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収集していたトレーディングカードの売却に対する税金について

    質問失礼いたします。
    5月に一身上の都合により退職をして、当面の資金を作るために子供のころに収集していたトレカとカードショップに売却しました。
    3月~9月までに
    1回目(50,000)
    2回目(162,000)
    3回目(31,600)
    4回目(19,600)
    5回目(115,000)
    6回目(10,000)
    の計6回、合計40万円程の売却額になりました。
    一枚当たりの値段が最も高かったのは2万円程でした。
    この場合、確定申告は必要でしょうか?

    どうぞよろしくお願いいたします。

    ご質問ありがとうございます。退職後の当面の資金のために、子どもの頃から集めていたトレカを手放されたのですね。売却額が合計で40万円程になると、申告が必要なのか気になりますよね。

    結論から申し上げると、ご自身で楽しむために集めていたトレカを手放しただけであれば、その売却による所得は非課税と考えられ、トレカの売却を理由に確定申告をする必要はないと思われます。ただ、今年は5月に退職されていますので、別の理由で「申告したほうがよい」場合があります。

    ① トレカの売却について
    生活に通常必要な動産を売ったことによる所得は、非課税とされています(所得税法9条1項9号)。ネットオークションやフリマアプリで生活の用に供している資産を売った場合の所得も非課税で、確定申告は不要とされています(タックスアンサーNo.1906)。ただし、貴金属や書画・骨とう・美術工芸品などで、1個または1組の価額が一定額を超えるものは除かれます(所得税法施行令25条)。今回は最も高いカードでも2万円程とのことですので、この除外に当たる可能性は低いと思われます。
    なお、利益を得る目的で仕入れて売ることを繰り返している場合は、非課税の扱いにはなりません。昔からの手持ちを処分したという経緯が分かるよう、買取票などの売却の明細は保管しておいていただくと安心です。

    ② 退職された年の還付申告について
    こちらが大切な点です。5月までの給与から差し引かれた所得税は、年末調整で精算されることを前提に計算されています。年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合は所得税を納め過ぎていることがあり、確定申告(還付申告)をすると戻ってくる可能性があります(タックスアンサーNo.2030)。退職した会社から源泉徴収票を受け取り、「源泉徴収税額」の欄に金額が入っているかを一度ご確認ください。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。
    また、年内に再就職される場合は、新しい勤務先に前の会社の源泉徴収票を出せば、年末調整で合わせて精算してもらえます。

    ③ 還付申告をする場合のトレカの扱い
    還付申告をする場合も、非課税となるトレカの売却額を申告書に書く必要はありません。

    少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    • 回答日:2026/10/28
    • この回答が役にたった:1

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    回答した税理士

    ご記載の状況でしたら、確定申告は不要です。

    • 回答日:2026/10/26
    • この回答が役にたった:1

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    回答した税理士

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    • 大阪府

    税理士(登録番号: 149177), 公認会計士(登録番号: 42116), 中小企業診断士(登録番号: 428455), その他

    回答者についてくわしく知る

    子供のころから趣味で収集していたトレカを売却した場合、原則として生活用動産の譲渡に該当し、非課税となります。ただし、1枚または1組の価額が30万円を超えるものは課税対象となる可能性があります。
    今回、最高額が1枚2万円程度で、継続的な転売目的ではなく、長年保有していたコレクションの処分であれば、売却総額が約40万円でも、原則として確定申告は不要と考えられます。

    • 回答日:2026/10/26
    • この回答が役にたった:1

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    回答者についてくわしく知る

     今回のトレカ売却による利益(所得)について、確定申告は原則「不要」です。
    ① トレカは「生活用動産」に該当するため非課税
     税法上、家具や衣服、趣味の収集品など、日常生活に必要な動産(生活用動産)を売却して得た利益は非課税とされています。
    • 子供の頃に収集していたトレカは、この「生活用動産」とみなされます。
    • ただし、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や骨董品は課税対象となりますが、今回のカードは、その定めの射程外ですので非課税となります。

    ② 営利目的の「事業」や「転売」ではない
     もし「利益を得る目的で継続的に仕入れて売る」といった転売行為であれば、雑所得や事業所得として課税対象になります。しかし、今回は「子供の頃に集めていたコレクションの処分」であり、当面の生活資金を作るための単発的な売却であるため、営利目的の譲渡には当たりません。

    • 回答日:2026/10/26
    • この回答が役にたった:1

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    回答した税理士

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