事業中に被った腱鞘炎の治療費について
エステの事業をしています。
施術の際に被った腱鞘炎の治療のために鍼治療をしています。
自由診療の治療なので保険の適用外です。
これは経費として計上することは可能でしょうか?
ご教示のほどよろしくお願い致します。
その鍼治療費を事業の「経費」として計上することは原則できません。
税務上、事業主自身の身体は「資本」とはみなされず、治療費は「家計上の経費(家事費)」と判断されるためです。たとえ仕事が原因の腱鞘炎であっても、健康の維持・回復はプライベートな側面が強いとみなされるのが一般的な見解です。
ただし、医療費控除として税金の負担を軽減できる可能性があります。
自由診療の鍼治療でも、資格を持った施術者による治療目的であれば医療費控除の対象となります。
- 回答日:2026/02/26
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詳しく説明して頂きありがとうございます。
医療費控除の対象にはなるのですね!
確定申告用にちゃんと領収書の保管をしておきます。
ご回答頂きありがとうございました。投稿日:2026/02/27
医療費控除の対象となります。
- 回答日:2026/02/26
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回答した税理士
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
回答者についてくわしく知る 個人事業ですね。労災適用といいたいところですが、個人事業主の自己治療は、医療費控除の対象になりますから、事業の経費にすることはできません。
個人は、衣食住については経費にはできないのです。
よろしくお願いいたします。
- 回答日:2026/02/26
- この回答が役にたった:1
ご質問ありがとうございます。お仕事の施術で痛めた腱鞘炎の治療なので、経費にできそうだとお考えになるのも自然ですよね。
結論から申し上げると、事業主ご自身の治療費は、原則として事業の必要経費にはなりにくく、医療費控除で考えるのが基本です。
経費にできるのは、事業を行ううえで必要な支出です。ご自身の身体の治療費は、仕事が原因であっても、個人の生活上の支出(家事上の経費)とされるのが一般的です(所得税法45条1項1号)。なお、従業員の方の治療費の場合は、考え方が変わることがあります。
そのかわり、治療を目的とした施術であれば、自由診療であっても医療費控除の対象になる場合があります(所得税法73条)。はり治療が対象となる範囲は、国税庁のタックスアンサー(No.1122)で確認できます。領収書や、通院の記録を残しておくと安心です。
医療費控除は、支払った医療費の合計が一定額を超えた場合に使えます。他にも医療費がある場合は、合算して確定申告をご検討ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/11/02
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(公認会計士・税理士)|決算だけのスポットもOK・全国オンライン
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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