確定申告に関する質問｜質問No.22448

Question

去年まで会社員。個人事業主になって初めての確定申告

2025年3月末で会社を退社。4月〜フリーランスとしてやっていくため、オンラインスクールなどの研修期間を経て、7月28日に開業届を提出しました。

・家事按分の判断基準に決まりはありますか？（１ルームは按分対象外など）
・開業前の開業費は開始残高には含まれませんか？（2025年1月〜開業日）※単価10万円以上も含む
・開業費は経費で落とせますか？

初歩的な質問で申し訳ありません。
ご回答、お待ちしております。

Answer 1

■家事按分の判断基準について

✓ 家事按分の判断基準に明確な決まりはありませんが、合理的で妥当な基準を用いることが求められます。例えば、面積や使用時間に基づいて按分することが一般的です。

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■開業前の開業費について

✓ 開業前の開業費は、開業届提出後に経費として計上することが可能です。これには単価10万円以上のものも含まれます。

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■開業費の経費計上について

✓ 開業費は、開業後に経費として計上することができます。したがって、開業届を提出した後の事業年度において、経費として処理することが可能です。

Answer 2

・家事按分の判断基準に決まりはありますか？（１ルームは按分対象外など）
←面積按分などが一般的ではあります。

・開業前の開業費は開始残高には含まれませんか？（2025年1月〜開業日）※単価10万円以上も含む
←含まれます。

・開業費は経費で落とせますか？
←開業費として一旦、資産計上し、それを一時的に経費することも、繰り延べて、段階的に経費にすることも可能です。

Answer 3

1. 家事按分の判断基準について
　「ワンルームだから対象外」というような間取りによる一律の決まりはありません。通常は、業務で使用している「面積」や「時間」の割合に基づいて算出します。部屋の一部にデスクを置き、そこでのみ作業しているなら、そのスペースが部屋全体に占める割合（例：20%など）を経費にでき理屈ですが、白色申告の場合は「業務割合が50％超」でないと原則認められません。青色申告であれば50％以下でも業務に直接必要であることを証明できれば按分可能です。
2. 開業前の費用の扱い（開始残高・10万円以上）
　開業日（7月28日）より前の支出は、原則として「開始残高」ではなく、　開業日の仕訳として「開業費」などの科目で登録します。10万円未満の支出は、 研修費や消耗品など、すべて「開業費」としてまとめて計上可能です。
10万円以上の資産（パソコン等）は「開業費」に含めず、「固定資産（工具器具備品など）」として個別に登録し、法定耐用年数に応じて減価償却を行う必要があります。ただし、研修費用（受講料）自体は、たとえ10万円を超えていても「開業費」として処理できます。
3. 開業費は経費で落とせるか？
はい、「繰延資産」として経費にできます。
最大のメリット: 個人事業主の開業費は「任意償却」が認められています。
自由なタイミング: 今年は利益が少ないから経費にせず、来年利益が出た時に一気に全額を経費にする、といった調整が可能です。節税戦略として非常に強力なツールになりますよ。