2026年02月20日に更新された情報です。

【スタートアップ支援・創業支援】明治通り税理士法人

認定アドバイザー 5つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 112671), 公認会計士(登録番号: 20695)
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート:
    freee会計の基本操作や記帳・経理に関する入門試験に合格したアドバイザーです。日常的にfreee会計で記帳業務を行っており、freee導入や記帳依頼のスムーズなやり取りが期待できます。
  • フリー会計上級エキスパート freee会計 上級エキスパート:
    freee会計を活用した業務フロー改善の提案ができる、上位資格を取得したアドバイザーです。記帳代行にとどまらず、経理体制の見直しや効率化までの相談が可能です。
  • フリー人事労務エキスパート freee人事労務 エキスパート:
    freee人事労務での給与計算や年末調整に関する入門試験に合格したアドバイザーです。会計に加え、給与計算や年末調整などfreeeでの労務業務にも対応が期待できます。
  • リアルタイム記帳 リアルタイム記帳 バッジ:
    freeeの習熟コンテンツを通じて、顧問先との間で記帳のリアルタイム化を実現しているアドバイザーです。日々の取引データをタイムリーに記帳・把握できる体制を作っています。

会社設立、資金調達、申告業務、資金繰り等、会社経営を一気通貫サポートいたします! 社会保険労務士事務所も併設しています。 ITを活用した運用で、負担の少ない自計化支援もさせて頂いております。

  • 東京都渋谷区猿楽町3-3  Imas Shibuya 4階
  • 03-6416-3841 (問合せ担当者名 : 吉田一之 )03-6416-3841 (問合せ担当者名 : 吉田一之 )
  • 実績 個人事業主 個人事業主: 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人(小規模) 法人(小規模): 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 実績 人事労務 人事労務: 人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
  • 実績 法人(中規模以上) 法人(中規模以上): 会計freeeを活用している中規模法人へのサポート実績(内部統制やワークフローなどの活用支援)
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者28名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー会計上級エキスパート/取得者16名 フリー会計上級エキスパート: 会計freeeプロフェッショナルプラン、エンタープライズプランの機能を理解し、クライアントの債権債務管理、ワークフロー、内部統制の設計支援ができる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー人事労務エキスパート/取得者16名 フリー人事労務エキスパート: 人事労務freeeの初期設定から毎月の給与計算、年末調整業務までの基礎的な機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
助成金/補助金借入(金融機関)個人の節税対策法人の節税対策経理代行(個人/小規模法人)
強みの業種
ITデザイン・制作小売・卸売不動産・レンタル飲食
訪問可能エリア
埼玉県千葉県東京都神奈川県
#クラウドツール(IT)に強い#輸出入対応#外貨取引・外貨預金対応#個人事業主も歓迎

プロフェッショナル人材がITを活用して経営をサポートします!

明治通り税理士法人では、freeeを徹底的に活用し、経営者が抱く経理に対するストレスを減らし、経営状況を可視化してタイムリーに経営判断ができる環境を整備します。

記帳代行、税務相談、決算申告はもちろん、事業が成功するように、経営者に寄り添いながらサポート、提案をさせていただいております。

また、創業支援にも力を入れており、会社設立から創業融資、補助金・助成金まで一気通貫サポートしております。

さらに、社会保険労務士事務所を併設しているため、労務関連についてもお任せ下さい。
助成金の支援、就業規則の作成、見直し提案なども対応可能です。

スタートアップの方も先ずはお気軽にお声がけください!

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン
入力内容のチェック、申告書の作成、及び電子申告を含みます。 ※不動産の譲渡等がある場合には別途相談となります。 訪問はございません。随時、メール、チャット、電話等でご相談をお受け致します。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 240,000円〜
~3,000万円 240,000円〜
~5,000万円 360,000円〜
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン
入力内容のチェック、申告書の作成、及び電子申告を含みます。 随時、メール、チャット、電話等でご相談をお受け致します。 面談は3か月に1度となります。 年末調整、償却資産申告、事業所税の申告は別途となります。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 360,000円〜
~3,000万円 360,000円〜
~5,000万円 420,000円〜
~1億円 500,000円〜
~5億円 800,000円〜
5億円以上 要問合せ

住所

〒150-0033 東京都渋谷区猿楽町3-3  Imas Shibuya 4階

訪問可能エリア

埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県

遠隔対応可能エリア

全国(国内のみ)遠隔対応可能

ホームページ

http://meijidori.jp/

【スタートアップ支援・創業支援】明治通り税理士法人の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 創業1期目、役員報酬0円にするのと月10万円取るのとでは、どちらがよいでしょうか

    お聞きしたいことは次の4点です。

    1. 1期目の役員報酬を0円にして、生活費は会社から借りる(役員貸付金)という形を勧められました。実務上、これはありでしょうか。認定利息など注意点があれば教えてください。
    2. 役員報酬0円だと、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入できないという理解で合っていますか。
    3. 日本政策金融公庫の創業融資の審査で、役員報酬0円は不利に働きますか。
    4. 役員報酬を出す場合、いつまでに決める必要がありますか。設立から3か月以内という理解で合っていますか。

    【前提】
    ・2026年10月設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ、従業員なし
    ・決算期9月/資本金200万円
    ・1期目の売上見込みは月20〜40万円程度、固定費は年90万円ほど
    ・設立後に創業融資300万円程度の申込を予定
    ・現在、健康保険に未加入の期間があり、設立を機に社会保険へ加入したいと考えています

    知人の経営者から「自分は今年の役員報酬をゼロにした。給与でもらわず会社から借りる形もある。ただ決算書はきれいには見えない」と言われました。

    融資と社会保険の両方をふまえて、どちらを選ぶべきか判断の分かれ目を教えてください。

  • マイクロ法人と個人事業の事業内容の切り分け

    現在、個人事業主として3期目、フリーランス人事をしております。
    具体的には、業務委託契約で企業の人材採用・人材開発・組織開発を支援しています。

    現在、マイクロ法人の設立を検討しているのですが、個人事業との事業・業務切り分けに悩んでおります。
    一般的には「法人と個人では異なる業種・事業で…」と言われていますが、以下の切り分けについては問題ありますでしょうか?

    ---
    【個人事業主】
    人材採用・人材開発・組織開発における各種実務代行および運営サポート業務
    *主に他社のコンサルティング会社が元請けで、2次請として再委託されるものが中心。

    【法人】
    人材採用・人材開発・組織開発に関するコンサルティング、業務プロセスの改善
    *直請けで受注するもの。
    ---

    節税の意図もありますが、法人化してもコンサルティング案件の受注難易度は高くまだまだ見通しが立てづらいので、代行系業務は残しつつ、徐々にシフトしてければというねらいがあります。

    ご助言、ご見解いただけますと幸いです。

  • 役員に妻を入れると妻にも社会保険の自己負担がかかりますか

    【前提条件】
    ・現在は個人事業主、個人事業の年間所得は約400万円
    ・2026年8〜9月に合同会社を設立予定(代表社員は私1名)
    ・私の役員報酬は月額50,000円(年額600,000円)を予定しており、個人事業も続けます
    ・妻の収入は月額80,000円(年額960,000円)の専従者給与のみです
    ・現在は国民健康保険・国民年金に加入しており国民年金は夫婦2人分を支払っている
    ・法人設立の主目的は社会保険料の負担軽減

    【質問1】
    妻を法人の役員(役員報酬 月額20,000円)にした場合、妻は健康保険・厚生年金の被保険者として加入義務が生じますか?

    【質問2】妻を役員にせず、私の健康保険の被扶養者にする場合、妻は私の健康保険の被扶養者・国民年金第3号被保険者になれますか?

    【質問3】上記2つのパターンで、世帯全体の社会保険料負担・税負担を比較した場合、どちらが有利ですか?仮に妻を役員にしない場合、それによるデメリット(将来の年金額、税務上の取扱い等)はありますか?

    【質問4】私の役員報酬 月額50,000円という水準は、税務上・社会保険上で問題視される可能性はありますか?子供を法人の健康保険の被扶養者にすることに問題はありますか?

  • 現物出資について

    現在個人事業主として1年目です。
    取引先拡大の観点から法人化を検討しています。

    個人事業主になったタイミングで社用車(400万)と業務用ドローン(100万)を購入し、減価償却も1年目となっています。
    このタイミングで法人なりをした場合は現物出資+現金出資と、現金出資のみとどちらが良いのでしょうか。

    現物出資は設立の手続の手間がかかる、設立後の会計処理が複雑化する、知識が必要になると聞いた一方で、現金のみとなると車とドローンを法人に権利を移した場合に負債?が大きくなって債務超過になってしまうことを懸念しています。

  • 個人事業主の開業届の届出のタイミングにつきまして

    この度はお世話になります。

    これから個人事業主を考えているものです。
    開業届をいつだすものなのかをお尋ねいたします。

    知人が実行委員長となり国際会議を開くため,
    海外からの参加者に対し,日本側が用意するVisa書類を作成する
    業務を請け負いました。
    急遽依頼があったため口約束ですでに実務が始まっております。
    他にもNPO等の事務委託業務が将来的に入る予定でおります。

    この場合,開業届はいつ提出するものなのでしょうか。
    実際に業務が始まっていても間に合いますでしょうか。
    何卒よろしくお願い申し上げます。

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依頼内容

助成金/補助金

法人内に補助金、助成金申請の専門チームを設置しております。 補助金の申請にあたり、作成した資料が採択されるか自信がない、審査対象項目がよくわからない、少しでも有利に申請を進めたい  こんなお悩みありませんか。 経営革新等支援機関である弊社にお任せください! 経験豊富な担当者が、過去の実績や最新の情報を分析し審査に通りやすいツボを押さえた書類作成等支援させて頂きます。

借入(金融機関)

個人の節税対策

法人の節税対策

経理代行(個人/小規模法人)

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
  • 記帳代行
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 事業承継
  • M&A
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)

対応業種

IT

アプリ開発、AIを活用したサービス、情報通信系等、IT系クライアント多数。        (加筆中)

デザイン・制作

小売・卸売

国内EC、海外ECを展開されているお客様、リアル店舗を展開されているお客様、多数サポートさせていただいております。消費税還付、決算申告のみの対応、仕入資金の調達支援もしております。

不動産・レンタル

飲食

飲食店の開業時に必要な資金シュミレーション、資金調達支援、創業後の収支のモニタリング、改善提案等対応しております。多店舗展開の投資時期のシュミレーション、融資サポートも得意としております。

その他対応可能分野

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • 運輸・物流
  • 金融・保険
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
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