会社設立・起業に関する質問｜質問No.22895

Question

役員報酬に関して

3月に設立し、7月から役員報酬を支払いたいと考えております。

・6月までに支給金額を決定し、6月分を7月に支給すれば「役員報酬の3ヶ月ルール」に反しないでしょうか。
・それとも、6月までに支払いをしないと「役員報酬の3ヶ月ルール」に反するでしょうか。

ご教示いただけますと幸いです。

Answer 1

「支給開始時期」ではなく「定期同額であること」と「決定時期」が要点です。

法人設立が３月の場合、事業年度開始日から３か月以内（通常は５月末まで）に役員報酬額を株主総会等で決定していれば、定期同額給与として損金算入が可能です。

６月分を７月に支給する形でも、あらかじめ決定され、以後毎月同額で継続支給されるのであれば３か月ルールに反しません。実際の支払日よりも「決議日」と「同額継続」が核心となります。

Answer 2

「6月分を7月に支給する」といった翌月払いの形式であっても、設立から3ヶ月以内に議事録等で報酬額を決定し、事業年度終了まで同額を支給し続けていれば、「3か月ルール」に反することはないと存じます。

Answer 3

「役員報酬の3ヶ月ルール（定期同額給与）」で大切なのは、原則として期首（設立日）から3か月以内に役員報酬の金額を決議し、その後は毎月など一定の間隔（1か月以下）で同額を支給し続けることです。

したがって、例えば3月10日設立の場合、6月9日までに株主総会（または取締役会）で役員報酬額を決定しておき、7月から毎月同額で支給を開始する設計であれば、基本的に3ヶ月ルールに反するものではありません。

この場合、「6月分を7月に支給する」といった翌月払いの形式であっても、以後毎月同じサイクル・同額で支給されていれば問題になりにくいとされています。

一方で、3〜6月分をまとめて7月に遡及支給すると、臨時的な支給と判断され、定期同額給与に該当しないリスクがありますので、そのような形は避けるのが安全です。"