税理士「唐澤ルミ税理士事務所」が回答した質問・相談一覧

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唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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1981件中1-20件を表示

  • 今年度の税制・社会保険について

    昼間4年制専門学生に通う2年生、19歳（今年20歳）になる者です。 1~4月まではAバイト先のみで、5月以降はBバイト先も加えて、年収150万円未満を目指そうと考えています。 年末調整の際に勤労学生控除の申請等をすれば、年収が150万円未満であれば、税金や社会保険等を1円も払わなくて済むのでしょうか？ 月収の要件やその他要件などがあれば併せてご教授お願い致します。 月収に関しては月ごとに変動するのですが、最小A4万+B3万、最大A9万+B7万程を考えています。

  • 代表者個人のクレジットカードを利用する際は、現金での買い物のように記帳してもよいのですか？

    法人の買い物に、代表者個人のクレジットカードを使っています。クレジットカードをfreeeに登録し、自動で明細を吸い出しています。その際に法人の買い物をしたものは仕訳し、合計金額を法人の口座から個人の口座へ支払っています。法人の買い物でない場合は「無視する」としています。カードの支払いサイクルを無視した、まるで現金で購入しているかのような記帳方法になりますが、問題はございますでしょうか？ご教授いただければ幸いです。

  • freee会計アプリについて

    freee会計アプリを使用していますが 別に経費帳も自分で手書きで詳細を書いています。そこで、本来は細かく一個ずつアプリに入力するわけですがまとめて経費を入力しても大丈夫でしょうか？(例)消耗品１ヶ月５万など。 売上もエアペイと連携しています。別でノートに金額、支払い方法なども帳簿しています。 個人事業主です。

  • 贈与税の課税対象について（預金移動の度に課税となるかどうか）

    先日、急な事案で夫（自分）の複数の預金口座から合計300万円ほど出金し、妻の預金口座へ入金しました。しかし、その後金額がそこまで必要ではないとわかり、200万円ほどは元の口座へ移動したいと考えています。 夫婦間であっても、年間110万円以上の預金の移動があると贈与と見なされると伺っています。これは、個人間のお金の移動について、年間の合算で110万円を超えると課税対象となると考えてよろしいでしょうか？ もしくは、110万円以上の移動の度に贈与とみなされ、各々が課税の対象となるのでしょうか。考えすぎと思われるのですが、何卒ご回答いただければ幸いです。

  • PayPayでの年間で受け取れる上限について

    XでPayPayの送金などをフォロワーからして貰い、それが年間でいくらを超えると税金が発生するのか教えて欲しいです。

    • 日々の経費や売上などの仕訳について

      freee会計を使用しています。レジはエアレジ を使っていて連携しているため日々の売上は自動で計上されています。以前私自信使いこなせてなくて経費ばかり入力していてマイナスがくになってしまったので会計アプリfreeeを使わずに単式簿記で確定申告をしました。今年こそ使おうと一旦今までのデータをリセットしました。 そこで質問なのですが、経費帳は手書きで別に記載しております(細かく鑑定科目などなにに使用したか振り分けて)freeeでの入力の際１ヶ月分まとめて計上しても大丈夫なのでしょうか？ 銀行やお店用のクレジットもあるため虚偽なんてしようとか絶対ないのですが、売上は連携されているのでエアレジ に記録もありデータも出せます。現金売上だけ入力してから口座振替も入力しているのですが税務署的にはダメなんでしょうか？

    • 個人間中古車売買　贈与税

      個人間で中古車売買をする場合 査定金額相当の金額なら贈与税はかからないでよいですか

    • 母の株式の譲渡益による所得増による節税対策はありますか？

      母が今年、源泉徴収なしで株式の譲渡益1500万を利確してしまいました。 この時点で、確定申告が必要になり、75歳である母の後期高齢者医療制度における所得へ計上されるため、健康保険料が上限の85万円になることは不可避であると考えています。 更に高額療養費にも影響することは分かったのですが、家族への影響が理解できていません。 同居者の構成は 母75歳、父75歳、姉43歳、姉41歳です。 母と父は後期高齢者医療制度に加入しており、姉は国民健康保険になります。 このとき、父と母を同一世帯のままにすると世帯の合算所得から父の医療費も上限が上がった形になってしまうため、月の医療費がある程度ある場合は、世帯分離した方が良いと聞きました。 今からやれる対策としては来年までに父と母を世帯分離することでしょうか。 また、この世帯分離をしないと父まで病院の窓口負担は3割に上がってしまうのでしょうか。 他にもやれることはあればお聞きしたいです。

    • 簡易課税が使えるかどうか

      よろしくお願いします法人です だいぶ前から簡易課税を選択していてそれぞれ売上（税込、全て10％の売上のみ）が 2期前　4,900万円 1期前　4,800万円 今期　5,010万円 となりました 今期は税込では5,000万円を超えていますが、税抜きにすると5,000万円を下回るので 翌々期も簡易課税を使えるという認識で大丈夫でしょうか

    • 市民税の納期の特例を申請する前の納税につきまして

      お世話になります。 当法人は2026年2月より社員を雇用しております。 5月末までに横浜市の住民税の納税の特例を提出する予定でおります。 源泉徴収の納税につきまして少し混乱しておりますのでお尋ねしたく思います。 この社員は今まで普通調整で個人で納付しておりました。 入社してからは特別徴収の予定で進めております。 住民税は前年の所得についての税金を納めるという認識でおります。 この場合，当社はすでに徴収した2,3月分を納税すべきだったのでしょうか。 手続きを理解できず，源泉徴収したままにしておりました。 もし納税すべきであればどの部署に連絡すればよろしいでしょうか。 ご多用のところ大変恐れ入ります。 ご教示いただけましたら大変ありがたく存じます。 何卒よろしくお願い申し上げます。

      • 基礎控除の額が違うと税務署から修正申告するよう指示された

        サラリーマンです。初めてfreeeで令和7年度の確定申告を行いました。質問に沿って答えていくだけなのでいいなと思っていましたが、4月13日、税務署から基礎控除額が違う、修正申告をするようにと指示する文書が届きました。 所得が1000万円超なのに配偶者控除が入っている、とのこと。しかし今、再度確認したところfreeeの質問では私の源泉徴収票の金額とともに妻（専業主婦、所得なし）も正確に入力しています。それなのに基礎控除が95万円となっており、税務署指摘の58万円と乖離しています。 freeeの計算システムに間違いがあったのでしょうか。いずれにせよ95万円は誤りのようなので、修正はしますが、利子がかかるとのこと。その分、freeeに弁済してほしいぐらいです。こんなことならfreeeを使うんじゃなかったと後悔しています。

      • 賃上促進税制の適用について

        賃上促進税制ですが、 期限後申告になっても適用可能でしょうか？ 当初申告要件があるようですが、当初の申告ではあります。 また、前期は期限内に申告しているので、青色申告の取り消しはないはずです。 ご教示お願いいたします。

        • マイクロ法人の事業内容に関して

          マイクロ法人設立を検討しておりますが、下記事業内容で個人と法人を棲み分けることはかのうでしょうか。 ----------------------------------------------------- ・個人事業主：映像制作 ・法人：映像制作のマネジメント業務 ----------------------------------------------------- また、事業内容に関して、法人の定款に「映像制作」を含めることは税務調査のリスクが高まることにつながりますでしょうか。

        • 前期の売掛金（二重計上）の処理について

          今期の決算準備の過程で、前期（25年３月期）の売掛金の二重計上が判明、今期の期首の繰越が過大→今期の内容については問題なし。総勘定元帳、前期に遡ってチェックの結果、手動入力のクレカ売上計上とデータ連携の日計データの二重（消しモレ）が判明しました。 前期に遡る（締め処理の巻きなおし）のは適当ではないと質問しました。

        • インボイス領収書への差し替えの件

          事業者です。 通常領収書（登録番号未記載）を交付した後、後日インボイス対応領収書への差し替えを依頼され、インボイス領収書を交付し、同時に通常領収書を回収しました。回収した領収書はどう扱う（保管）べきですか？

          • 廃業後受取の倒産防止共済解約金の申告は一時所得か雑所得か

            個人事業者中に７年間掛金を損金として計上し満額まで払込済、その後廃業し現在は会社員（源泉所得者）です。 解約金を会社員期間中に受取る場合、一時所得か雑所得なのか？。 また、２年後会社を退職予定で、退職後に解約金を受取る場合、一時所得として認められるのか、認められずに雑所得なのか？。 一時所得の場合、退職後の健康保険料や寄付金等の控除の申告可否 雑所得の場合、退職後の健康保険料や寄付金等の控除・その他経費の申告可否を教えて下さい。 翌年の住民税・健康保険料を考えると、さして変わらないとも思いますが優位な解約時期をご教授願います。

          • 勤労学生控除について

            現在大学2年生です。 勤労学生控除というものは150万円以内に給与収入を抑えれば､親の扶養からは抜けませんか？どこを境に親の税金が増えるのか教えていただきたいです。

          • 法人税申告で「青色申告がされていない」と指摘を受けました。対処法を教えてください。

            はじめまして。どうぞよろしくお願いいたします。 弊社は2021年12月に設立し、昨年より黒字化したため、現在は自社のみに集中して運営しております。会計ツールはFreee会計を使用しています。 このたびご相談したいのは、法人税の申告に関してです。 先日、税務署より「青色申告がなされていないので訂正してください」との電話連絡がありました。ただ、自分自身では青色申告の手続きをしたかどうか記憶が定かでなく、どのように対応すればよいか困っております。 具体的には以下の点についてアドバイスをいただけますと幸いです。 青色申告の承認を受けているかどうかを確認する方法 承認を受けていなかった場合、今後の対処法（遡及の可否など） Freee会計を使っている場合に注意すべき点 ご多忙のところ恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。

          • 賞与の源泉所得税について

            1人法人の賞与源泉所得税の計算についてご教示ください。 4月と9月の2回、役員賞与を支給します。（事前確定届出給与提出済） ※どちらも前月の10倍を超える賞与 賞与源泉所得税を求める計算式の中に「÷6（または「12」）」とあるのですが、どちらを選択するのかわかりません。 ■国税庁ホームページ■ No.2523 賞与に対する源泉徴収 【前月の給与の金額（社会保険料等を差し引いた金額）の10倍を超える賞与（社会保険料等を差し引いた金額）を支払う場合】 計算式 （1）（賞与から社会保険料等を差し引いた金額）÷6（または「12」） （注） 賞与の計算期間が6か月を超える場合には、上記算式の「12」を使って計算します。 弊社の場合、間隔が5カ月と7カ月のため、 4月に支給する場合は、12を選択 9月に支給する場合は、6を選択と使い分けるのでしょうか。

          • 法人経営(一人社長)が行う源泉徴収の要否に関して

            法人経営に切り替えた一人社長の場合に関する質問です。 従業員はいません。パートや会社員である友人や家族に、領収書の整理や資料作成など手伝いをしてもらった場合、1度ではなく何度かに渡ったとしても、請求書で支払い処理をする際にはその友人や家族への源泉徴収は必要ないのでしょうか？(自身も源泉分を税務署へ納付する事は必要ないのでしょうか) 友人や家族がパートや勤め先で年末調整を行なっている場合、彼らは私が支払う事になる金額分はどのように処理する事になるのでしょうか(勤め先の年末調整とは別に自分で確定申告をしてもらわないといけない？)

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