確定申告に関する質問｜質問No.23261

Question

新事業の開業費計上について

2024年8月に開業届を出して事業（物販）を始めました。その際、青色申告承認申請書も提出。そして2025年3月よりフランチャイズの塾運営を開始しました。この時、新たに開業届はだしておりません。この度の確定申告で塾運営にかかった準備費（研修、開設契約費など）は開業費として計上できるのでしょうか。
また、もともと出していた開業届に追加の届出などすべきことはあるのでしょうか。

Answer 1

1. 塾運営の準備費は「開業費」になるか
今回の塾運営にかかった費用は「開業費」ではなく、2025年分の「必要経費」として計上するのが一般的です。
「開業費」は、あくまで「最初の一歩」となる事業（今回の場合は2024年8月の物販事業）を開始するまでの準備費用を指します。すでに個人事業主として活動している中で新しい事業（塾運営）を追加する場合、その準備にかかった費用（研修費や契約費など）は、支出した年の経費として処理することになります。

2. 開業届の追加提出について
新たに開業届を出し直す必要はありません。
ただし、確定申告の際に「所得税の申告書」や「青色申告決算書」にある「事業種目」や「事業内容」の欄に、物販に加えて「塾運営」と併記するようにしてください。もし、屋号を新しく決めた場合や、事務所の場所が大きく変わる場合などは、変更内容を反映させるために「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しても構いませんが、必須ではありません。

• 詳しくご回答いただき、ありがとうございました。
  先月税務署に電話で相談したところ、開業費として計上して良いと言われ、確定申告の準備をしておりましたが、色々なサイトを見る中で果たして本当に計上できるのかと不安に思い相談させていただいた次第でした。
  ありがとうございました。

  投稿日：2026/03/02

Answer 2

ご質問ありがとうございます。すでに物販で開業されていて、新たに始めた塾の準備費用をどう扱えばよいのか、税務署での説明との違いもあり迷われたのですね。

結論から申し上げると、開業届を出し直す必要は通常ないと考えられます。費用は、中身によって「通常の必要経費」か「繰延資産」のどちらかで考えることになりそうです。

① 開業費との関係
所得税法施行令7条1項1号の開業費は、事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用とされています。すでに物販の事業を営んでいる場合、塾の準備費がこの開業費にそのまま当たるかは、慎重に見る必要があります。

② 費用の中身で考える
・研修費など、その年の事業のための費用は、必要経費として整理できることが多いです。
・開設契約費やフランチャイズの加盟金のように、効果が長く続くものは、同施行令7条1項3号の繰延資産に当たる可能性があります。また、新しい市場の開拓のための特別な支出は、同項2号の開発費に当たる可能性もあります。

③ 届出と記載
申告書や決算書の事業内容に「塾運営」を併記しておくと分かりやすいです。

④ 税務署の説明との違い
電話では前提が伝わりにくいこともありますので、契約書や請求書を手元に、改めて確認されると安心です。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 3

開業届出をだすのは、1度きりで追加の事業があっても出す必要はございません。費用計上可能かどうかだけでの判断で問題ございません。

Answer 4

　所得税は、事業の種類ごとに種々考えるのでは無く、「人」単位で考えるのが基本です。
　従って、あなたはすでに物販業を営んでいますので、新たな塾を始めたとしても、それにかかる費用は通常の経費の範囲で考えれば良く、既に開業がすんでいる状態なので、新たに開業費が発生する事はありません。
　開業届の追加記載も不要です