税理士「税理士法人CROSSROAD」が回答した質問・相談一覧(2ページ目)

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税理士法人CROSSROADが回答した質問一覧

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  • 扶養内パート　ダブルワーク

    主人の扶養に入り、ダブルワークを始めました。 二つの会社の合計で月収10万8千円以内に収めたいと考えておりますが、 片方の会社は15日締めの当月末払い もう片方は月末締めの翌月15日払いです。 この場合の月収の計算方法を教えて頂きたいです。 知識がなくお恥ずかしいですが、是非ともよろしくお願い致します。

  • トレカ

    トレカを売ってるんですが 断続的に売らなければコレクション売却とみられ、非課税で見られるんですか？ 例えば半年に一回とか 値段は一つが30万超えければ問題ないですか？ 例えば50個で60万とかで一年前以上前に買った新品の箱とかで

    • 開業したての事業の消費税還付について

      新規就農として独立し、事業1年目で免税事業者になります。栽培作物の都合上、今年は実をつけないので事業としての売上はない予定です。しかし費用として機械設備投資に今年で700万円近くかかる予定です。現状の免税事業者だと消費税還付を受けられないという認識で間違いないでしょうか？来年も似たような状況（売上が少なく、費用が大きい）になるため課税事業者になった方がよい方がメリットが大きいと思ったのですがいかがでしょうか？

    • スタッフの雇用について

      個人事業主でアルバイトスタッフ、正社員を雇用する際に行わないといけない手続きはありますか？

      • 遠隔地の賃貸アパートの経費計上について

        個人事業で建設業の職人をしています。 自宅から車で2時間の現場で作業をしているのですが、ホテルに泊まるよりアパートを借りたほうが安いため契約をしようと思っています。 そこでアパート代は所得税申告の経費と認められるのでしょうか？ 平日は現場作業しており土曜日は事務作業があるため、7分の6で按分計上すれば問題ないでしょうか？

        • 交通費を取引先に請求した場合の仕分け

          現在フリーランスとして活動しております。 仕事で県外に移動する際の新幹線、電車、タクシー代を立て替えて、その月の請求に上乗せして請求する形をとっております。 その場合の仕分けとして、どのような形が正解でしょうか。 1 業務(源泉徴収あり)+交通費(源泉徴収なし)を売上として計上 交通費を経費として計上 2 業務(源泉徴収あり)のみ売上として計上 交通費は経費として計上せず

        • 前期の売掛金（二重計上）の処理について

          今期の決算準備の過程で、前期（25年３月期）の売掛金の二重計上が判明、今期の期首の繰越が過大→今期の内容については問題なし。総勘定元帳、前期に遡ってチェックの結果、手動入力のクレカ売上計上とデータ連携の日計データの二重（消しモレ）が判明しました。 前期に遡る（締め処理の巻きなおし）のは適当ではないと質問しました。

        • コレクション

          トレカを売ろうと思っているんですが コレクション売買なら税金はかからないと思っていますが、例えば毎月数回断続的に売ったら税金対象になるのでしょうか？ トレカの新品の箱やカードを売った場合なんですが、グレーゾーンなんですか？

        • 期を跨ぐ、仕訳について

          賃貸不動産マンション法人経営で、退去が出て退去者に預り金（敷金）を返金しました。 その後、退去者責の不具合が見つかり、①3/17に16,500円で修繕しました。 その修繕費用を、退去者から②4/10に16,500円返金頂きました。 3月決算になります。 ①②の仕訳を教えてください。

        • インボイス領収書への差し替えの件

          事業者です。 通常領収書（登録番号未記載）を交付した後、後日インボイス対応領収書への差し替えを依頼され、インボイス領収書を交付し、同時に通常領収書を回収しました。回収した領収書はどう扱う（保管）べきですか？

          • 前期役員賞与の社会保険申請漏れ分を今期支払時の計上方法

            ■状況について 前期(2024年度)の冬季賞与(2025年1月支給分)の被保険者賞与支払届の申請漏れに翌期の４月末に気付き申請をしました。冬季賞与支給時は社会保険分、源泉所得税は控除済みの状態です。その後、６月末に前期冬季賞与分と今期対象月分の合算額で支払いを行いました。 ■ご質問 この場合の、申請漏れ分についての計上方法をご教示いただけないでしょうか。 お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

          • 日本語教師が外国語学習をします。経費になりますか。

            日本語教師をしています。対象は中国人が最も多く、指導そのものに中国語はほとんど使いませんが、初期の段階では諸連絡の際に中国語を介することも時々あります。 中国語を話せるようになるため、４月から中国語講座に通うことにしました。講座自体は無料ですが、教科書代と交通費がかかります。これらの費用は確定申告の際、経費になりますか。 なる場合、どう仕訳をすればよろしいでしょうか。

          • 勘定科目を教えてください

            基本データとしまして、 ・子供向けの野外体験事業 ・活動の日は集合場所の駅から、毎回違った場所へ移動し活動、集合した駅へ戻り解散。 ここで、交通費に関しての勘定科目の質問です。 活動場所へ移動する際の交通費は、こちらで一括支払いしております。 この場合の交通費は、『旅費交通費』で良いのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

          • 公的資格更新の勘定科目について

            お世話になります。 前年度の公的資格の更新料(研修一体型ではない)を「研修費（課対仕入10％）」で処理していましたが、領収書を見返していると非課税と書かれていることに気づきました。 さらに改めて調べていると、国家資格や民間資格では勘定科目が異なるという記事を見かけたので教えていただきたいです。 ①課対仕入で処理していたものを非課税に訂正する手続きは必要なのか ②公的資格(介護福祉専門員)の更新料は研修費でも差支えないのか 以上２点を教えていただけましたら幸いです。 よろしくお願いいたします。

          • ひとり法人が投資信託をする場合

            お世話様です ひとり法人で現在資産形成を目的に投資信託を考えています（長期保有目的） 色々調べてもいまいちわからなかったので教えてください 法人の場合期末で時価評価するのですよね？ その場合、投資有価証券ですと損益は【有価証券評価差額金】で処理でいいのでしょうか 例えば100万円で買ったものが期末に150万円になっていたら期末の処理としては 投資有価証券/有価証券評価差額金　50万円 でよろしいでしょうか？

          • 法人税申告で「青色申告がされていない」と指摘を受けました。対処法を教えてください。

            はじめまして。どうぞよろしくお願いいたします。 弊社は2021年12月に設立し、昨年より黒字化したため、現在は自社のみに集中して運営しております。会計ツールはFreee会計を使用しています。 このたびご相談したいのは、法人税の申告に関してです。 先日、税務署より「青色申告がなされていないので訂正してください」との電話連絡がありました。ただ、自分自身では青色申告の手続きをしたかどうか記憶が定かでなく、どのように対応すればよいか困っております。 具体的には以下の点についてアドバイスをいただけますと幸いです。 青色申告の承認を受けているかどうかを確認する方法 承認を受けていなかった場合、今後の対処法（遡及の可否など） Freee会計を使っている場合に注意すべき点 ご多忙のところ恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。

          • 賞与の源泉所得税について

            1人法人の賞与源泉所得税の計算についてご教示ください。 4月と9月の2回、役員賞与を支給します。（事前確定届出給与提出済） ※どちらも前月の10倍を超える賞与 賞与源泉所得税を求める計算式の中に「÷6（または「12」）」とあるのですが、どちらを選択するのかわかりません。 ■国税庁ホームページ■ No.2523 賞与に対する源泉徴収 【前月の給与の金額（社会保険料等を差し引いた金額）の10倍を超える賞与（社会保険料等を差し引いた金額）を支払う場合】 計算式 （1）（賞与から社会保険料等を差し引いた金額）÷6（または「12」） （注） 賞与の計算期間が6か月を超える場合には、上記算式の「12」を使って計算します。 弊社の場合、間隔が5カ月と7カ月のため、 4月に支給する場合は、12を選択 9月に支給する場合は、6を選択と使い分けるのでしょうか。

          • 亡くなった母の個人年金を相続した場合（年分割）

            この度母が亡くなり、母が掛けていた個人年金の受け取りを相続することになりました。年間約40万円程度を雑所得として受け取ることになったのですが、現在派遣契約で週3回ペースで事務員として勤務しており、ほんの少し130万の壁をオーバーしてしまいそうです。この場合、派遣の契約内容より勤務日数を減らして実収入が130万以内に収まるように調整すれば、扶養を外れないで済むのでしょうか？ せっかく130万以内に収まるように調整したのに派遣元との契約内容が優先されて扶養を外れないといけなくなる、ということは無いのでしょうか？

            • 電子帳簿保存法の実態について

              今年から副業を始めました。 電子帳簿保存法の実態について確認です。 電子データのダウンロードだけどはやっているのですが「検索機能の確保」まではなかなか難しい状況です。 現状はダウンロードしたデータをひとつのフォルダにまとめているだけの状態です。 税務の実態として ・「検索機能の確保」のために領収書ファイル名を変更して日付や取引先を入力して検索できるように皆さんされているのでしょうか ・相当な理由があれば検索機能の確保がなくても大丈夫というのをみたのですが本当でしょうか ・売上5000万超の場合でも検索機能の確保はなくても大丈夫でしょうか ・電子データダウンロードの際にpdfやcsvなどいくつかデータ種類がある場合、どれでもいいのでしょうか

            • 仕訳の仕方　　　

              法人口座から現金を引き出した時の勘定科目 決算報告のための仕訳の記帳はどうするのか？　収入なのか？支出なのか？

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