税理士「リフト会計事務所」が回答した質問・相談一覧(4ページ目)

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リフト会計事務所が回答した質問一覧

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811件中61-80件を表示

  • 開業時の資本金の法人口座への入金について

    法人を設立しました。 資本金として個人の銀行口座にある資金を法人口座に移したいのですが、その方法は個人の 銀行口座から法人口座に振込みすれば良いのでしょうか それとも個人の銀行口座から引き出して、法人口座への入金でも良いのでしょうか？

  • 一棟丸ごとの時間貸し（撮影用）における、固定資産税や修繕費の家事按分方法について

    1. 事業内容と現在の状況 事業形態： 自宅を「撮影用スペース」として一棟丸ごと時間貸し（レンタルスペース業） 貸出方法： 撮影スペースとプライベート空間を完全に分けているわけではなく、予約が入った際に一棟全体を撮影用として貸し出している。 現在の按分方法： 毎月請求がくる水道光熱費などは、「月々の利用回数（日数・時間など）」をベースに家事按分して経費計上している。 2. ご相談・ご質問内容 ① 毎月発生しない費用の按分基準について 固定資産税や家全体の修繕費、火災保険料など、「毎月発生するわけではないが、家全体（一棟）にかかる費用」を事業経費として按分したいと考えています。 この場合、水道光熱費と同様に「年間の総利用回数（または総利用時間）」をベースに按分計算をしても税務上問題ないでしょうか。あるいは、他に推奨される合理的な計算方法（基準）があれば教えていただきたいです。 一般的だと「面積（平米）」で按分することが多いと思うのですが、面積での区切りが難しいためご相談させていただきました。

    • 還付について

      2025年の決算後に修正申告を行いました。その後、法人税および地方法人税が還付されました。 この還付金を会計処理する際の勘定科目を教えてください。

    • 業務委託契約と雇用契約を掛け持っている場合の親の扶養について

      現在私は大学四年生(23歳)で業務委託契約による家庭教師と雇用契約による事務員のアルバイトをしております。 2026年1月〜2026年12月のそれぞれの収入を計算したところ、 業務委託契約による報酬：40万円前後 雇用契約による給与：20万円前後 になりそうです。 この場合親の扶養からは外れるのでしょうか。もし外れる場合は何らかの対策はありますか。 よろしくお願いいたします。

      • 水道代とウォーターサーバー費用経費にできるか

        たまに来客がありウォーターサーバーを使います 自宅ではほとんど使わないので経費にできますか？ １ヶ月３０００円程度です

        • 高校3年生で2026年1月から3月までのバイト

          三ヶ月間でバイトを辞めて今は大学生で無収入になりました。 親の社会保険から外れますか？

          • 賃料の保証金について

            創立費が2025/8/8で、2025/7/18に事務所の敷金が¥45,000発生しました。 敷金は創立費に入れないという税理士の返答がありましたので、資産の名前と勘定科目を差入保証金とし、固定資産税に登録しました。この差入保証金の償却方法ですが、任意償却でよいのでしょうか？そもそも勘定科目が創立費ではないので、固定資産税への登録も必要ないのでしょうか？この敷金は全額返金される契約です。

            • 賃料の保証金について

              創立日が2025/8/8で、2025/7/18に事務所の敷金が¥45,000発生しました。 敷金は創立費に入れないというこちらでの返答がありましたので、資産の名前と勘定科目を差入保証金とし、固定資産税に登録しました。 この差入保証金の償却方法ですが、任意償却でよいのでしょうか？ そもそも勘定科目が創立費ではないので、固定資産税への登録も必要ないのでしょうか？

              • 個人事業主のクレジットカード仕訳けについて

                個人事業主の経理処理について質問です。 事業用と私用の支払いが混在しているクレジットカードを使用しています。 私は、クレジットカード利用時に ・事業用の支払い → 「消耗品費（または該当経費）／未払金」 ・カード引落時 → 「未払金／普通預金」 として処理し、私用分は引落時に「事業主貸／普通預金」で処理しています。 一方、夫は、クレジットカードの引落額をそのまま処理し、年末に事業利用割合を計算して按分すればよいのではないかと言っています。 個人事業主の場合、 ①利用時ごとに事業分と私用分を区分して記帳する方法 ②年末に利用割合で按分する方法 のどちらが一般的でしょうか。 また、税務上や帳簿の正確性の観点からは、どちらが望ましいのでしょうか。 因みに、カードの利用は電気代や家賃などではなく夫の仕事用の道具の購入か個人的な購入が主になっています。 ご教示いただけますと幸いです。

              • 発達、療育のコンサルタントは源泉徴収の対象になりますか？

                お世話になります。　療育コンサルタントとしての仕事内容は、 ➀放課後デイサービスの児童の運動評価 ②職員への指導、支援計画書の助言 ➂月1回の施設職員への研修　 ➃心理検査（保護者または施設への自費　自費請求） です。　 ご回答よろしくおねがいします。

                • 申告済み決算書の資本金が誤り(実際200万円・決算書400万円)。今期決算でどう修正すべきか

                  提出済み申告書の決算書に資本金の記載誤りがあり、今期の決算書での修正方法を知りたいです。 【状況】 ・ひとり法人(2024年設立、4月末決算)。第1期は申告済み、現在第2期の決算作成中(申告期限が今月末)です。 ・登記上の資本金は200万円で、第1期申告の法人税別表上の「資本金等の額」も200万円で正しく申告されています。 ・しかし会計ソフトの初期設定で資本金の払込が二重登録されており(現金200万円/資本金200万円という実在しない仕訳)、添付した決算書のB/Sは「資本金400万円・現金200万円」で提出してしまっていました。 ・さらにその実在しない現金勘定から経費を支払った処理が積み重なり、第2期末時点で帳簿上の現金残高が約75万円残っています(実際の手元現金はありません)。実際の経費は代表個人の資金から支払われていました。 【質問】 第1期について修正申告や更正の請求は必要でしょうか。税額計算(別表)は正しい資本金200万円ベースで行われており、税額への影響はないと考えています。 第2期の決算書で資本金を正しい200万円に直す場合、相手科目を何にして修正仕訳を入れるのが適切でしょうか(期首修正・前期損益修正・役員借入金との整理など)。 実在しない現金残高約75万円の整理方法も合わせてご教示いただきたいです。

                  • メルカリでの収益による確定申告の有無

                    子供の頃に所持していたポケカを最近出品し始めたのですが、年間収益がいくらに達したら確定申告が必要なのでしょうか？ 色々調べまして1品30万円を超える品は出品しないようにするつもりなのですが、合計収益が100万円を超える可能性があるので不安なのです。 出品しているもの自体は子供の頃の物で、売るのを目的で購入した物を出品しているとかではないです。 回答いただけましたら幸いです。

                  • 扶養家族について

                    遺族年金をもらっている実母がいます。 別居することになりそうですが、引き続き私の税金の扶養家族にできますか？

                    • 賃貸用不動産にかかる少額減価償却資産について

                      令和4年の税制改正で「少額減価償却資産の対象資産から、貸付け（主要な事業として⾏われる貸付けを除く）の⽤に供したものが除外されることとなりました。」とのことですが、当社は建設業を営んでいますが2年前に中古の貸家を購入し、今年20万円のエアコンを取り付けました。年間200万円の家賃収入がありますが主要な事業として行われる貸付けと認められず一括経費も認められないのでしょうか？国税庁のホームページ等をみても、明確な線引きが書いておらず、仮に認められない場合、2棟ならいいのか、5棟なら認められるのかなど考えてしまいます。

                      • 確定申告書関連 書類返却について

                        去年の確定申告を税理士にお願い、無事終わりました。 しかし、メールにて以下の文が送られてきました。 弊所への報酬総額の6割をご入金頂いてから確定申告書類をご納品させていただくことが正式に決定いたしました。 ちなみに、事前確認もありません。 ただメールできただけで、書面で契約したわけでも了承した覚えもなく、一方的で、失礼だと思います。 このような事は、ありなんでしょうか？ 20年以上、信頼してお任せして来たのに、この仕打ちはないなと、思って、事務所変えようかなと思っております。

                        • フリマアプリ等での不要品販売についての確定申告

                          初めまして、お世話になります。 私は現在、会社員として給与取得がある者です。
 数年前から、メルカリをはじめとしたフリマアプリやリサイクルショップにて、趣味で購入した物を中心に不要になった物を売却しておりますが、今年に入ってからの売上額が120万円程になっております。 昨年、一昨年は1年間で50〜70万円程の売上額でしたが、今年は特に売上額が高額となり、確定申告が必要なのではないかと気になり、ネットなどで調べてみたところ、不用品（生活用動産）の販売であれば確定申告は不要という記事や、給料を取得している会社員は年20万円を超えたら確定申告が必要という記事を見てどうすればいいのか悩んでいます。 
私の不用品販売が確定申告が必要なものかどうか、教えていただきたいです。 売却した物の品目ですが、主に以下のとおりとなります。 
・洋服 ・バッグや腕時計、帽子などの服飾品 など、趣味で購入したものの着用しなくなり不要になったものや、購入したもののサイズが合わなかったものなどがほとんどです。 
尚、1点30万円を超えるものはありません。 基本的に自分が購入した金額よりも低い価格か、同程度の価格で売却しておりますが、一部は相場が上がっていたこともあり、購入した金額よりも高い価格で売れたものも幾つかあります。 ただ、全体的に見てトータルではマイナスになっておりますので、売上額は高額ですが、所得は発生していないと思われます。 これについては昨年、一昨年も同様です。
 ●不用品販売なら20万円を超えても確定申告は不要なのでしょうか？ ●購入時のレシートのないものも多いのですが、大丈夫でしょうか？ ●継続的に販売していると営利目的になる、副業扱いになるとの記事も見たのですが、継続的というのはどのぐらいの期間をいうのでしょうか。
不用品を出品しておりますが、今年に入ってからは50件程の取引しています。こちらは大丈夫でしょうか？ 恥ずかしながら、何も考えずに不用品販売していたので、この度は想像を遥かに越える販売額になり、とても不安で仕方がないです。
 ご回答頂けますと幸いです。 
どうぞよろしくお願いします。

                          • 電気代、スマホ利用料金などまとめて普通預金から引き落としされる場合

                            お世話になります。個人事業主（ 青色申告 ）の帳簿入力をしています。 KDDIの「まとめて請求」の処理方法についてご相談させてください。 毎月の引き落としの中に、「仕事用のスマホ代」「プライベートと家族のスマホ代」「自宅兼仕事場の電気代」「ネット利用料金」が混ざって一括請求されています。 毎月明細を確認して、通信費と水道光熱費に分け、さらにそれぞれ家事按分の計算をして複合仕訳で入力するのが、毎月の作業として大きな負担になっています。 そこで、以下のような方法で処理を簡略化したいと考えているのですが、税務上、または実務上問題がないか教えていただけますでしょうか。 【想定している処理方法】 期中（毎月の引き落とし時）は、KDDIからの引き落とし総額を、明細を確認せずに全額「事業主貸」として処理する。 毎月のWeb明細（PDF等）は確実に保存・保管しておく。 12月の年末（または確定申告前）に、1年分の明細から「電気代の年間総額」と「スマホ代の年間総額」をそれぞれ集計する。 その年間総額に対して、あらかじめ決めた事業割合（例：電気代〇割、通信費〇割）を掛け算し、仕事で使った金額を算出する。 算出した金額を、年末の日付で 　・（借方）水道光熱費 ／ （貸方）事業主貸 　・（借方）通信費 ／ （貸方）事業主貸 として、1年分まとめて経費に振り替える仕訳を1行ずつ入力する。 毎月細かく分ける方法と、年末にまとめて経費に振り替える方法とで、最終的な年間の経費総額や所得金額は同じになります。 この「期中は全額事業主貸にしておき、年末に1年分まとめて経費に振り替える」というやり方は、実務上認められますでしょうか。それとも、やはり毎月明細通りに科目を変えて入力すべきでしょうか。 アドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                            • ネットカフェ利用料の経費計上について

                              お世話になっております。 個人事業主として軽貨物配送を行っています。 経費について質問があります。 先日、11時頃から15時頃までネットスーパーの配送業務を行い、その後18時から24時までAmazon Flexの配送業務を行いました。 自宅までは片道約40分かかるため、次の業務開始までの待機・休憩場所としてネットカフェを利用しました。 このような場合のネットカフェ利用料金は、事業に関連する支出として経費計上しても問題ないでしょうか。 ご確認よろしくお願いいたします。

                              • 売買目的有価証券の期末時価評価時の付随費用の扱い

                                売買目的有価証券(上場株式)を単価10,000円で100株購入したとします。購入手数料が1,000円(税抜)とします。 　　　　　　　　　　　　　 　／　預金　1,001,100 売買目的有価証券　1,000,000　／ 売買目的有価証券　　　1,000　／ 仮払消費税　　　　　　　100　／ 期末に時価単価が@20,000だったとする場合 売買目的有価証券の期末残高は単純に@20,000×100=2,000,000で 2,000,000-1,001,000=999,000なので 売買目的有価証券　 999,000　／　有価証券評価益　 999,000 なのでしょうか？ それとも期末残高は2,000,000+取得付随費用1,000=2,001,000となり 2,001,000-1,001,000=1,000,000なので 売買目的有価証券　1,000,000　／　有価証券評価益　1,000,000 なのでしょうか？ もし後者だとなると在高帳でも付随費用は別々に管理する必要があるのでしょうか？

                                • クレーンゲームの景品売却時の経費について

                                  クレーンゲームで獲得したものを売った時の利益は、売却価格➖経費になるかと思います。 経費には、獲得にかかった費用が含まれると思います。1プレイ100円とした場合、5回で獲得できたら経費は500円になるのでしょうか。 それとも5回目のプレイで獲得したので経費は100円になるのでしょうか。

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