<個人事業主・フリーランスの強い味方>山口勝己税理士事務所が回答した質問一覧

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467件中1-20件を表示

  • 開業以前から販売している商品の仕訳について

    開業を予定している個人事業主です。 開業以前から仕入れ、販売し、開業後も販売を継続する商品の、会計ソフト上での記帳方法に悩んでいます。 以下のまとめ方で問題がないか、問題がある場合はおすすめの仕訳方法をご教示ください。 ◾️開業前 開業前に売れた収入とそれに対する経費(印刷代や製造費)を数量×単価で算出し、雑所得とする 別途仕入れにかかった費用の領収書と売上明細をまとめておく ◾️開業後 開業時点で残っている数量×単価で金額を計算し、仕入高として開業日の日付で記帳する 年末に期末商品棚卸高を算出する際に、この方法で整合性が取れますでしょうか。 また、商品が複数あるのですが、 仕入高として記帳をする際に一括でまとめて問題ないでしょうか。

    • 個人事業主開業経費について

      開業する為に学費を親名義で支払ってもらいましたが、自分が親に直接返金しています。開業経費になりますか?

      • 開業前の収入の記帳・確定申告について

        2026年8月1日にイラストレーターとして開業予定です。 勉強を始めて日が浅く、初歩的な質問かもしれず恐縮なのですが 2026年の会計ソフトへの記帳方法及び確定申告の方法がわからないため質問させていただきます。 ■現状について ・2026年1月まで会社員として働いており、1月末に退職 ・2026年4月~7月に失業給付金をもらいつつ、日々の生活費として、デザイン受注をしたりグッズ販売をして月数万程度の収入を得ていた ・2026年8月からは上記仕事の受注数を増やし本格的に事業を開始する予定 ・グッズは2025年12月に仕入れ、2026年1月から現在まで継続的に販売している(今後も販売予定) ■質問したい点は以下の2点です。 ①開業届を出す日が、すでに収入のある2月からなどではなく8月からにするといった場合、 「退職後に日々の生活費をある程度確保しながら就職活動をつづけたのち、現在の仕事を本格稼働することにして8月に開業を決めた」というのは、開業日の根拠として十分でしょうか。 というのも、青色申告の届け出が開業から2カ月以内のため、「開業は2月からではないか」と判断されてしまった場合、すでに締め切りに間に合っておらず、開業後の収支は青色申告ができなくなると推察したからです。 ②上記の場合、退職後~開業前の収入は給与所得、雑所得として計上するのが一般的だと思いますが、  その場合確定申告時に1~7月分は白色申告、開業後の8~12月は青色申告をするという形になるのでしょうか。 それとも、開業前の収入も事業所得としたうえで、2026年の収支すべてを青色申告にできるのでしょうか。 節税はしたいのですが、それよりも「税務調査の際に過不足なく説明できる」かつ「できるだけ青色申告のルールに則ってシンプルな記帳をしたい」という条件を優先したいです。 会計ソフトは導入しているため1年を通してすべて記帳はしていくつもりです。

        • 確定申告の老人扶養親族について

          昨年度まで一人暮らしの母に仕送りしていたので、確定申告時に老人扶養控除(別居)48万円を申請していました。 母は、77歳で年金90万/年と数百万円の貯金があります。 今年度から同居しており、住民票を「世帯分離」で転入しました。 確定申告時に、老人扶養控除(同居)58万円で申請可能でしょうか。 よろしくお願いいたします。

          • 確定申告について

            現在20歳大学生です。 家庭教師のバイト(2社掛け持ちで業務委託)が月7万、普通のバイト(1社で給与)月4万です。2026年の給与所得24万、業務委託での雑所得43万 程度になりそうです。2026年は課税なしでしょうか?給与と雑所得の計算方法がいまいち分からず教えて頂きたいです。

            • 大学生でアルバイトと個人事業主両方の収入がある場合の扶養や確定申告について

              大学生です。 給与収入と報酬両方場合での扶養や確定申告に関するご質問です。複数質問がありますので、お手数おかけしますがお答えいただけると幸いです。 7/4時点で、アルバイトでの給与収入が17万、夜職での報酬が2ヶ所あわせて90万近くあり、給与収入+報酬の合計が105万ちょいです。 去年までは普通のバイトをしており、一年で103万近くを稼いでいましたが、夜職を始めてから7月時点でかなり123万ギリギリに近い額を稼いでしまいました。 Q1. 最初の方に言及した18万円稼いだお店に関してです。他のアルバイトと掛け持ちしながら去年8月から働いていました。 数日前に、今年度分の課税に繋がる2025年の給与収入および事業所得、雑所得の欄を見ました。(マイナポータルの税の「今年度」の部分) そこでは、事業所得と雑所得は0で、給与収入が78万円と出ていました。 去年分の掛け持ち先を合わせた給料実績が102万ちょいだったのですが、そこからそのお店の給料を丸ごと引いた額とほぼ一致していました。そのお店での給料がカウントされていないとなると、そのお店は支払調書を出していない可能性がありますか? ____ Q2.今年から103万が123万に変更だそうですが、給与収入+報酬の合計額を123万円未満に抑えたとしても、一般的なアルバイトの大学生と同様、親の税金は1番安く抑えられるのでしょうか?それとも、個人事業主扱いの報酬が20万円以上ある時点で親の税金に変化は出てしまうのでしょうか。 ____ Q3.来年確定申告をするのが初めてなのですが、確定申告というのは報酬の分だけを申告するのでしょうか?それとも、給与収入も同時にあった場合合算して申告するのでしょうか? また、前者だった場合、その収入源が2ヶ所であると、それぞれ分けて申告するのでしょうか?それとも合算してですか? ___ Q4.確定申告後に課される住民税は所得の10%ほどだと認識しておりますが、報酬の所得(事業所得)での10%ですか?それとも給与収入も合わせた合計から計算した所得の10%ですか?また、後者だった場合、給与収入と報酬を合わせたぶんの所得というのは何パーセントなどと決まっているのでしょうか。 質問が多く恐縮ですが、お答えいただけると大変ありがたいです。ご協力頂けますと幸いです!よろしくお願いします。

              • 10万円以下の事業転用品の価値を算出し開業費とする場合の考え方

                2026.7.1に開業した写真家(個人事業主)です。  写真家としての開業を決意する前のアマチュア時代に購入した写真撮影用機材(10万円以下、古いものでは10年前に購入したもの)が30点程度あります。 これらはそのままプロとしての写真撮影業の機材として利用可能です。(こういう行為を「事業転用」と呼ぶと理解していますので、以降「事業転用」という言葉を使います。)  以上の前提のもと、10万円以下の事業転用品の価値を開業費に加算したいのですが、その価値をどう考えればいいですか? ネットを調べると、下記の通り諸説紛々としており混乱しています。 1.事業転用品は中古品であっても価値は下がっていないという説 1-1.領収書があれば購入した価格を現在の価値とし開業費とする 1-2.領収書がなければ発売時の実勢価格を証明し、これを現在の価値とし開業費とする 2.事業転用品=中古品だから価値が下がっているという説 2-1.事業転用品を開業日に中古品として買った場合の価格を証明し、これを現在の価値とし開業費とする 2-2.事業転用品を開業日に中古品として売った場合の価格を証明し、これを現在の価値とし開業費とする 2-3.領収書があれば、10万円以下であっても固定資産の減価償却の考えを適用して「事業転用した時点(=開業日)の未償却残高」を計算し、これを現在の価値とし開業費とする 追伸:こう考えれば開業費として非の打ち所がない、と言える手堅い選択を目指しております。  

                • 領収書の登録番号漏れについて

                  領収書の登録番号漏れがありました。支払い先は適格事業者です。領収書に追記して貰おうと思ってますが、訂正印や担当者印等、発行元が追記したという証明になるものが必要ですか?シヤチハタでもよいのでしょうか?そもそも再発行ではなく元の領収書に追記で大丈夫でしょうか?

                • 事業転用する固定資産の考え方

                  2026.7.1に開業した写真家で、これからfreeeに開業費及び固定資産を登録します。 固定資産台帳に掲載する資産は、購入時点の価格が10万円以上のものですか? それとも開業時点の未償却残高が10万円以上のものですか? 具体的には、10年前に20万円で購入し私物として使ってきたカメラで、開業後はこれを使って写真家として活動します。事業転用時(2026.7.1)の未償却残高を計算すると1円となりますが、これを取得価20万円として固定資産台帳に登録すればいいのでしょうか? freeeのAIチャットに質問したら税務判断なので回答できないとのことでした。よろしくご教示ください。

                  • 65歳から一部年金を受け取り扶養に入る場合、パートでいくらまで働けますか?

                    64歳の女性です。 現在扶養から外れ、特別支給の公的年金を受け取りながら週22時間のパート勤務をしています。又個人年金も年に1度65万円を 72歳まで続けて受け取ります。 来年65歳になりますが、年金を一部繰り下げて主人の扶養に入り、週20時間未満のパートに変更しようと考えたいます。年金は老齢基礎年金、厚生年金、共済組合の年金、企業年金があり、企業年金はすでに受け取り開始していますが年間5万6千円です。 共済組合は65歳から受け取り開始すると年間約11万5千円と少ないので、引き下げは基礎年金と厚生年金を考えています。 65歳になり高年齢求職者給付金を受け取り後、扶養内でのパートを開始しようと思っていますが、いくらぐらいで働くのが得なのか教えて頂けますか? よろしくお願い致します。

                    • 大学2年生の子供の業務委託契約でのアルバイトについて

                      1人暮らしをしている大学2年生の子供がいます。現在業務委託契約で出版社でアルバイトをしており、親の扶養に入っています。大学に通いながら生活費を稼ぐためのアルバイトはこの業務委託契約でのアルバイトのみなのですが、業務委託契約だと雇用契約である普通のアルバイトと比べて月換算だとほとんど働くことが出来ないと聞きました。親の税金が増えないように扶養からは外れたくありません。その場合、業務委託契約での今のアルバイトは1/1~12/31までの収入が48万円以内と友人から聞いたのですが、単純計算だと月に4万円を超えなければ大丈夫ということなのでしょうか?また、扶養は外れなくてもこの場合は業務委託契約での収入に対して確定申告をするという考えで合っていますか?また、業務委託契約ではないアルバイトなら年間130万円まで扶養は外れずに働けて、単純計算だと月に10万円位まで働くことが出来るという認識で合っていますか?

                      • 地方税法 第17条の5について

                        税理士先生方、ご多用の折、恐れ入りますがご教示いただけますと幸いです。 私は、個人事業を始める予定の者で、確定申告周りの事を徹底して調べているところです。 地方税法 第17条の5について、どうしても分からない表現があるので質問させていただきます。 以外、条文の抜粋です。 ↓ 更正又は決定は、法定納期限(随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日。以下この条及び第18条第1項において同じ。)の翌日から起算して5年を経過した日以後においては、することができない。加算金の決定をすることができる期間についても、また同様とする。 2 前項の規定により更正をすることができないこととなる日前6月以内にされた第20条の9の3第1項の規定による更正の請求に係る更正は、前項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から6月を経過する日まで、することができる。当該更正に伴う加算金の決定をすることができる期間についても、同様とする。 3 賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。 ↑ ここで言われている、決定と、賦課決定の違いは何でしょうか?(更正は、既に提出している税額を直すことと理解しています) 「更正又は決定は、5年を経過した日以降」 一方で、「賦課決定は3年を経過した日以降」 と表現されています。 この法令で言うところの、決定(5年)と賦課決定(3年)は何が違うのでしょうか? 大変恐縮でありますが、ご回答いただけると幸いでございます。

                        • 仕入時の容器代の仕訳について

                          仕入の請求書に関しての仕訳を教えていただけないでしょうか。 個人事業主で、消費税は本則課税で申告しています。 請求書には以下のような記載があります。 お買上額:27,495 消費税等:2,264 空容器:3040 今月請求額:26,719 伝票課税10%:15,355 10%消費税:1,536 伝票課税8%:9,100 8%消費税:728 空容器消費税は10%対象額に含まれています この時の仕訳はどのようにしたらいいのでしょうか 容器代は雑収入に計上するという話も聞きました 本則課税であることもあり、どのように処理するのがいいのかご教示願います 仕入時に容器代込みで計上する場合 仕入/買掛金 7828 仕入/買掛金 19931 買掛金/雑収入 3040 仕入時に容器代をマイナスの場合 仕入/買掛金 9828 仕入/買掛金 16891 なのかなと思っていたのですが、どうなのでしょうか

                          • 多子世帯奨学金の扶養判定における「事業所得95万円以下」の計算方法について(経費・青色申告特別控除の扱い)

                            多子世帯支援(大学等授業料無償化)の扶養判定について、事業所得の計算方法を教えてください。 私は大学生で、個人事業主(業務委託)として働いており、今年2月に開業届と青色申告承認申請書を提出済みです。来年(2026年分)が初めての確定申告で、青色申告(複式簿記・e-Tax・55万円控除)を行う予定です。 文部科学省のFAQには「個人事業主の場合は事業所得95万円以下であれば多子世帯支援の子としてカウントする」と記載されています。またJASSOに電話で確認したところ「住民税上の扶養に入っているかどうかで判定する」との回答でした。 【質問】 1. この「事業所得95万円以下」という基準は、以下の理解で正しいでしょうか。  売上 −必要経費 −青色申告特別控除 = 事業所得  つまり、必要経費も青色申告特別控除(住民税では55万円)も「両方差し引いた後」の金額が95万円以下であればよい、という理解で合っていますか。 2. 正しい場合、たとえば経費ゼロ・青色申告特別控除55万円を適用すると、売上150万円(150万円−55万円=事業所得95万円)まで親の住民税上の扶養に入れる、という理解で合っていますか。経費がさらにある場合は、その分だけ売上の上限が上がるという認識でよいでしょうか。 3. 住民税の「合計所得金額」の計算に青色申告特別控除は反映されるという認識で正しいでしょうか。 売上は楽天銀行に一本化しており、今後会計ソフトで複式簿記の記帳を行う予定です。よろしくお願いいたします。

                            • 青色申告について

                              開業届と青色申告について教えていただきたいです。 去年から同じ会社のお仕事はしていたんですが、その頃は仕事量や収入にムラがあって、継続して仕事になるかも分からなかったので、昨年は雑所得で申告しました。 今年に入ってから仕事量が安定してきて、最近(6月)になってさらに大きな仕事も任せてもらえるようになり、今後は事業として続けていけそうだと思ったので、開業届を出そうと考えています。 青色申告の制度も最近知ったのですが、このような場合、開業日はどのように考えるのがよいでしょうか? また、今年分から青色申告の対象になる可能性はありますか?」

                              • アルバイトの扶養内の金額について

                                初めまして。私は現在19歳大学生で、掛け持ちでアルバイト2つ、しています。 そこで質問なのですが、親の扶養内で働くには、 ・特別扶養控除を受ければ150万円まで扶養内で稼げるのか ・掛け持ちでも特別扶養控除は受けられるのか ・確定演出は必要かどうか の以上3点を教えていただきたいのです。どうぞよろしくお願いします。

                                • 個人から法人成りについて

                                  ECサイトでの販売事業を行っております。 個人事業主から法人成りの際の在庫売却についてご教示ください。 売却する金額を算出する際、「原価」もしくは「通常他の販売する価額の70%」の高いほうだと聞いたのですが本当でしょうか? 原価のほうが安いので、通常価額の70%になるのでしょうか? 個人で仕入れた原価で法人に売却することはできないのでしょうか。

                                • 修正申告したら税務調査の確率はあがるのか

                                  私は本業(給与)、副業(給与)、副業(雑所得)をしていました。 本業と副業の給与は申告したのですが、雑所得のみ申告し忘れました。(4万円ほど) ネットを見ると修正申告は税務調査の確率が上がると書いてあり、不安になりました。 また、修正申告は必ずしないといけないですよね? まな、雑所得は源泉徴収があるのですが、その場合支払い側は税務署に支払調書を提出しているのでしょうか?

                                  • 2割特例終了後に簡易課税へ移行するための届出期限について

                                    令和8年1月に合同会社を設立し、設立時にインボイス発行事業者として登録しました。 決算月は12月です。事業内容はITサービス(第五種事業)です。 令和8年分は2割特例を適用し、令和9年からは簡易課税制度(みなし仕入率50%)に 移行する予定です。 以下を確認させてください。 ① 令和9年(2027年)の課税期間から簡易課税を適用したい場合、   消費税簡易課税制度選択届出書の提出期限はいつになりますか?   (令和8年12月31日までの認識で合っていますか?) ② 届出が間に合わなかった場合は本則課税になると理解していますが、正しいですか?

                                    • 無職 アプリ占い鑑定士

                                      今更ですが、令和7年度の住民税申告をしようと思っているのですが、ネットからしようと思ったのですがやり方や金額が合っているのか不安でお聞きしたいです。 メルカリは自宅の使わなくなった物を売っているので非課税となるのは知っているのですが、メルカリの他にアプリでの占い鑑定士(2社)として昨年の8月から始めて1社は振込手数料引いて343.779円(手数料550円)、もう一社(今は辞めてます)は21.090円(手数料1000円)、6.201円(手数料1000円)で振り込まれております。 そして振込手数料も足して合計所得が373.620円です。経費はなしです。 会社側から振り込まれているのがこの2社だけですが確定申告は不要でしょうか?また、住民税は非課税でしょうか? 住民税申告するには、この計算で合っているのか教えて頂きたいです。

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