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1日限りの日払いのアルバイトを雇う場合の会計手続きについて

合同会社を経営しています。1日限りの日払いのアルバイトを雇う予定があり、日当1万円を仕事の当日に現金で渡す予定です。(仕事内容はイベントでの補助スタッフのようなものです)この場合の会計の処理方法や、その他必要な手続きについてご教示ください。

給与として「雑給」等で経費処理します。源泉徴収の要否と税額は国税庁の日額表(丙欄)で日当1万円を確認し、税額が出る場合は預り金で処理してください。

  • 回答日:2026/10/30
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回答した税理士

【月額8,000円~】スモールビズ税理士事務所【全国オンライン対応】

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  • 認定アドバイザー評価ランク4
  • 東京都

税理士(登録番号: 149046), 公認会計士(登録番号: 35034)

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ご質問ありがとうございます。初めて日払いのアルバイトの方に来てもらうとのこと、現金でお渡しするときにどんな手続きが必要か、気になりますよね。会計処理と税務上の手続きに分けてご説明します。

結論から申し上げると、日当を「給与」として処理し、源泉所得税の確認をする、という流れが基本になります。

① 会計処理について
当日に現金でお渡しした日当は、「給料手当」や「雑給」などの勘定科目で経費にします。仕訳は「雑給 / 現金」の形です。誰に・いつ・いくら渡したかが分かるよう、受領のサインをもらった日当の受領書や出勤の記録を残しておくと安心です。

② 源泉所得税について
1日だけ雇い入れる方への給与は、「日額表」の丙欄で源泉徴収の要否と金額を確認します(所得税法185条1項3号、所得税法施行令309条)。同じ会社から2か月を超えて続けて支払うときは扱いが変わります。日額表は年分ごとに国税庁が公表していますので、最新の表で日当の金額に当てはめてください。税額が出る場合は、徴収した翌月10日までに納付します(所得税法183条。納期の特例の承認を受けている場合は別の期限になります。所得税法216条)。

③ そのほかの手続き
給与を支払う事務所を税務署に届け出ていない場合は、給与支払事務所等の開設届出書を提出します(所得税法230条)。すでに従業員の方や役員報酬の支払いがあり、届出済みであれば、新たな提出は不要です。

④ 注意点
実際の働き方が「雇用」ではなく「業務委託」に近い場合は、外注費として扱う別の整理になります。契約の実態で判断しますので、補助スタッフの方を会社の指示のもとで働いてもらう形であれば、給与として整理するのが自然です。労災保険などの労働保険は労働基準監督署などの窓口にご確認ください。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  • 回答日:2026/10/29
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1日限りのアルバイトに払う日当1万円は、法人の給与として経費になります。
支払うときに源泉徴収(給与から所得税を差し引いて預かること)をする必要があります。
日々雇い入れる人に働いた日ごとに払う給与は、所得税法の規定により「日額表」の「丙欄」で税額を求めます。
この扱いは、同じ人に2か月を超えて続けて払わない場合に限られます。
丙欄の税額は、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表(日額表)」で日当1万円の行をご確認ください。
当日は、日当1万円から源泉徴収税額を差し引いた金額を現金で渡します。
仕訳は次のとおりです。
・支払時 雑給(または給料手当)10,000円/現金(差し引いた後の支給額)、預り金(源泉徴収税額)
・納付時 預り金/現金(または普通預金)
差し引いた所得税は、支払った月の翌月10日までに納付書で納めます。
給与を受け取る人が常時10人未満で、税務署長から「納期の特例」の承認を受けていれば、まとめて納めることもできます。
その場合、1~6月分は7月10日まで、7~12月分は翌年1月20日までが期限です。
給与は消費税の課税仕入れに当たりませんので、消費税の区分は対象外(不課税)になります。
支払の証拠として、アルバイトの方の氏名・住所・日付・金額・署名が入った受領書をもらっておくとよいと思います。
翌年1月には、その方の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出します。
雇用保険・労災保険などの取扱いについては、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。

  • 回答日:2026/10/29
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借方 雑給 10,000 / 貸方 現金 9,992
               預り金  8
となります。
現金取引になるため、現金受領のサインはもらっておいてください。
賃金台帳への記載と源泉徴収票の交付をしていただければと思います。
できれば、労働条件通知書もあった方が望ましいです。

  • 回答日:2026/10/29
  • この回答が役にたった:0

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当日現金で支払う際、勘定科目は「雑給」(または「給料手当」)とし、帳簿上は現金で処理します。

仕訳例:(借方)雑給 10,000円 /(貸方)現金 9,992円
               (貸方)預り金(源泉税) 8円

【税務・手続上の注意点】

源泉徴収(丙欄の適用): 日雇い(2か月以内の雇用)の場合、源泉徴収税額表の「丙欄」を適用します。令和8年分の税制改正により非課税限度額が日額9,800円未満に引き上げられたため、日当10,000円に対する源泉税額は8円となります。差引9,992円を手渡し、預かった8円は原則翌月10日までに税務署に納付します。

受領書の保管: 氏名・住所・支給額・控除額・手渡額が記載され、サインや受領印のある「賃金受領書」を必ず作成・保管してください。

(※参考 給与所得の源泉徴収税額表(令和8年分))
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/data/08-14.pdf

  • 回答日:2026/10/28
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