個人事業主とマイクロ法人の二刀流の可否および節税効果について
個人事業主と会社員の二刀流をしている60代男性です。
現時点の収入は事業が600万、給与が300万といったところですが、今年後半から事業収入が増加する見込みのため、会社は退職しようと考えております。
来年の事業収入はA社から請けているデータベースの管理・運用業務が税込み850万円、B社から請けているWebコンテンツの企画・作成業務が税込み130万円ほどになる見込みです。
このような状況でマイクロ法人を設立し、B社の業務のみ法人で請けることの可否および節税効果についてご教示いただけましたら幸いです。
個人事業主とマイクロ法人の二刀流は可能です。
今回のケースでは、A社のデータベース管理・運用業務を個人事業主で請け、B社のWebコンテンツ企画・作成業務を法人で請ける形は、契約・請求・入金・経費管理が明確に分かれていれば、実務上も税務上も成立し得ます。
ただし、単に節税目的で売上の一部だけを法人に移すような形だと、税務上問題視される可能性があります。B社との契約名義を法人にし、請求書や入金口座も法人名義にするなど、法人として業務を請けている実態を整えることが重要です。
節税効果については、B社売上が税込130万円程度であれば、税金面だけのメリットは大きくないと考えられます。法人を設立すると、赤字でも法人住民税の均等割がかかり、決算申告や会計処理の手間、税理士報酬などの維持コストも発生します。そのため、B社分だけを法人化しても、法人維持コストを差し引くと大きな節税にはなりにくいです。
結論として、B社業務のみを法人で請けること自体は可能ですが、売上規模から見ると税金面の節税効果は限定的と思われます。
- 回答日：2026/05/18
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二刀流を考えたのは社会保険料の節約が最大の目的でしたが、ご指摘のとおり法人の維持コストを考慮するとあまり効果がないようですので、個人事業主のまま小規模企業共済や専従者給与を活用して節税することにします。
ご回答ありがとうございました。投稿日：2026/05/19
回答した税理士
B社業務のみを法人契約へ切り替えること自体は、実態が伴っていれば可能と考えられます。ただし、「形式だけ法人化した」と見られないよう、契約主体・請求・口座・業務管理を明確に分けることが重要です。
また、節税面では、法人化によって所得分散、役員報酬設定、退職金準備、経費範囲の拡大などのメリットが期待できます。一方で、年間130万円規模ですと、法人維持コスト（均等割・税理士報酬・社会保険等）が利益を圧迫する可能性もあり、単純に「法人＝得」とは限りません。
特に60代であれば、税率だけでなく、国保・介護保険料・年金とのバランスも重要になります。実務上は、「どれだけ税金が下がるか」ではなく、「手残りと社会保険負担がどう変わるか」で判断すべき局面です。
- 回答日：2026/05/11
- この回答が役にたった：1
詳細に解説していただきありがとうございます。
法人一本にした場合、役員報酬を生活に必要な金額にする必要があり、そうすると税金や保険料が高くなってしまいますので、個人事業主とマイクロ法人の二刀流にすることで生活費は個人の収入で賄い、法人の役員報酬は「売上ー法人維持コスト」から逆算した金額に設定しようと愚考しておりました。投稿日：2026/05/11
回答した税理士
