<個人事業主・フリーランスの強い味方>山口勝己税理士事務所が回答した質問一覧

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  • 食品の消費税率が1%になったときの試算

    よろしくお願いします 個人で弁当屋をやっています、今度成立するであろう?食品の消費税率1%での試算です 前提 売上2,000万円(税抜き)すべて食品(弁当)の販売 原価600万円(税抜き)すべて食材と仮定、インボイス対象 その他経費(人件費などは抜かし消費税がかかるものだけ)600万円(税抜き)すべて10%でインボイス対象 この前提の場合 原則で計算すると もらった消費税 20万円 払った消費税 6万円+60万円=66万円 となり20-66で44万円が戻ってくる というような認識で良いでしょうか?

    • 登録口座の残高のズレについて 修正方法

      FREEEに登録したクレジットカードと銀行口座があります。カード引き落とし口座(現在登録している銀行口座とは別)を登録するのを忘れており、カードと銀行口座の残高がズレています。 修正方法を教えてください。 ・プライベートでカード支払いした項目には「事業主貸」としております。 ・登録した銀行口座から出金してカード引き落とし口座に入金しております。 恥ずかしながら今まで気づかず、貸借対照表の数字がすごいことになっております。 助けてください。

    • フードデリバリー、親の扶養について

      24歳フリーターです。親の扶養に入っています。Uber eatsで90万円ほど収入があります。今年から始めたのでバイクの購入費や、修理代、レンタル代、ガソリン代などの経費を引いて62 万円以下にはなりそうなのですが、この場合私が親の扶養に入るために確定申告などすべきことはあるのでしょうか、ほっといても大丈夫なのでしょうか?よろしくお願いします。

      • 有償ボランティアの年末調整

        大学生です。 バイト先で年末調整を行います。 それに加えて学習支援系のボランティアをしており、1000円/回(2時間以上)が月に1回銀行に振り込まれています。 バイト先での年末調整の際に、雑所得などとしての申告は必要ですか?

      • 会社バレについて

        本業の給与収入が年間600万円、副業収入が年間100万円ある会社員です。 副業について、以下の点を教えていただきたいです。 1. 副業収入を確定申告した場合、本業の給与所得と合算されることで所得税率が変わり、本業の会社に副業収入が知られる可能性はありますか? 2. 住民税について、副業分を自分で納付する「普通徴収」にすれば、本業の会社に副業収入が知られる可能性を抑えられますか? 3. 所得税や住民税の通知、年末調整、税務署からの照会などを通じて、本業の会社に副業が知られるケースはありますか? 4. 副業分の確定申告を適切に行いながら、本業の会社に副業収入を知られにくくするためには、どのような手続きが必要でしょうか? なお、副業収入は年間100万円程度です。

      • 住民税の変更に伴う過去分の不足額の処理方法とfreeeでの対応について

        お世話になります。 従業員1名の住民税について、自治体から税額変更の通知を受けていたものの、freee人事労務上の金額変更を失念しており、2026年8〜10月分の住民税を旧税額で給与控除・納付していました。 その後、自治体から不足分の追加納付通知が届き、2026年11月16日に不足額を全額納付済みです。 freee人事労務上ではまだ変更処理を行っていません。 【1. 発生した住民税の不足額】 ・8〜10月分は、旧税額の3,600円を給与から控除済み ・不足額合計16,600円は、2026年11月16日に会社から自治体へ追加納付済み ・11月分以降の住民税は月額9,000円 ・11月分の給与計算はまだ確定していません ・不足額は、従業員からの追加徴収はまだ行っていません 【2. 会社負担と従業員負担について】 今回の不足額について、以下のどちらの処理が適切なのか教えていただきたいです。 ① 会社負担とする場合(会社が不足額を全負担し、従業員からは追加徴収しない) この場合、 ・会社負担分の勘定科目は何が適切か。 ・従業員に対する給与課税(現物給与等)の対象になるのか。 ・freee会計ではどのような仕訳が必要か。 ② 従業員から回収する場合(会社が追加納付した16,600円を、後日従業員から回収) この場合、 ・給与から追加控除することは可能か。 ・通常の住民税9,000円とは別の項目として給与明細に表示すべきか。 ・freee人事労務ではどのように設定・処理すればよいか。 ・freee会計では立替金として処理すればよいか。 また、実務上・税務上、どちらの処理が適切でしょうか。 【3. freee人事労務での対応について】 今回、8〜10月分の給与明細は実際に控除した3,600円のままとし、過去の給与明細は修正せず、11月分以降の住民税額を9,000円に変更する方法で問題ないでしょうか。 また、従業員情報の住民税額を変更するだけでよいのか、過去の給与明細や住民税の納付管理について別途必要な操作があるのかも教えていただきたいです。 【4. その他確認事項】 今回のように、会社側の変更手続き漏れによって住民税の不足額が発生し、会社が自治体へ追加納付した場合、税務・会計上注意すべき点があれば併せてご教示いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。

      • おもちゃが生活の用に供している資産かどうか知りたい

        昔遊んでいた着せ替え人形を遊ばなくなったので断捨離のつもりでメルカリのオークションに出品したところ思いのほかプレミアがついてしまって驚きました。 まだほかにも不要となった人形があるので出品したいのですが、いわゆるこういったおもちゃは「生活の用に供しているもの」になるのでしょうか。それとも、「趣味や娯楽を目的とした資産」に該当してしまうのでしょうか。 前者であれば非課税となり、後者であれば一時所得となり50万控除、それ以降は1/2分課税となると思いますが、どちらに該当しますか?

      • 副業について

        農家をしています。申告は青字色申告です。 本業がブドウ農家ですが、地域のイベントや祭りで屋台をした場合の売上はどう申告をしたら良いのでしょうか? 売り上げから経費(材料費等)を引いた金額を雑所得で申告するんでしょうか? もし自分が作ったブドウも販売した場合は経費を引いた売上は全額雑収入になるのでしょうか? よろしくお願いします。

        • 給与所得者の基礎控除申告書について

          フットケア個人事業主で確定申告予定です。 パートで1箇所、もうそちらでは仕事はしておらず、源泉徴収票をもらっている。 もう1つのパート勤務しており、給与所得あり。←こちらの勤務先から給与所得者の基礎控除申告書について記入を依頼されたのですが、名前だけでも大丈夫でしょうか? どうぞ宜しくお願い致します。

        • 司法書士事務所の経理処理について

          司法書士事務所を開業したばかりです。 お客様に登記費用を請求する際、登録免許税については立替金として処理し、それ以外の費用については、司法書士報酬と同様に売上として計上する方法を考えています。 具体的には、登記事項証明書代、郵送代、登記情報提供サービスの利用料、戸籍謄本等の取得費用などです。 この場合、 ① お客様から受け取った上記の費用は、すべて売上として計上してよいでしょうか? ② 実際に支払った登記事項証明書代、郵送代、登記情報提供サービスの利用料、戸籍謄本等の取得費用は、それぞれ経費として処理してよいでしょうか? ③ このような処理をした場合、消費税の取り扱いについて注意すべき点はありますか? できるだけ会計処理を簡単にしたいと考えています。 上記のような処理で税務上問題がないか、ご教示いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。

          • 賃貸の自宅を納税地にする場合

            個人の絵描きです。住宅用賃貸を納税地にした時、大家さんに税金がかかることがあると聞いたのですが本当でしょうか?(賃料は経費にはしていません。2025年度の確定申告では納税地を事業所のバーチャルオフィスにしてありますが、予定納税の振込用紙が自宅住所地の税務署からきてしまっています。)この問題がなければ自宅住所でも構わないので教えていただけると有難いです。ちなみに開業届はバーチャルオフィスで出しています。

            • 国家資格と民間資格の更新料・更新講習の勘定科目について

              個人で建築士事務所をやっているのですが、「建築士資格の更新にかかる費用」、「工事管理者などの民間資格の更新にかかる費用」の勘定科目が知りたいです。いずれも事務所の業務に直結する必須資格です。 「いずれも支払手数料でよい」という、情報もあれば「国家資格は租税公課、民間資格は支払手数料、更新講習代は研修費」と分けている情報もあります。 どれが正しいのでしょうか。加えて資格の種類によっては講習代と更新料が一緒の領収書しかありません。

            • 棚卸しについての質問

              会社員をしながら趣味でハンドメイドアクセサリーを作っております。 利益が出てるかはまだ分かりませんが、今年初めて棚卸しをしようと思っております。 棚卸しの対象は未完成の作品、売れ残った作品、余ったパーツ(ビーズや金具類、粘土など)という風に認識しております。 以下のようなものは棚卸し対象になりますか? ➀いつ買ったのかわからない殆ど使っていないパーツ (今後も使う予定がないので年末に処分しようと思っております。) ➁ミシン糸や縫い糸 (私用と兼用。8割くらいが私用で作品に使ったのはごく少数) ➂作品を入れるための箱 (作品を売るときに梱包して飾るための箱。) ➃名刺、作品を売れた時に使う100均の袋 (名刺は200枚くらい業者に頼んで印刷。 即売会の時にお客様へお渡ししたり、自由に持ち帰りできるよう置いています。) ⑤即売会専用で着る衣装を作るために買った材料の余り。今回限り使ったもので今後もう使う予定がないもの(スペースの邪魔になるのでこちらも年末に処分できたらと思ってます) ⑥その他、これも棚卸しの対象になるorこれは必要ないというものが有れば知りたいです。

            • 総勘定元帳の各科目への記入は月毎総合計のみでも許可されるのか

              青色申告初めてです。 現在仕訳帳、総勘定元帳を手書きしております。 仕訳帳には毎日起こった出来事 (10/1現金売上:現金¥5000/売上¥5000 10/2ボールペン現金購入:消耗品費¥400/現金¥400) を記入しております。 総勘定元帳の各科目ごとに日付、摘要、金額を記入しております。 仕訳帳にしっかり記入していれば総勘定元帳は各摘要や金額は記入せず、月毎総合計を記入するだけでもよろしいですか? (総勘定元帳現金10月¥5000/¥400) ご回答よろしくお願い致します。

            • 分譲マンションの自宅を仕事場として利用している場合の経費計上について

              住宅ローンの支払いをしている自宅マンションを仕事場として使用しています。 下記は、家事按分して経費計上できますか? 1,住宅ローンのうちの利息分 2,マンション管理費 3,修繕積立費 また、ほかに計上できるものにどんなものがありますか?

            • 法人事業概況説明書「18 月別の売上高等の状況」源泉徴収税額の記載について

              弊社は納期特例を利用しているため、給与の源泉所得税を1月、7月に納付しています。 納期特例を利用していても、源泉徴収税額の記載については、 それぞれの発生月(支払月)ごとに入力するという理解で合っていますでしょうか。 <国税庁>-------------------------------------------------------------- 源泉徴収した所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税。以下同じです。)は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 -------------------------------------------------------------- 弊社は月末締め・翌月月末払いのため、 10月就業分⇒11月末給与支払いの場合、 人件費:10月の行に入力 源泉所得税額:11月の行に入力 または12月の行に入力 になりますでしょうか。

            • 大学生のアルバイト掛け持ちによる年収250万円の税金・扶養・確定申告について

              現在、大学生で20歳です。アルバイトを2か所掛け持ちしており、2026年の年間給与収入は約250万円になる見込みです。 現在の状況は以下のとおりです。 【アルバイトの状況】 ・勤務先は2か所 ・勤務先A:甲欄で年末調整を行う予定 ・勤務先B:乙欄になる予定 ・勤務先Aでは扶養控除等申告書を提出しています。 ・もう一つの勤務先には、マイナンバー関連の書類を提出していない可能性があります。 ・もう一つの勤務先では給与明細を一度も確認したことがありません。 【2026年1月〜9月の収入】 ・2か所の銀行振込額の合計:約191万円 ・Aの総支給額:1,237,784円 ・Aの振込額:1,232,293円 ・Bの振込額:約677,707円 現在は親の税法上・健康保険上の扶養に入っています。 【質問したいこと】 1. 年間給与収入が約250万円になった場合、所得税・住民税はそれぞれいくら程度になりますか? 2. 2か所でアルバイトをしている場合、確定申告は必要でしょうか? 3. 一蘭で年末調整を受ければ、もう一つの勤務先の給与についても手続きされますか? 4. 年収250万円の場合、親の税法上の扶養や健康保険の扶養から外れることになりますか? 5. 親の扶養から外れた場合、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要がありますか? 6. もう一つの勤務先にマイナンバーを提出していない場合、何か問題はありますか? 7. もう一つの勤務先から給与明細を受け取っていない場合、どのように総支給額や源泉徴収税額を確認すればよいでしょうか? 今後、どのような手続きをいつまでに行えばよいのかも含めて、具体的に教えていただきたいです。

              • 新たに始めた民泊事業は開業費として計上できるか

                個人事業主で主にデザイナーをしています。 デザイナーとして開業したのは2023年。今年新たにデザインとは関係のない民泊事業を始めました。2025年の暮れに民泊用の物件を賃貸契約し、今年の夏にオープン。 ここで質問なのですが、 ①既存のデザイン事業に民泊を追加した場合、2025年に支払った準備費用を2025年の必要経費として扱えるか。 ②2025年の経費にできない場合、新規民泊事業の開業費等として資産計上し、2026年に償却できるか。 ちなみに2025年に支払った準備費用の内訳は、 物件契約金/仲介手数料/コンサルティング料 などです。

              • 開業届提出後に別の事業を始めた場合、変更手続きは必要ですか?

                現在、個人事業主として動画編集を行っており、開業届も提出済みです。 今後、新たに別の事業(せどり)を始める場合、改めて開業届を提出する必要はあるのでしょうか? また、開業届に記載した「事業の概要」に新しい事業内容を追加・変更するなど、何らかの届出や手続きが必要なのかも教えていただきたいです。 もし仮に手続きが必要なのに手続きしなかった場合、ペナルティなどあるのでしょうか。

              • 青色事業専従者と副業収入について質問です。

                夫は個人事業主で青色申告をしています。 私は夫の事業に週5日従事し、青色事業専従者給与を受け取っています。 別途、副業として他の仕事を週5日、1日1〜2時間程度行っています。 副業収入は年間50〜60万円程度で、報酬からは源泉徴収されています。 このような働き方でも、青色事業専従者として認められますか。 ①専従者として認められる場合、副業収入は私個人の所得として申告するのでしょうか。それとも夫の事業収入として処理できますか。 ②専従者給与と副業収入は、私個人の確定申告でまとめて申告することになりますか。また、副業収入は事業所得・雑所得・給与所得のどれに該当しますか。 ③もし専従者の要件を満たさない場合、専従者給与への影響はありますか。また、その場合は副業収入を私個人で確定申告する理解でよいでしょうか。 お忙しい中大変恐縮ですが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

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