洗濯機の稼働音が非常に大きいため、集中して作業ができない状況が続いておりました。 そこで、洗濯機のすぐ横の壁に吸音ボードを常設し、仕事中に届く騒音を軽減する環境改善を行いました。 吸音ボードは一度設置したら動かさず、他の用途では使用していません。 このような場合、吸音ボードの購入費用を事業経費として計上することは可能でしょうか？

                  • 税理士法違反者の報告

                    ここ最近 税理士でない方がネット上で記帳代行と合わせて 税理士のみができる税務業務を請け負ってしまっている ケースがかなりでてきているようです 税理士の方々はそれをご自身所属の 税理士会などで報告する形かと思われますが 我々一般人が非税理士についての違反行為を報告する場合には どこへ報告したらよろしいでしょうか。 各税務署に今月2025.7より 新しく税理士事務専門官という役職が設置されたようですが 各税務署の税理士事務専門官の方に その旨お伝えする形でよろしいでしょうか。 その他、 他に何か非税理士がいることを 報告する良い方法などございましたら お知らせいただければ幸いです。

                    • 外部に決算手続きお願いする場合

                      会社の決算申告について教えてください。 申告書作成を外部に委託する場合には税理士の方のみ可能かと思われますが。 申告書につける決算書作成については税理士でない方に頼んでも大丈夫でしょうか。

                      • 非課税で請求(インボイス未登録)

                        インボイス登録していなければ非課税で請求書つくってくださいと言われたのですが、これはありなのでしょうか？

                        • 耐震設計料の減価償却について

                          この度、耐震補強設計料を3,000,000円程支払いをしております。 この分の減価償却の科目は、建物附属設備(定額法）で計上をしようと思いますが、 耐用年数は、15年で宜しいのでしょうか。 ご教授お願い致します。

                          • 副業での労働時間及び家事按分について

                            副業可能な会社に勤務の個人事業主です。 副業可能であるが、本業との労働時間と副業の労働時間の月の合計時間数に指定があると会社側に確認が取れました。 事業立ち上げに伴い、副業での労働時間を増やしたいのですが、例えば、確定申告で家事按分計算の際に記した労働時間数などは本業の勤務先に連携、通知などされるのでしょうか？ 尚、住民税の徴収方法が特別徴収しか認められないという状況です。

                            • 譲渡所得の長期短期の考え方について

                              相続により取得した不動産を売却した場合に、長期譲渡所得か短期譲渡所得かの判定は、被相続人が取得した時からの期間で判断するという考え方で合っておりますでしょうか？ また、個人間で時価の2分の1未満で売却して譲渡損となる場合も資産を引き継ぐ考え方があると思いますが、この場合も、長期譲渡所得か短期譲渡所得かの判定は、被相続人が取得した時からの期間で判断しますか

                              • アルバイト掛け持ちの際の税金についてです！

                                私は現在大学4年生で卒業するまで多くアルバイトをしようと思い、新しくアルバイトを始めました。 すると母に年収が103万を超えると親の扶養から外れるから103万円を超えないように働いて！と母に言われました。私は父が4年前に逝去し、母がパートを行い暮らしています。 なるべく多く稼いで母を楽にしてあげたいと考えているのですが103万円を超えて稼ぐことはできるのでしょうか？扶養の控除や勤労学生のこと、2025年から変わったとされる新しい税金の壁などたくさん調べましたが恥ずかしながらあまり理解できていません。 そこで教えて頂きたいのですが ①私は何円まで年間で稼ぐことができるのかでしょうか。 ②また、2026年の4月から社会人になるので2026年1月から3月の卒業までの間に1か月の給料が10万円を超えても大丈夫なのでしょうか？ ③その際に必要な手続きはどこで行えば良いのでしょうか。 駄文で申し訳ないですが上記3点教えていただけますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。

                                • 代表社員が兼務で施設長をした場合、役員報酬と給与の両方の支払いができますか

                                  合同会社が福祉施設を設立し、代表社員が施設長を兼務することになりました。施設長は従業員同様、シフト勤務で働き現場でも働いています。 この場合、賃金は、役員報酬なのか、給与なのか、両方可能なのかを知りたいです。

                                • 2割特例について

                                  2割特例を適用できるかどうか教えていただきたいです。 インボイス制度開始から課税事業者の届出を提出して課税事業者になっています。 ここ数年売り上げが下がってきており、今期の消費税申告の基準期間の売上が1000万円以下になります。 このような場合、2割特例を適用して申告をすることができるのでしょうか。 国税局のフローチャートを確認したところ適用可能と判定できました。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024003-131.pdf ただ、2割特例はインボイス制度を機に課税事業者になった人が対象と書いてあったため、弊社は対象外なのではないかと考えています。

                                • 扶養控除の「103万円の壁」はいつから123万円になるのか

                                  大学生でアルバイトをしている者です。 現在、親の扶養から外れないように、年間の収入を103万円以内に抑えてアルバイトをしています。親からも「扶養から外れないように」と言われており、収入調整には気をつけています。 一方で、最近「103万円の壁が123万円に引き上げられる」という話をインターネットなどでよく目にします。中には「もう2024年から適用されている」といった意見もあれば、「まだ正式には引き上げられていない」という意見もあり、情報が混在していて正しい判断ができずに困っています。 実際のところ、いつから「扶養に関する年収の上限（103万円→123万円）」が引き上げられるのか、また、現在の段階でいくらまで働いてよいのかを正確に把握したく、ご相談させていただきました。 何卒よろしくお願いいたします。

                                • 義理の親の介護による報酬の申告について

                                  建築関係の情報サービス業を営んでいる個人事業主です。 今回お聞きしたいことが2点ございます。 ①事業とは無関係の収入（※１）がある場合、確定申告をする際に記載する必要があるか。 ②世帯を別とする親族からの贈与は110万円以下であれば確定申告に記載する必要が無い、という認識ですが、合っているか。 （※１）→義理の親の介護をしており、本人（被介護者）の同意の元、お礼という名目で現金を受け取っております。 世帯は別なので扶養家族ではありません。 世帯が別の親族から報酬を受け取っているので、贈与に当たると思われるのですが、 年間１１０万円以下の受け取りであれば確定申告への記載は不要でしょうか？ 　ー　以下補足情報　ー 〇私（介護者） ・自営業の個人事業主 ・事業の確定申告を行っている ・↑この確定申告をする際に贈与分の収入の記載が必要か？（事業とは無関係の収入） ・被介護者とは扶養関係ではない。世帯も別。 ●義理の父（被介護者） ・70歳以上の高齢者 ・要介護２の認定、および、障害者認定 ・非課税世帯 ・障害者年金、厚生年金受給 散文、乱文で申し訳ございませんが、ご回答いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

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