2026年02月20日に更新された情報です。

【スタートアップ支援・創業支援】明治通り税理士法人

認定アドバイザー 5つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 112671), 公認会計士(登録番号: 20695)
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート:
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です
  • フリー会計上級エキスパート freee会計 上級エキスパート:
    「freee会計」を用いた業務フロー改善の提案を行う方に向けた試験です
  • フリー人事労務エキスパート freee人事労務 エキスパート:
    「freee人事労務」で給与計算や年末調整を行う会計事務所様や社労士事務所様に向けた入門試験です
  • リアルタイム記帳 リアルタイム記帳 バッジ:
    freeeの習熟コンテンツを通して、顧問先様との間で記帳のリアルタイム化を実現しているアドバイザー様に付与されるバッジです

会社設立、資金調達、申告業務、資金繰り等、会社経営を一気通貫サポートいたします! 社会保険労務士事務所も併設しています。 ITを活用した運用で、負担の少ない自計化支援もさせて頂いております。

  • 東京都渋谷区猿楽町3-3  Imas Shibuya 4階
  • 03-6416-3841 (問合せ担当者名 : 吉田一之 )
  • 実績 個人事業主 個人事業主: 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人(小規模) 法人(小規模): 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 実績 人事労務 人事労務: 人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
  • 実績 法人(中規模以上) 法人(中規模以上): 会計freeeを活用している中規模法人へのサポート実績(内部統制やワークフローなどの活用支援)
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者25名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー会計上級エキスパート/取得者14名 フリー会計上級エキスパート: 会計freeeプロフェッショナルプラン、エンタープライズプランの機能を理解し、クライアントの債権債務管理、ワークフロー、内部統制の設計支援ができる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー人事労務エキスパート/取得者14名 フリー人事労務エキスパート: 人事労務freeeの初期設定から毎月の給与計算、年末調整業務までの基礎的な機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
助成金/補助金, 借入(金融機関), 個人の節税対策, 法人の節税対策, 経理代行(個人/小規模法人)
強みの業種
IT, デザイン・制作, 小売・卸売, 不動産・レンタル, 飲食
特徴
クラウドツール(IT)に強い, 輸出入対応, 外貨取引・外貨預金対応, 個人事業主も歓迎
訪問可能エリア
埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県
遠隔対応
全国(国内のみ)遠隔対応可能

プロフェッショナル人材がITを活用して経営をサポートします!

明治通り税理士法人では、freeeを徹底的に活用し、経営者が抱く経理に対するストレスを減らし、経営状況を可視化してタイムリーに経営判断ができる環境を整備します。

記帳代行、税務相談、決算申告はもちろん、事業が成功するように、経営者に寄り添いながらサポート、提案をさせていただいております。

また、創業支援にも力を入れており、会社設立から創業融資、補助金・助成金まで一気通貫サポートしております。

さらに、社会保険労務士事務所を併設しているため、労務関連についてもお任せ下さい。
助成金の支援、就業規則の作成、見直し提案なども対応可能です。

スタートアップの方も先ずはお気軽にお声がけください!

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン
入力内容のチェック、申告書の作成、及び電子申告を含みます。 ※不動産の譲渡等がある場合には別途相談となります。 訪問はございません。随時、メール、チャット、電話等でご相談をお受け致します。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 240,000円〜
~3,000万円 240,000円〜
~5,000万円 360,000円〜
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン
入力内容のチェック、申告書の作成、及び電子申告を含みます。 随時、メール、チャット、電話等でご相談をお受け致します。 面談は3か月に1度となります。 年末調整、償却資産申告、事業所税の申告は別途となります。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 360,000円〜
~3,000万円 360,000円〜
~5,000万円 420,000円〜
~1億円 500,000円〜
~5億円 800,000円〜
5億円以上 要問合せ

住所

〒150-0033 東京都渋谷区猿楽町3-3  Imas Shibuya 4階

訪問可能エリア

埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県

遠隔対応可能エリア

全国(国内のみ)遠隔対応可能

ホームページ

http://meijidori.jp/

【スタートアップ支援・創業支援】明治通り税理士法人の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 法人成りをする時、固定資産の処理はどうすれば良いですか?

    法人成りを検討している個人事業者です。
    事業所得と不動産所得があります。
    此度の質問は、「個人事業として所有している固定資産を法人成りをしたとしたら法人名義に絶対に書き換えないといけないのか? またその譲渡額は残存簿価で良いのか?」というものです。

    事業所得は飲食店を経営しており、店内備品は全て買い切りでリース契約のものはありません。減価償却は備忘価額1円になっているものもあれば、まだまだ半分以上簿価が残っているものもあります。それらの備品をそのまま法人として使用する場合、個人の備品を法人が買い取るような処理になると思うのですが、譲渡所得の確定申告は極力したくありません。残存簿価のまま法人に渡す、という処理をすれば良いでしょうか?(工具器具備品/役員借入金 という仕訳かな?と思っていますが、間違っていたらご教授ください。)
    それと、そんな手続きは踏まずにそのまま法人として使い続けても問題ないでしょうか?(償却資産申告がまずい気もするのですが…)

    不動産所得についてはテナント貸出し2件と、居住用マンション4室の賃貸収入です。この不動産も法人名義にしようと思ったら不動産取得税がかかってしまうのも嫌なので、まだ悩み中ですが、もし法人名義に寄せるとなった場合は残存簿価での譲渡処理はまずいでしょうか? やはり市場価額に準ずる価額を設定し、自分(個人)から自分(法人)への譲渡ではあるものの、きちんと譲渡所得の確定申告をしないといけないのでしょうか…?

    すみません、乱文で申し訳ないのですが、ご教授頂けると幸いです。

  • ひとり法人の議決権の数について

    よろしくお願いします
    ひとり法人を設立しました
    資本金が100万円で1株5万円で20株にしました(設立サービスを使い設立)
    すべて社長である私が出資していて他に株主はいません

    この場合の「議決権の数」なのですが20個ということで良いでしょうか?
    定款をみてもそのあたり書いていないように思い…

  • 会社設立前の費用の計上方法について

    会社を12月25日に設立しましたが、それより前の段階で交通費や営業会議費・資料購入費や視察費・研修費が発生しています。これらはどのように処理すればいいでしょうか?

  • 指定管理料の会計処理方法を教えてください。

    今年5月より指定管理者として、指定管理料を行政機関から受け取ります。
    現在、それに向け法人を創立する段取りをしており、決算日をいつにするか迷っています。
    当初の予定決算日は6月末日を予定しておりました。
    5月から指定管理を受け、指定管理料が振り込まれた場合、すべて収入とみなされ、税金がすぐに発生するのではないかと考えています。
    どのような考え方が良いのか?
    教えていただけると助かります。

  • 法人成りの際の在庫売却について

    ECサイトでの販売事業を行っております。
    個人事業主から法人成りの際の在庫売却についてご教示ください。

    売却する金額を算出する際、「原価」もしくは「通常他の販売する価額の70%」の高いほうだと聞きました。当社は原価のほうが断然安いので、通常価額の70%になるかと思います。
    通常の価額とは各ECモールで販売している税込みの通常価格となりますか?送料込みで販売している場合、送料分は差し引きしたものが通常の価額となるでしょうか?

    ショップによっては、送料を別表示にしているところもあり、その場合は送料を含まない売価が適応されるのであれば、送料込みである送料無料の商品も送料分は差し引くのが妥当ではないかと思っております。

    ご回答をよろしくお願いいたします。

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依頼内容

助成金/補助金

法人内に補助金、助成金申請の専門チームを設置しております。 補助金の申請にあたり、作成した資料が採択されるか自信がない、審査対象項目がよくわからない、少しでも有利に申請を進めたい  こんなお悩みありませんか。 経営革新等支援機関である弊社にお任せください! 経験豊富な担当者が、過去の実績や最新の情報を分析し審査に通りやすいツボを押さえた書類作成等支援させて頂きます。

借入(金融機関)

個人の節税対策

法人の節税対策

経理代行(個人/小規模法人)

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
  • 記帳代行
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 事業承継
  • M&A
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)

対応業種

IT

アプリ開発、AIを活用したサービス、情報通信系等、IT系クライアント多数。        (加筆中)

デザイン・制作

小売・卸売

国内EC、海外ECを展開されているお客様、リアル店舗を展開されているお客様、多数サポートさせていただいております。消費税還付、決算申告のみの対応、仕入資金の調達支援もしております。

不動産・レンタル

飲食

飲食店の開業時に必要な資金シュミレーション、資金調達支援、創業後の収支のモニタリング、改善提案等対応しております。多店舗展開の投資時期のシュミレーション、融資サポートも得意としております。

その他対応可能分野

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • 運輸・物流
  • 金融・保険
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
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