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創業1期目、役員報酬0円にするのと月10万円取るのとでは、どちらがよいでしょうか
お聞きしたいことは次の4点です。 1. 1期目の役員報酬を0円にして、生活費は会社から借りる（役員貸付金）という形を勧められました。実務上、これはありでしょうか。認定利息など注意点があれば教えてください。 2. 役員報酬0円だと、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できないという理解で合っていますか。 3. 日本政策金融公庫の創業融資の審査で、役員報酬0円は不利に働きますか。 4. 役員報酬を出す場合、いつまでに決める必要がありますか。設立から3か月以内という理解で合っていますか。 【前提】 ・2026年10月設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ、従業員なし ・決算期9月／資本金200万円 ・1期目の売上見込みは月20〜40万円程度、固定費は年90万円ほど ・設立後に創業融資300万円程度の申込を予定 ・現在、健康保険に未加入の期間があり、設立を機に社会保険へ加入したいと考えています 知人の経営者から「自分は今年の役員報酬をゼロにした。給与でもらわず会社から借りる形もある。ただ決算書はきれいには見えない」と言われました。 融資と社会保険の両方をふまえて、どちらを選ぶべきか判断の分かれ目を教えてください。
- 投稿日：2026/09/01
- 会社設立・起業
- 回答数：2件
現在、個人事業主として3期目、フリーランス人事をしております。 具体的には、業務委託契約で企業の人材採用・人材開発・組織開発を支援しています。 現在、マイクロ法人の設立を検討しているのですが、個人事業との事業・業務切り分けに悩んでおります。 一般的には「法人と個人では異なる業種・事業で…」と言われていますが、以下の切り分けについては問題ありますでしょうか？ --- 【個人事業主】 人材採用・人材開発・組織開発における各種実務代行および運営サポート業務 ＊主に他社のコンサルティング会社が元請けで、2次請として再委託されるものが中心。 【法人】 人材採用・人材開発・組織開発に関するコンサルティング、業務プロセスの改善 ＊直請けで受注するもの。 --- 節税の意図もありますが、法人化してもコンサルティング案件の受注難易度は高くまだまだ見通しが立てづらいので、代行系業務は残しつつ、徐々にシフトしてければというねらいがあります。 ご助言、ご見解いただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/08/27
- 会社設立・起業
- 回答数：3件
現在個人事業主として1年目です。 取引先拡大の観点から法人化を検討しています。 個人事業主になったタイミングで社用車（400万）と業務用ドローン（100万）を購入し、減価償却も1年目となっています。 このタイミングで法人なりをした場合は現物出資＋現金出資と、現金出資のみとどちらが良いのでしょうか。 現物出資は設立の手続の手間がかかる、設立後の会計処理が複雑化する、知識が必要になると聞いた一方で、現金のみとなると車とドローンを法人に権利を移した場合に負債？が大きくなって債務超過になってしまうことを懸念しています。
- 投稿日：2026/08/18
- 会社設立・起業
- 回答数：4件
【前提条件】 ・現在は個人事業主、個人事業の年間所得は約400万円 ・2026年8〜9月に合同会社を設立予定（代表社員は私1名） ・私の役員報酬は月額50,000円（年額600,000円）を予定しており、個人事業も続けます ・妻の収入は月額80,000円（年額960,000円）の専従者給与のみです ・現在は国民健康保険・国民年金に加入しており国民年金は夫婦2人分を支払っている ・法人設立の主目的は社会保険料の負担軽減 【質問1】 妻を法人の役員（役員報酬 月額20,000円）にした場合、妻は健康保険・厚生年金の被保険者として加入義務が生じますか？ 【質問2】妻を役員にせず、私の健康保険の被扶養者にする場合、妻は私の健康保険の被扶養者・国民年金第3号被保険者になれますか？ 【質問3】上記2つのパターンで、世帯全体の社会保険料負担・税負担を比較した場合、どちらが有利ですか？仮に妻を役員にしない場合、それによるデメリット（将来の年金額、税務上の取扱い等）はありますか？ 【質問4】私の役員報酬 月額50,000円という水準は、税務上・社会保険上で問題視される可能性はありますか？子供を法人の健康保険の被扶養者にすることに問題はありますか？
- 投稿日：2026/08/17
- 会社設立・起業
- 回答数：3件
この度はお世話になります。 これから個人事業主を考えているものです。 開業届をいつだすものなのかをお尋ねいたします。 知人が実行委員長となり国際会議を開くため， 海外からの参加者に対し，日本側が用意するVisa書類を作成する 業務を請け負いました。 急遽依頼があったため口約束ですでに実務が始まっております。 他にもNPO等の事務委託業務が将来的に入る予定でおります。 この場合，開業届はいつ提出するものなのでしょうか。 実際に業務が始まっていても間に合いますでしょうか。 何卒よろしくお願い申し上げます。
- 投稿日：2026/08/07
- 会社設立・起業
- 回答数：4件
現在、合同会社の登記の手続きを進めており、今月中に税務署に法人届を提出する予定です。 社員は私と配偶者の2人で、役員報酬は今期支払う予定はありません。 旅費規程を設け出張の際、「日当は昼食代・飲料代・通信費等の雑費補填を目的」として支給する予定です。 この場合、源泉徴収税関係の届出書は提出不要でしょうか？ また、日当は昼食代等の補填とした場合、出張先での打ち合わせの昼食代を会議費で処理することは問題でしょうか？
- 投稿日：2026/08/04
- 会社設立・起業
- 回答数：4件
金融機関をご紹介していただける。とのことで、お願いしたところ、税理士側から、お断りされました。とご連絡がございました。理由を尋ねたところ「相続で揉めている。」とお伝えしたそうです。最終弁論は終了し、金銭をお支払いするのみです。と、税理士側には、前もって伝えております。別の税理士事務所で、融資・資金調達サポートや不動産売却サポートをピンポイントでお願いすることは、可能でしょうか。今の税理士事務所は、依頼人がマイナスになるようなご発言がたまにございます。税理士を通すと、金融機関側とスムーズにご対応していただけるのでしょうか。費用は事務所によって異なるとは思いますが、目安や相場をご教示いただけますと幸いです。
- 投稿日：2026/08/01
- 融資・資金調達
- 回答数：2件
起業後の役員報酬についてお教えいただければ幸いです。 6/26に合同会社起業、役員報酬を9/1から毎月支給を検討しています。しかし月末締め翌月25日支払いなので、10/25に10月分支給となります。法律的に大丈夫でしょうか。 役員報酬自体は起業後、3か月以内に決定という事ですが、支給が3か月を超えています。支給も3か月以内のほうが良いでしょうか。 お手数をおかけしますが、お教えいただければ幸いです。
- 投稿日：2026/07/23
- 会社設立・起業
- 回答数：4件
写真・映像業を開業準備中です。 現在個人で撮影機材を保有しています。 会社として事業を行うために撮影機材が必要です。 新規購入ではなく、代表から会社へ販売を行いたいです。 この場合、中古市場に準じて販売、会社としては購入の経費処理が可能ですか？ 可能な場合、どの経費となりますか？
- 投稿日：2026/07/21
- 会社設立・起業
- 回答数：5件
本社を県内のままで他県に事務所を構えておりました。 他県の事務所を閉鎖し、本社のみとなりましたが、その際の申請手続きを教えて下さい。 よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/07/07
- 会社設立・起業
- 回答数：5件
10万円以下の事業転用品の価値を算出し開業費とする場合の考え方
2026.7.1に開業した写真家(個人事業主)です。 写真家としての開業を決意する前のアマチュア時代に購入した写真撮影用機材(10万円以下、古いものでは10年前に購入したもの)が30点程度あります。 これらはそのままプロとしての写真撮影業の機材として利用可能です。(こういう行為を「事業転用」と呼ぶと理解していますので、以降「事業転用」という言葉を使います。) 以上の前提のもと、10万円以下の事業転用品の価値を開業費に加算したいのですが、その価値をどう考えればいいですか？ ネットを調べると、下記の通り諸説紛々としており混乱しています。 1.事業転用品は中古品であっても価値は下がっていないという説 1-1.領収書があれば購入した価格を現在の価値とし開業費とする 1-2.領収書がなければ発売時の実勢価格を証明し、これを現在の価値とし開業費とする 2.事業転用品=中古品だから価値が下がっているという説 2-1.事業転用品を開業日に中古品として買った場合の価格を証明し、これを現在の価値とし開業費とする 2-2.事業転用品を開業日に中古品として売った場合の価格を証明し、これを現在の価値とし開業費とする 2-3.領収書があれば、10万円以下であっても固定資産の減価償却の考えを適用して「事業転用した時点(=開業日)の未償却残高」を計算し、これを現在の価値とし開業費とする 追伸：こう考えれば開業費として非の打ち所がない、と言える手堅い選択を目指しております。
- 投稿日：2026/07/03
- 会社設立・起業
- 回答数：2件
2026.7.1に個人事業を開業しました。 開業日前に、知人から紹介してもらった税理士さんに２時間のオンライン会議で色々教えてもらいました。 相談料をお支払いしたかったのですが、そのような料金体系はないとのことでしたので、税理士さんにお礼の品を送りました。(贈り物：日本酒セット3,850円、送料1,810円、合計5,660円 送付日：開業日前の2026.6.29) この5,660円をfreeeの開業費に加算してもいいですか？
- 投稿日：2026/07/03
- 会社設立・起業
- 回答数：6件
開業に向けオフィスとしての賃貸契約が法人設立日以降になってしまった場合の礼金（10万円以下）は開業費として認められますか？
- 投稿日：2026/06/25
- 会社設立・起業
- 回答数：5件
お世話になっております。 自動車販売業務の車両搬送の際に、車載トレーラーを使用し業務予定です。車載トレーラー購入時期は未定ですが、牽引免許費用は開業前費用として計上できますか？ もしくは、トレーラー購入時期を早めにすれば計上できますか？ よろしくお願い致します。
- 投稿日：2026/06/22
- 会社設立・起業
- 回答数：5件
法人を設立しました。 資本金として個人の銀行口座にある資金を法人口座に移したいのですが、その方法は個人の 銀行口座から法人口座に振込みすれば良いのでしょうか それとも個人の銀行口座から引き出して、法人口座への入金でも良いのでしょうか？
- 投稿日：2026/06/13
- 会社設立・起業
- 回答数：7件
今年度7月に合同会社設立予定。現在は、個人事業主として、行政から「地域おこし協力隊サポート業務」「定住支援業務」を受託(どちらも同じ課の事業) 来年度、地域おこし協力隊関連でまた委託業務が増える見込みで、協力隊関連の事業を法人で受託し、定住支援と集落支援員業務は、個人で受託できればと考えています。 節税も含めての法人化ということもありますが、協力隊関連は「仕組みに紐づく仕事」、定住支援・集落支援は「人に紐づく仕事」として分けて取り組みたいという気持ちが強いです。 行政側としては、年度内に個人から法人に委託が変わることは問題ないと確認とれています(どちらも請求書が 私なので) このような事業の分け方、特に問題ないでしょうか？
- 投稿日：2026/06/04
- 会社設立・起業
- 回答数：4件
2026年1月30日に起業をしました。 1月30日以前に会社設立までにかかったその他の経費を集計しています。 起業以前、2025年2月1日からの交通費、宿泊費、接待費など領収書が手元にあるものは、Freee会計に全て読み込ませました。これに関して、対象期間としては、2025年2月1日まで遡っても問題ないでしょうか？ また、自宅を事務所にしています。電気代、光回線、携帯電話（基本料）、携帯電話（通話実費）のみを特にはスタート日の指定はないのですが、2025年7月以降のもの（経費としての配分比率は取り決めている分）も、創立費として計上は可能でしょうか？ ガスや水道代などの計上は考えておらず、実際に仕事で利用している分だけの計上ができないかと考えています。 このところの光熱費、通信費等に関しては、設立費に加えることはできず、会社設立後の計上となりますでしょうか？
- 投稿日：2026/06/03
- 会社設立・起業
- 回答数：3件
開業届を1週間前にfree開業からe-taxに提出したのですが、いつ頃受理されるのでしょうか？
- 投稿日：2026/05/20
- 会社設立・起業
- 回答数：5件
よろしくお願いいたします。 現在個人事業主として活動をしております。 7月から10月までの4か月間、臨時で県職員になることになりました。この場合、廃業届を6月に提出し、再度11月から開業届を出すことになるのでしょうか？
- 投稿日：2026/05/19
- 会社設立・起業
- 回答数：5件
個人事業主とマイクロ法人の二刀流の可否および節税効果について
個人事業主と会社員の二刀流をしている60代男性です。 現時点の収入は事業が600万、給与が300万といったところですが、今年後半から事業収入が増加する見込みのため、会社は退職しようと考えております。 来年の事業収入はA社から請けているデータベースの管理・運用業務が税込み850万円、B社から請けているWebコンテンツの企画・作成業務が税込み130万円ほどになる見込みです。 このような状況でマイクロ法人を設立し、B社の業務のみ法人で請けることの可否および節税効果についてご教示いただけましたら幸いです。
- 投稿日：2026/05/11
- 会社設立・起業
- 回答数：3件