唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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  • 顧問税理士の変更を検討すべきポイントについて

    法人設立3期目 1人社長です 設立からお世話になっている税理士がいるのですが、合っているのかどうか。が客観的にわからず もし切り替えを検討すべき税理士の特徴や兆候があればいくつか教えてほしいです

    • アルバイトの稼いでいい金額

      20歳学生が親の扶養に入り、自分の手取りが減らない金額ってマックスいくらなんですか? 税金が免除され、稼いだ本人の手取りが減らない上限を教えてください

      • 同一取引先の2案件を個人事業と法人に分けることは可能でしょうか?

        2026年9月に合同会社を設立しました。 現在、同一の取引先から、業務内容が同じアプリ開発の別案件を2件受けています。 法人化に伴い、役員報酬・社会保険への加入・社宅制度の利用を予定しています。一方で、当面は個人事業も継続したいと考えています。 そこで、契約・請求をそれぞれ明確に分けたうえで、 ・一方の案件 → 個人事業主として契約 ・もう一方の案件 → 合同会社として契約 という形で併存させることは可能でしょうか? 同一取引先かつ同じ業務内容でも、案件・契約・請求が別であれば、税務上問題ないかを確認したいです。

        • 利息の勘定科目がしりたい

          実家の一室をネイルサロンとして立ち上げた場合、住宅ローン返済の利息、火災地震保険は自宅の25%分の使用率のため経費にできることを知ったのですが、勘定科目は利息の部分はどの選択にしたらいいのかわからなく質問させていただきました。

          • 受託業務の報酬請求書を発行した場合のfreeeへの入力方法

            2026.7.1に開業し、8.31付けで初めて受託した業務の報酬の請求書を発行しました。実際の入金は今月末です。 freeeへの入力は下記でよろしいいですか? 収支区分:収入、決済状況:未決済、勘定項目:売掛金 また、先方からから支払われる報酬は、あらかじめ10.21%の所得税(源泉所得税)が天引き(マイナス控除)された状態で事業用口座に振り込まれます。この場合「口座への入金金額 = 売上」として登録してはならず、源泉税を引かれる前の「本来の報酬総額」を売上として登録する必要があると聞きましたが、それで正しいでしょうか?

            • 事業所得と雑所得について

              今年の4月より講師業を始めたのですが、集客に苦戦し、売上が数万円程度に対して経費が100万円程度かかってしまいました。 そのため、事業をたたんで就職予定なのですが、確定申告をする際は、これは事業所得として申告してもいいものなのかどうか知りたいです。 ①仕事内容 オンライン家庭教師 ②顧客数・取引回数 数名、2〜3ヶ月程度 ③1週間平均稼働時間 約40時間 ④開業届・青色申告承認申請書の提出状況 提出済み 今後事業を完全に終了する予定です。 請求書・領収書・入出金記録は残っています。

              • 廃業した後に委託料が振り込まれる場合

                質問です。8月31日で委託先の仕事が終わりその委託料が9月30日に振り込まれるのですが、仮に9月1日に廃業した場合計上はどのようになりますか?

                • 口座や取得したカードの明細について

                  今年からフードデリバリーを始めて青色申告で全くの無知です。 とりあえず口座やカードを連携したのですが、プライベートと共用なのでカードの引き落とし額にプライベートの物も入っているんですがどうやって登録すればいいのでしょうか? 月引落とし額10000円(プライベート3000円、経費7000円)

                  • 固定資産の売却 仕訳方法を教えてください

                    車両運搬具の残高1円を売却しました。間接法での仕訳方法を教えてください。その際に税区分も知りたいです。 減価償却累計額 2,550,234円 所得額     2,550,235円 入金      440,000円(税込み) よろしくお願いします

                  • 源泉税について

                    当社の月給は月末締次月15日支給ですが9月5日に退職の従業員がいて8月分給与と9月分給与を退職日の9月5日に渡します。控除は雇用保険と源泉税だけですが雇用保険料は各月給で計算と認識してますが源泉税は各月で計算するのか、それとも同月に2回支給のため、8月分と9月分を合計して計算するのか、どちらになりますか?

                    • 扶養に入っています。夫の会社から警告書類が来ました。

                      扶養に入っていて3月に自宅エステサロンで稼いだ40万を確定申告しました。そしたら、先週夫の会社から警告という書類で確定申告と収支内訳書のコピーを求められました。本当に扶養の対象ですか?個人事業主は基本的に扶養に入らないという文章も入っていました。書類には確定申告した40万と12月にアルバイトをした額35000円が載っていました。なにも夫の会社に申告していないのですが、アルバイトまで収入を全て把握されているものなのですか?? 個人事業主は厳しそうなのでアルバイトだけにしました。

                      • 本業とは別の二次創作物に対する印刷費、売上等について

                        本業で漫画、イラストを描いている個人事業主です。青色です。 コミケ等のイベントに参加する際、一次創作はそのまま経費として印刷費や交通費を落としていましたが、二次創作の本やグッズを出す際、こちらは経費になるのでしょうか。 二次創作はあくまで利益を出さない(基本赤字の)趣味として捉えてきたため、そのあたりが分からずこれまで出したことがないのですが、本業イラストレーターで二次創作の漫画等を出している方をたくさん見かけ、そのあたりの経費はどうなるのか教えていただきたいです。 経費にはならないが売上が多くなれば確定申告が必要等の決まりを詳しく教えていただきたいです。

                        • マイクロ法人と個人事業の事業内容の切り分け

                          現在、個人事業主として3期目、フリーランス人事をしております。 具体的には、業務委託契約で企業の人材採用・人材開発・組織開発を支援しています。 現在、マイクロ法人の設立を検討しているのですが、個人事業との事業・業務切り分けに悩んでおります。 一般的には「法人と個人では異なる業種・事業で…」と言われていますが、以下の切り分けについては問題ありますでしょうか? --- 【個人事業主】 人材採用・人材開発・組織開発における各種実務代行および運営サポート業務 *主に他社のコンサルティング会社が元請けで、2次請として再委託されるものが中心。 【法人】 人材採用・人材開発・組織開発に関するコンサルティング、業務プロセスの改善 *直請けで受注するもの。 --- 節税の意図もありますが、法人化してもコンサルティング案件の受注難易度は高くまだまだ見通しが立てづらいので、代行系業務は残しつつ、徐々にシフトしてければというねらいがあります。 ご助言、ご見解いただけますと幸いです。

                        • 帰国後の税金

                          アメリカから帰国後にアメリカの株の解約や銀行口座からの引き出しに、日本でかなりの税金がかかると聞いたのですが、本当でしょうか?

                          • 大学生の収入について

                            大学4年生で親の扶養に入っているのですが、2026年のアルバイト収入について質問です。 調べていると130万の壁や150万の壁がありよくわかりません。 親の勤務先に扶養について確認したところ、「105万6,000円まで」と言われたそうです。 また、現在13万程度を3ヶ月くらい連続で稼いでしまっています。 大学生の場合、親の扶養から外れず、社会保険にはいらずに稼げる年収は結局いくらまでなのでしょうか?

                            • 支払通知書について

                              取引先に商品の発送をお願いしており、その代金の支払に支払通知書を作成し取引先に送っています。 支払通知書の中身は発送運賃費・梱包材料費・倉庫費ですが計上する際はそれぞれの勘定科目で計上する必要がありますか?または「支払手数料」の科目で一括計上しても良いですか? 回答よろしくお願い致します。

                              • 青色申告承認申請の誤りについて

                                以下のような状況なのですが、 ・個人事業主 ・令和6年5/1開業 ・令和7年8月に、令和7年8月開業・令和7年分から青色申告にしたい旨の青色申告承認申請書を提出 ・あとで誤りに気付いて、令和6年分と令和7年分は白色申告で提出。令和8年分から青色申告にするつもりだった このように、青色申告承認申請書の記載で、開業日や適用希望年度を誤って記載していても、承認はされているのでしょうか?特に税務署から却下のお知らせはきていません。

                                • freeeで年度締め後に「未払法人税等」の残高を修正する方法

                                  freee会計を利用している法人です。 前年度の法人税等について、予定納税を「法人税・住民税及び事業税」として誤って費用計上していました。 その後、確定申告を行い、予定納税分は確定税額に充当され、差額のみ納付しています。 現在、freee上に「未払法人税等」の残高が残っていますが、前年度はすでに年度締め済みのため、予定納税の取引を直接修正できません。 この残高を今年度の振替伝票で修正したいのですが、 「借方:未払法人税等/貸方:前期損益修正益」 という処理で問題ないでしょうか。 また、年度締め後にこのような修正を行う場合、税務申告上の注意点があれば教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

                                • 未払給与の年末調整について

                                  このタックスアンサーにこのような記載があります。 No.2526 給与が一部未払の場合の源泉徴収|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2526.htm 【年末調整を行う際に未払の給与等が残っている場合は、その未払となっている給与等の金額も年間の給与等の支払金額の総額に含めるとともに、その未払給与等に対応する所得税および復興特別所得税の額も年間の所得税および復興特別所得税の額の総額に含めたところで年末調整を行います。】 ここでいう未払給与等について確認です。 例えば15日締25日支給とします。11/16~12/15を12/25支給、12/16~1/15を1/25支給です。 ①まず会計・法人税法の帳簿上、支給日のみ費用計上していた場合 12/25 給与/預金 1/25 給与/預金 この場合も12/16~12/31の労働分の給与について日割りで仮算出?のような事をして年末調整に含める(また、実際に支給・源泉徴収する翌年の年末調整で除外する)のがルールなのでしょうか? ②次に会計・法人税法の帳簿上、いわゆる「未払費用の見越し計上」をしていた場合 12/15 給与/未払費用 12/25 未払費用/預金 12/31 給与/未払費用 1/15 給与/未払費用 1/25 未払費用/給与 この場合はタックスアンサーの未払給与等に該当するという事でよいのでしょうか? 3月決算で年次のみ見越し計上し月次や四半期はしていない場合はこの場合に該当せず①のようになるでしょうか? ③労働契約書・就業規則で定められた給与支払をしていない場合 上記例だと12/25に支給をしていない場合(12/31時点で11/15~12/15分労働の給与が支払われていない) この場合についても仕訳として未払計上する場合としない場合とあると思いますが、いずれにせよ実際の源泉徴収はしないと思います もしかしてここで言う未払給与等は③のみなのでしょうか? 仮にそうだとするとタックスアンサーの表現だと一意性が弱く分かりづらい気がします...(所得税法上の未払と法人税法上の未払が異なる感じ?)

                                  • 確定申告、住民税について

                                    住民税について質問です。確定申告して株の儲けや配当金に基礎控除(43万円)は使えますか? 使える場合配当金100万円あったとしたら(100万-43万)×(10%住民税-2.8%配当控除)=41040円が住民税という計算であっていますか?

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