税理士「＜個人事業主・フリーランスの強い味方＞山口勝己税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(3ページ目)

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＜個人事業主・フリーランスの強い味方＞山口勝己税理士事務所が回答した質問一覧

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  • ソフトウェアの耐用年数について

    ソフトウェアの税務上の耐用年数は20年使うような大型のシステムだろうと毎年新しいソフトを買うようなソフトだろうと（複写して販売するための原本または研究開発用のものでなければ）一律に5年なのでしょうか？ ホームページについて7年毎にリニューアルしている場合も7年ではなく5年でいいのでしょうか？ 一応Webから操作する編集機能も付いていて電子マニュアルや編集サイトのショートカットファイルなどのCD-ROMも契約書上は対価に含まれていますが、こちらはソフトウェアではなく繰延資産で償却期間はリニューアル間隔の7年とされる可能性もあるでしょうか？ ちなみに運用保守料はそれとは別に毎月払いで7年毎に契約書更新となっています。 1年毎に新しく買い乗り換えるようなソフトなら書類をしっかり揃えれば有姿除却の余地もある感じでしょうか？

    • 家賃支払いについて

      現在持ち家で主人が名義となって支払いしております。現状、主人は会社員になります。自身の法人口座から主人の口座に家賃支払いを今後行う場合、主人は不動産収入の扱いになってしまうのでしょうか。（毎月ローン：約15万円）

      • 宝くじの当選金を家族の生活費にあてた時に税金はかかりますか？

        宝くじの当選金は当選した人には税金が一切かからないと聞いております。 そして当選金を家族にあげた場合、贈与税がかかるとも聞きました。 ただし親子や夫婦などの家族間で生活費を負担した場合は税金がかからないともあります。 そこでふと思ったのですが、 専業主婦が独身時代の貯金で宝くじを買い、当選金が1億円当たったとします。 その当選金を今まで夫が負担していた全ての生活費(家賃、水道光熱費、食費、教育費、医療費、外食や旅行など常識の範囲内の娯楽費…等)に使って 生活費が浮いた夫の収入を夫が貯金や投資した場合、これら一連のお金の流れに税金はかけられるのでしょうか？ 宝くじなんて当たったことがありませんが、ふと気になり質問しました。 ご回答いただけますと幸いです。

        • 子供を扶養（親の社会保険）に戻したい

          子供は22歳です。2025年5月まで社会人として就労していましたが発達障害と診断され、今現在、仕事はしておりません。障害者手帳を取得したい為、親（私）の社会保険に戻したいと思っており、手続きの際に必要とする書類を会社に提出するため「健康保険被扶養者（異動）届」と子供の課税証明書（非課税証明書）も必要との事でした。先日、市役所で証明書をとったところ、課税証明書でした。 課税していると親の社会保険に戻す事は難しいのでしょうか。

          • 支払通知書・仕入明細書によるインボイス対応で相手方の保管不備がある場合について

            インボイスについては支払通知書・仕入明細書による対応も認められていると思います。 弊社が買い主で、相手が売り主で、弊社が支払通知書を発行送付する場合について もし売り主の相手方が支払通知書をきちんと保存していなかった場合（仮に保存していたとしても反面調査の際にどこに保存してあるか分からず税務署に提示出来なかった場合も）買い主である弊社側の仕入税額控除が否認されるようなペナルティがあるでしょうか？ もちろん「送付後一か月以内に連絡ない場合は確認済とします」の文言は記載します。 現金で支払う先について番号は書いてあるのですが税額も税率も記載してない領収書がありまして、仮に今記載をお願いして最初はきちんとされても、手書きで手間がかかるという事でそのうちまた不記載に戻るリスクを考えると、支払通知を送る対応の方が確実かなと思ったのですが、送っても相手に雑な保管をされるとそれもリスクなのかなとも思い。 ちなみに業種的に簡易インボイスに該当するのかも微妙ですし、簡易でも税額か税率のどちらかは記載必要なので簡易インボイスとしての対応も難しいかなと 弊社が10年以上前に民事再生で相手に損失を与えているので請求書による掛け取引も難しい状況です

            • 個人事業主とアルバイトを掛け持ちする大学生の、親の扶養について

              フードデリバリーとアルバイトを掛け持ちしています。フードデリバリーは業務委託なので、一定収入以上であるなら開業届を出す必要があると思うのですが、青色申告をした場合に親の扶養内に入るためには、特定親族特別控除も考慮に入れると、(個人事業主の事業利益+アルバイトの給与所得)-青色控除=150万円未満であればよいのでしょうか。

              • 一棟丸ごとの時間貸し（撮影用）における、固定資産税や修繕費の家事按分方法について

                1. 事業内容と現在の状況 事業形態： 自宅を「撮影用スペース」として一棟丸ごと時間貸し（レンタルスペース業） 貸出方法： 撮影スペースとプライベート空間を完全に分けているわけではなく、予約が入った際に一棟全体を撮影用として貸し出している。 現在の按分方法： 毎月請求がくる水道光熱費などは、「月々の利用回数（日数・時間など）」をベースに家事按分して経費計上している。 2. ご相談・ご質問内容 ① 毎月発生しない費用の按分基準について 固定資産税や家全体の修繕費、火災保険料など、「毎月発生するわけではないが、家全体（一棟）にかかる費用」を事業経費として按分したいと考えています。 この場合、水道光熱費と同様に「年間の総利用回数（または総利用時間）」をベースに按分計算をしても税務上問題ないでしょうか。あるいは、他に推奨される合理的な計算方法（基準）があれば教えていただきたいです。 一般的だと「面積（平米）」で按分することが多いと思うのですが、面積での区切りが難しいためご相談させていただきました。

                • 家族が支払っている家賃の経費計上について

                  【状況】 ・妻は在宅フリーランスをしています。 ・旦那名義の口座から家賃が引き落とされます。 【やりたいこと】 家賃を妻の経費（家賃按分）計上したい この場合、妻の口座から旦那の口座へ家賃額を送金 →送金履歴をもとに帳簿付け　で、経費計上できるでしょうか？ また、旦那の口座への送金を毎月ではなくまとめて送金(1年分、または半年分を一括で送金など)しても問題ないでしょうか？

                  • 貸借対照表における

                    初めて質問させていただきます。 他の方も同様の質問をされていたとは思いますが、個人事業主で毎年会計ソフトを使用し、帳簿づけと確定申告を行っていますが、1,000万円以上の現金資産が有ることになってしまっていて、事業主貸で一度正しく訂正したいと思っています。2025年の会計で一度にではなく、遡って4～5年分順を追って訂正したほうが良いですよね？　併せて税務署に訂正した書類を提出するつもりです。 ちなみに、一度2025年の期末で事業主貸（振替先・事業主貸　振替元・現金）を入れてみたのですが、現金の額が確定申告時と変わらず困っています。

                    • ネットバンキングの取引状況照会は領収書の代わりになりますか？

                      先日、同様の質問をしたところ、請求内容や消費税が正確に書かれた請求書が別にあれば領収書としても良いとのご回答をいただきましたが、法的根拠として記載されているころがありますでしょうか？

                      • 相続した宝石類を売却した場合、かかる税金を教えてください

                        相続した宝石類三十点を売却予定です。 ほとんどの品は査定額数万～20万円以下でしたが、２点だけ３０万円を超えました。 売却総額は約200万円ほどになる見こみです。 古いもののためすべて取得金額は不明。 相続税申告時に査定を依頼した業者さんではタダ同然の値しかつかず、 税理士さんに算入しなくてよいと言われ今にいたります。 今回の売却による収入に、かかる税金を教えてください。 確定申告が必要かどうかもご教示いただければ幸いです。

                        • 固定資産の科目・耐用年数の区分の判定順序

                          耐用年数表では「機械及び装置以外の有形減価償却資産」という形で「車両及び運搬具」などがありますよね。 フローチャート的な順序としてはまず「機械及び装置」該当かどうか判定してから該当しない場合は「機械及び装置以外の有形減価償却資産」の判定にうつるのでしょうか？ 例えばフォークリフトやラフタークレーンは物を移動させるのに使う自走車両のため「車両及び運搬具」にも該当しそうですが「機械及び装置」という解説も見かけます。どちらにも該当しそうな気がします。関係するか分かりませんが、オールテレーンクレーンだと8ナンバーで自動車税対象にもなりますよね。 また「機械及び装置」の55番「前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」とありますが、まず1～54に該当するか判定してから該当しないもののみこれになるのですか？それとも55番に記載あるものは無条件でこれになる（1～54の業種であってもそうなる）のですか？ 例えば土木工事業（中分類：総合工事業）でブルドーザーを使う場合、総合工事業だから「30　総合工事業用設備　6年」になるのでしょうか？それとも耐用年数表にブルドーザーと明記されているので「55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの　ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備　8年」になるのでしょうか？この「並びに」は条件判定としては「かつ」と読み替えられますかね？ 具体的に知りたい事として港湾運送業（中分類：運輸に附帯するサービス業）で使用する場合フォークリフトとラフタークレーンはそれぞれどれになるのでしょうか 「機械及び装置　41　運輸に附帯するサービス業用設備　10年」 「機械及び装置　55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの　ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備　8年」 「車両及び運搬具　運送事業用、貸自動車業用又は自動車教習所用の車両及び運搬具 （前掲のものを除く。）　その他のもの　その他のもの　4年」 「車両及び運搬具　前掲のもの以外のもの　フォークリフト　4年」 「車両及び運搬具　前掲のもの以外のもの　その他のもの　自走能力を有するもの　7年」 「それ以外」

                          • 内職の報酬について

                            内職の報酬について質問があります。 報酬はストックでき、いつでも引き出し可能です。 内職の収入は「実際に口座から引き出した日」ではなく、「仕事を完了・納品し、報酬を受け取る権利が確定した日」に発生するのでしょうか？

                            • 源泉徴収について教えてください

                              当方、個人事業主で編集者です。４月に開業いたしました。 ・当方より、原稿料、撮影料などで個人事業主の方へ支払いが発生します。その場合、当方は、源泉徴収をして支払いをする必要がありますか。 ・当方が、支払いを受ける会社様からは「税込価格」から源泉が引かれて入金されます。その場合、当方からの支払いの際も「税込」で源泉徴収額を計算して良いでしょうか。通常、源泉徴収は税込、税抜どちらで計算するのかも教えてください。 どうぞよろしくお願いいたします。

                              • 個人事業主が、夫名義のクレジットカードでパソコンを分割払いした場合の経費計上方法について

                                はじめまして。質問させていただきます。個人事業主として、在宅ワークをしています。事業で使用するノートパソコンを夫名義のクレジットカードで分割(24回）にて購入しました。自分でも調べてみて、「家族名義のクレジットカードでも経費計上できる」とのことだったので問題はないかと思うのですが・・領収書（レシート）はもらい、クレジットカードの控えが夫の氏名になっています。パソコンはまだ未開封ですが本当に経費にできるのか、不安で相談させていただきました。 また、今年度から初めて個人事業主となったので確定申告も未経験です。青色申告も開業届と一緒に提出しておりますが帳簿等が全くつけられておらず（そんなに購入するものもないので）今回はどのような仕訳をすればよろしいでしょうか？ほかにも経費計上する際に気を付けること等ありましたら、ご教授いただければ幸いです。

                                • 勘定項目について

                                  お世話になります。 一般社団法人(非営利型)になります。 街中の食べ歩きウォークイベントを開催しました。 その際に参加者から参加費を取りイベント運営をして、各協力店舗(飲食店)へ参加者の飲食代を支払った場合の勘定項目は何が適切なのでしょうか よろしくお願いします。

                                  • 年末調整での扶養控除の申告書の所得の見積額について

                                    ・被保険者(父)会社勤め ・被扶養者(子)個人事業主 年末調整での扶養控除の申告書に 被扶養者の所得の見積額を記入しますが 所得の見積額と被扶養者が実際に確定申告した所得金額に以下のような相違があった場合どうなるのでしょうか？ 例① 扶養控除申告書の所得の見積額：0円 確定申告した所得金額：60万円 → 大幅に金額は違うが、所得が62万円以下で税法上の扶養条件内だったら？ 例② 扶養控除申告書の所得の見積額：60円 確定申告した所得金額：64万円 → 確定申告した所得が62万円以上で税法上の扶養条件から外れているとどうなる？ こういったものは税務署のほうで、見積額と実際の所得に相違があるのはすぐ分かるのか気になりました。

                                    • 個人事業主が扶養に入る

                                      税法上、健康保険上、二つの扶養内のままでいけるのかを確定申告書で判断したいのですが 例えば令和8年分の確定申告だとして 収入金額等欄の事業(営業等)：126万 所得金額等欄の事業(営業等)：61万 だった場合 所得62万円以下なので税法上の扶養内 向こう1年の年収見込みが130万円未満なので健康保険上の扶養 と思っていて大丈夫でしょうか？ 扶養から外れていてのちのち保険料を請求されたりしないかと不安です。

                                      • 学生の事業所得と株式譲渡益の課税について

                                        自分は現在18歳の大学生で、株式投資(特定口座源泉徴収無し)とフリーランスで収入を得ています。 給付奨学金を受けている関係で、世帯住民税を非課税にする必要があります。 住民税を非課税にするには、フリーランス収入について、売上から経費を差し引いた利益が45万円以内である必要があるとのことですが、以下の認識について間違っていないかをお尋ねします。 1.複式簿記を用いた青色申告によって65万円の控除を受けることができる。 2.勤労学生控除によって26万円の控除を受けることができる。 3.以上の控除によって、自分は136(45+65+26)万円まで稼ぐことができる。 以上の3点です。 また、株式投資については、事業所得と株式譲渡益の和から控除額を引いた値が、45万円以内であれば、住民税は非課税となるでしょうか。 以上よろしくお願いいたします。

                                        • 発達、療育のコンサルタントは源泉徴収の対象になりますか？

                                          お世話になります。　療育コンサルタントとしての仕事内容は、 ➀放課後デイサービスの児童の運動評価 ②職員への指導、支援計画書の助言 ➂月1回の施設職員への研修　 ➃心理検査（保護者または施設への自費　自費請求） です。　 ご回答よろしくおねがいします。

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