会社設立・起業に関する質問｜質問No.22549

Question

個人事業は士業、マイクロ法人はピラティスのパーソナル指導で法人化を検討中です。法人の方はまだ売上が低く、この先もそれほど増える事はなく赤字になると思います。単刀直入に言うと目的は国保料の削減です。
この場合、税務調査のリスクは高いですか？

Answer 1

結論として、「国保を下げたい目的でマイクロ法人を作る」こと自体が、直ちに税務調査リスクを高めるわけではありません。

ただし、法人の実態が薄かったり、本来は個人（士業）の売上や経費を法人側に“付け替えている”ように見えると、指摘を受けやすくなります。

今回のように「個人＝士業」「法人＝ピラティス」と業種が分かれているのはプラスですが、法人側でも契約・請求・入金口座・業務記録などを整えて、事業としての実態が説明できる状態にしておくことが重要です。

赤字自体は問題になりませんが、赤字の原因が私的支出の混入や曖昧な按分だと弱くなります。

また、実務上は税務調査よりも、法人を作ることで社会保険（健康保険・厚生年金）の適用関係が論点になりやすい点に注意が必要です。

国保削減だけを狙うと、設計次第では社会保険の手当てが必要になり、想定と違う結果になることもあります。

リスクを下げるには、個人と法人の取引・お金の流れを明確に分け、法人経費はピラティス事業に必要な範囲に限定し、個人⇄法人の資金移動は役員借入金や立替金等で都度整理して証拠を残す、という運用が効果的です。

Answer 2

実態のある事業として継続的に活動していれば、赤字や国保料削減を目的としていても直ちに税務調査リスクが高まることはありませんが、売上が極端に少ない、実態が乏しい、私的費用の混入が多い場合は否認リスクが高まります。

Answer 3

これまでの一般論として、赤字のマイクロ法人に対する税務調査の選定リスク自体は低いです。税収が見込めず、調査コストに見合わないためです。しかし、税務署的には、個人の士業の経費を、赤字のピラティス法人に付け替える行為は、事業関連性がないとして否認される可能性があります。厳格な区分が必須です。また、対年金事務所としては、現状では合法ですが、国保削減のために極端な低報酬を設定することが社会問題化しつつあり、今後において制度改正には留意が必要です。