【スタートアップ支援・創業支援】明治通り税理士法人（東京都渋谷区）｜freee税理士検索

【スタートアップ支援・創業支援】明治通り税理士法人の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 役員に妻を入れると妻にも社会保険の自己負担がかかりますか

  【前提条件】
  ・現在は個人事業主、個人事業の年間所得は約400万円
  ・2026年8〜9月に合同会社を設立予定（代表社員は私1名）
  ・私の役員報酬は月額50,000円（年額600,000円）を予定しており、個人事業も続けます
  ・妻の収入は月額80,000円（年額960,000円）の専従者給与のみです
  ・現在は国民健康保険・国民年金に加入しており国民年金は夫婦2人分を支払っている
  ・法人設立の主目的は社会保険料の負担軽減

  【質問1】
  妻を法人の役員（役員報酬 月額20,000円）にした場合、妻は健康保険・厚生年金の被保険者として加入義務が生じますか？

  【質問2】妻を役員にせず、私の健康保険の被扶養者にする場合、妻は私の健康保険の被扶養者・国民年金第3号被保険者になれますか？

  【質問3】上記2つのパターンで、世帯全体の社会保険料負担・税負担を比較した場合、どちらが有利ですか？仮に妻を役員にしない場合、それによるデメリット（将来の年金額、税務上の取扱い等）はありますか？

  【質問4】私の役員報酬 月額50,000円という水準は、税務上・社会保険上で問題視される可能性はありますか？子供を法人の健康保険の被扶養者にすることに問題はありますか？

  • 回答日：2026/08/21
  • 会社設立・起業
  • 回答数：3件

• 現物出資について

  現在個人事業主として1年目です。
  取引先拡大の観点から法人化を検討しています。

  個人事業主になったタイミングで社用車（400万）と業務用ドローン（100万）を購入し、減価償却も1年目となっています。
  このタイミングで法人なりをした場合は現物出資＋現金出資と、現金出資のみとどちらが良いのでしょうか。

  現物出資は設立の手続の手間がかかる、設立後の会計処理が複雑化する、知識が必要になると聞いた一方で、現金のみとなると車とドローンを法人に権利を移した場合に負債？が大きくなって債務超過になってしまうことを懸念しています。

  • 回答日：2026/08/21
  • 会社設立・起業
  • 回答数：4件

• 個人事業主の開業届の届出のタイミングにつきまして

  この度はお世話になります。

  これから個人事業主を考えているものです。
  開業届をいつだすものなのかをお尋ねいたします。

  知人が実行委員長となり国際会議を開くため，
  海外からの参加者に対し，日本側が用意するVisa書類を作成する
  業務を請け負いました。
  急遽依頼があったため口約束ですでに実務が始まっております。
  他にもNPO等の事務委託業務が将来的に入る予定でおります。

  この場合，開業届はいつ提出するものなのでしょうか。
  実際に業務が始まっていても間に合いますでしょうか。
  何卒よろしくお願い申し上げます。

  • 回答日：2026/08/10
  • 会社設立・起業
  • 回答数：4件

• 融資・資産調達・不動産売却サポート

  金融機関をご紹介していただける。とのことで、お願いしたところ、税理士側から、お断りされました。とご連絡がございました。理由を尋ねたところ「相続で揉めている。」とお伝えしたそうです。最終弁論は終了し、金銭をお支払いするのみです。と、税理士側には、前もって伝えております。別の税理士事務所で、融資・資金調達サポートや不動産売却サポートをピンポイントでお願いすることは、可能でしょうか。今の税理士事務所は、依頼人がマイナスになるようなご発言がたまにございます。税理士を通すと、金融機関側とスムーズにご対応していただけるのでしょうか。費用は事務所によって異なるとは思いますが、目安や相場をご教示いただけますと幸いです。

  • 回答日：2026/08/05
  • 融資・資金調達
  • 回答数：2件

• 源泉所得税関係の届出書について

  現在、合同会社の登記の手続きを進めており、今月中に税務署に法人届を提出する予定です。
  社員は私と配偶者の2人で、役員報酬は今期支払う予定はありません。
  旅費規程を設け出張の際、「日当は昼食代・飲料代・通信費等の雑費補填を目的」として支給する予定です。

  この場合、源泉徴収税関係の届出書は提出不要でしょうか？

  また、日当は昼食代等の補填とした場合、出張先での打ち合わせの昼食代を会議費で処理することは問題でしょうか？

  • 回答日：2026/08/04
  • 会社設立・起業
  • 回答数：4件

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依頼内容

助成金/補助金

法人内に補助金、助成金申請の専門チームを設置しております。 補助金の申請にあたり、作成した資料が採択されるか自信がない、審査対象項目がよくわからない、少しでも有利に申請を進めたい　 こんなお悩みありませんか。 経営革新等支援機関である弊社にお任せください！ 経験豊富な担当者が、過去の実績や最新の情報を分析し審査に通りやすいツボを押さえた書類作成等支援させて頂きます。

借入(金融機関)

個人の節税対策

法人の節税対策

経理代行(個人/小規模法人)

その他対応可能サービス

• 確定申告のみ対応
• 月次で面談・監査
• 決算申告のみ対応
• 月次で面談・監査
• 記帳代行
• 記帳指導(自計化)
• 経理指導(個人/小規模法人)
• 経理指導(中大規模法人)
• 普通法人設立(株式/合同/合資など)
• その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
• 出資(VC/個人投資家など)
• 個人の税務調査
• 法人の税務調査
• 事業承継
• M&A
• 株式上場(IPO)支援
• 経営計画策定
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行
• 給与計算指導
• 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
• 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)

対応業種

IT

アプリ開発、AIを活用したサービス、情報通信系等、IT系クライアント多数。　 　　　　　　（加筆中）

デザイン・制作

小売・卸売

国内EC、海外ECを展開されているお客様、リアル店舗を展開されているお客様、多数サポートさせていただいております。消費税還付、決算申告のみの対応、仕入資金の調達支援もしております。

不動産・レンタル

飲食

飲食店の開業時に必要な資金シュミレーション、資金調達支援、創業後の収支のモニタリング、改善提案等対応しております。多店舗展開の投資時期のシュミレーション、融資サポートも得意としております。

その他対応可能分野

• 農林水産業・鉱業
• 建設
• 製造・加工
• 運輸・物流
• 金融・保険
• 士業・学術・専門技術サービス
• レジャー・娯楽
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 教育・学習支援
• 医療・福祉
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等

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