確定申告に関する質問｜質問No.25460

Question

前年に契約したオンライン講座の費用とクレジットカード分割払いの経費計上について

会社員として給与収入があり、副業でWebデザイン等の事業を行っています。2025年分は白色申告、2026年分から青色申告です。

2025年に契約した事業に関連するオンライン講座の受講料を、クレジットカードの分割払いで支払っています。

2026年の帳簿では、毎月のカード引き落とし額を「研修費」として計上していましたが、経費の計上時期が正しいのか不安になりました。

以下の点について教えていただけますでしょうか。

講座の契約・受講が2025年の場合、2026年に支払った分割払いの金額を2026年の必要経費にできますか。

契約日や受講期間によって、必要経費に計上する年は変わりますか。

毎月の引き落としを経費として入力していた場合、どのように修正すべきでしょうか。

2025年分の確定申告についても修正が必要になる可能性はありますか。

よろしくお願いいたします。

Answer 1

　①2024年のハンドメイド販売講座の費用は、「開業費」として計上できる可能性が十分にあります。
開業前に支払った費用であっても、それが「開業準備のために直接必要な費用」であれば開業費（繰延資産）に含めることができます。期間に明確な制限はありませんが、一般的には開業前1年〜2年程度が目安とされるため、2024年の受講であれば客観的に事業との関連性（その技術を活かして2026年に開業したこと）が証明できれば認められるケースが多いです。
②2025年契約のWebデザイン講座については、原則として「2026年（開業年）の開業費」として処理し、補助金分を差し引くか雑収入として相殺します。
• 計上時期： 2026年1月開業のため、開業前に発生した費用はすべて「2026年1月1日」の日付で開業費としてまとめて計上します。講座期間が延長されても、開業前の費用であることに変わりはありません。
• 金額と補助金の処理： 補助金の性質によりますが、一般的には以下のいずれかの方法で処理します。
• 方法A（相殺）： 講座費用の総額から補助金18万円を差し引いた金額を開業費とする。
• 方法B（両建て）： 講座費用の総額を「開業費」とし、受給した18万円を2026年の「雑収入（課税対象）」として計上する。
③2025年分の申告を訂正（修正申告や更正の請求）する必要はありません。
なぜなら、2026年1月開業であるため、それ以前の費用は2025年分の経費ではなく、すべて2026年の「開業費」になるからです。

Answer 2

ご質問ありがとうございます。2025年に申し込んだオンライン講座の代金をカードの分割で払っていて、毎月の引き落としをそのまま2026年の経費にしてよいのか、不安になられたのですね。順番にご説明します。

まず、結論から申し上げると、経費にする年は「カードの引き落とし日」ではなく、「講座を受けた（サービスの提供を受けた）時期」を基準に考えるのが原則です。そのため、2025年に受講した分を、2026年に引き落とされたという理由だけで2026年の経費にするのは、年が違う扱いになる可能性が高いです。

① 経費にする年の考え方
事業の経費は、その年の12月31日までに、債務が成立していること、そのお金を払う原因となる事実（ここでは講座の提供を受けたこと）が発生していること、金額を合理的に計算できることの3つがそろった年に計上します（所得税法37条、所得税基本通達37-2）。これは白色申告でも青色申告でも同じです。カードの分割払いは「支払いの方法」にすぎませんので、2025年に受けた講座であれば、2025年の経費になります。

② 契約日や受講期間による違い
契約をしただけでは、まだ講座を受けたことにはなりません。受講期間が2025年中に終わっていれば全額が2025年分、受講期間が2026年にまたがるときは、2025年中に受けた部分と2026年に受ける部分に分けて考えるのが自然です。一括で全期間が見られる講座なども、契約内容によって見方が変わることがありますので、お申し込み時の規約や受講期間の記載をご確認ください。

③ 帳簿の直し方
2026年の帳簿に「研修費」として入れていた引き落とし分のうち、2025年中に受けた部分は、2026年の経費ではなく、2025年の経費になる未払いの代金の支払いとして整理します。具体的には、2026年の期首に未払金（カード会社に払う残り）を開始残高として入れ、毎月の引き落としはその未払金を減らす処理にすると、2026年の経費に二重に入りません。分割手数料が別にある場合は、手数料部分を別に確認していただくと安心です。

④ 2025年分の申告について
2025年中に受けた分が2025年分の収支内訳書に入っていなければ、所得が実際より多く出ていることになります。その場合は、法定申告期限から5年以内であれば、更正の請求（国税通則法23条）という手続で納めすぎた税金を取り戻せる可能性があります。事業所得か雑所得かといった所得の区分や、お仕事の収入の状況によっても扱いが変わりますので、2025年分の申告書の控えと、講座の申込書・領収書・カード明細をお手元にそろえていただくと、判断がしやすくなります。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 3

オンライン講座の内容により、経費計上のタイミングは異なります。
基本的には、受講期間に渡り、月数で按分されるとよろしいかと考えます。

Answer 4

　オンライン講座の受講料を必要経費に計上する正しい時期は「契約・受講した2025年」です。 原則として、2026年に支払った分割払いの金額を2026年の必要経費にすることはできません。
　税務上の大原則として、経費は現金の支払日ではなく「債務が確定した日（サービスを受けた日）」の属する年に計上する必要があるためです（発生主義）。
　1. 2026年の必要経費にできるか
　2026年の必要経費にはできません。
　クレジットカードの分割払いは、信販会社が2025年に対価を「一括立て替え払い」している状態です。あなた自身が2026年に口座から引き落とされたお金は「借入金の返済」に過ぎず、2026年の経費（研修費）には該当しません。

　2. 契約日や受講期間による影響
「契約日（受講開始日）」と「受講期間」によって、2025年の経費になるか、あるいは複数年に按分するかが変わります。
• 単年（2025年内）で完了する講座の場合：
契約・受講が2025年内であれば、全額が2025年の経費になります。
• 受講期間が2026年以降にまたがる場合：
原則として、受講期間に応じて月割りで按分します（例：2025年11月〜2026年4月の6ヶ月契約なら、2ヶ月分が2025年、4ヶ月分が2026年の経費）。ただし、国税庁の「短期前払費用」の特例の要件（等質・等量のサービスが継続することなど）を満たす場合は例外的に一括経費にできることもありますが、一般的な期限付きオンライン講座は「時の経過に応じて受けるサービス」とみなされにくいため、期間按分が安全です。

　3. 2026年（青色申告）の帳簿の修正方法
　現在、毎月の引き落とし時に （借方）研修費 / （貸方）普通預金 としているものを、「未払金の返済」に修正する必要があります。
【修正手順】
1. 2026年の期首（1月1日）の開始残高に「未払金」を登録する
• 2025年末時点で残っていた分割払いの残債総額を、2026年の「未払金（負債）」の期首残高として設定します。
2. 毎月の引き落とし仕訳を変更する
• 誤：（研修費）××× / （普通預金）×××
• 正：（未払金）××× / （普通預金）×××
• ※これにより、毎月の引き落としによって未払金（債務）が減っていく正しい処理になります。

　4. 2025年分（白色申告）の確定申告の訂正

　訂正が必要になる可能性が非常に高いです。
　2025年分の確定申告でこの受講料（2025年分の該当額）を必要経費に算入していなかった場合、経費が少なく税金を多く支払いすぎている状態です。
• 対応策： 「更正の請求」を行うことで、税金の還付を受けられます。
• 期限： 法定申告期限（2026年3月16日）から5年以内であれば手続き可能です。
• 方法： 国税庁の確定申告書等作成コーナーなどから「更正の請求書」を作成し、講座の契約書やクレジットカードの利用明細（2025年契約時のもの）を添付して税務署へ提出します。

　以上、原則論ですが、少額であればスルーし、次回分から正しく経理する方法もありかと。。

• ご回答ありがとうございます。追加で3点教えてください。

  ①2026年1月に開業しました。2024年に受講を終えたハンドメイド販売講座の費用は、開業費として計上できる可能性がありますか？

  ②2025年契約のWebデザイン講座は、当初2026年2月終了予定でしたが、無償で3か月延長されました。また、リスキリング補助金として18万円を受給しています。この場合、経費の計上時期や金額はどうなりますか？

  ③両講座ともカード分割払いで、2026年の引き落としを毎月「研修費」で入力しています。修正する場合、2025年分の申告も訂正する必要がありますか？

  よろしくお願いいたします。

  投稿日：2026/11/02

Answer 5

契約と受講が2025年中に終わっている講座なら、受講料の全額が2025年分の必要経費になります。
2026年に支払った分割払いの金額は、2026年の必要経費にはできません。

＞講座の契約・受講が2025年の場合、2026年に支払った分割払いの金額を2026年の必要経費にできますか。
できません。
所得税法の規定では、必要経費はその年に「債務が確定した」費用です。
いつ支払ったかでは決まりません。
所得税基本通達の取扱いでは、債務が確定したといえるには次の3つをすべて満たす必要があります。
①その年12月31日までに債務が成立していること
②その年12月31日までにサービスの提供など、支払いの原因となる事実が起きていること
③その年12月31日までに金額が合理的に計算できること
2025年に契約して受講も終わっていれば、2025年中に3つとも満たします。
カードの分割払いは支払い方法の違いにすぎず、経費にする年は変わりません。

＞契約日や受講期間によって、必要経費に計上する年は変わりますか。
変わります。
基準になるのは契約日ではなく、講座の提供を受けた時期です。
受講期間が2026年にまたがる場合は、2025年中に受けた分が2025年分、2026年に受けた分が2026年分の経費になります。
1回で全体の受講が完了するような講座であれば、受講した年にまとめて計上します。

＞毎月の引き落としを経費として入力していた場合、どのように修正すべきでしょうか。
2026年の帳簿では、まず期首残高として講座代の残額を「未払金」に計上します。
毎月の引き落としは「研修費」ではなく、借方を未払金、貸方を事業用口座（または事業主借）とする仕訳に直してください。
こうすると2026年の経費にはならず、未払金が毎月減っていく形になります。
分割払いの手数料は、その年に発生した分を支払手数料などで経費にして構いません。

＞2025年分の確定申告についても修正が必要になる可能性はありますか。
2025年分の申告に受講料が入っていなければ、修正が必要です。
まだ提出前なら、受講料の全額を2025年分の経費に含めて申告してください。
すでに提出済みなら、経費が増えて税額が減る方向の修正です。
この場合は、国税通則法の規定による「更正の請求」（払いすぎた税金を戻してもらう手続き）をします。
期限は法定申告期限から5年以内です。