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過年度の社保預り金差額と給与未払・本人精算の整理

合同会社(9月決算)です。2026年9月期の決算で、前期から残る社会保険料の預り金を整理したく、お知恵をお貸しください。

【相談の経緯】
給与から社会保険料を控除した際に預り金を増やし、保険料を納付した際に本人負担分を減らしています。
2025/9/30の帳簿には、通常給与に関する社保預り金が48,127円残っています。前期末時点では翌月納付する1か月分31,251円が残ると仮置きすると、それ以外に16,876円残る計算です。この16,876円を、今回の決算でどう扱うべきか相談します。

【調査で分かったこと】
①給与仕訳の社保控除額は、2024年12月〜2025年3月が毎月31,141円、2025年4月から31,251円です。税理士事務所の給与振込指示メモにも「2024.12~、額面220,000円・社保31,141円」とあります。
②一方、納付領収証から計算した本人負担分は、2024年12月分〜2025年2月分が各25,479円、2025年3月分が31,251円です。納付日はそれぞれ2025/1/28、2/25、3/24、4/23で、納付仕訳と領収証は一致します。2025年9月分まで実際に納付済みです。
③同じ年月の給与と保険料を比較すると、12月〜2月は各5,662円多く、3月は110円少なく計上され、差引16,876円となります。ただし、給与から当月分・前月分のどちらを控除する運用だったかは不明で、この比較だけで過大控除と断定していません。
④当時は給与明細を作っておらず、概算で数か月分をまとめて振り込んだこともあります。標準報酬月額の改定通知書もありません。帳簿の控除額が実際の天引き額と一致するかは未確認です。

【質問】
1. この資料で16,876円を本人への未払給与等へ振り替えられますか。それとも預り金のまま残すべきですか。
2. 今回の申告に最低限必要な追加確認と、資料で復元できない場合の処理を教えてください。
3. 修正する場合の日付・借方・貸方・金額・税区分、既存の未払給与・役員借入金との二重精算を避ける方法、過年度訂正の要否を教えてください。
この差額の追加納付・本人返金・振替は未実施です。

今の資料だけでは、16,876円を未払給与へ振り替えるのは難しいと考えます。
天引きが当月分か前月分か、帳簿の控除額が実際の天引き額と同じかが確定していないためです。
・帳簿の控除額が実際に天引きした額と一致し、当月分を控除する運用だった場合は、本人から取りすぎた分になり、本人への債務です。
・その場合でも、額面の給与は変わらないので、勘定は「未払給与」より「未払金(本人)」が適切です。
・取りすぎが確定しないうちは、預り金のまま残すのが無難です。
理由がはっきりしない残高を雑収入にして消すと、本人のお金を会社の利益にしたことになります。
そのため、根拠がそろうまでは負債のまま置いておくべきです。

今回の申告までに、最低限次の3点を確かめてください。
①給与を振り込んだ通帳の記録で、実際の手取り額が「額面−帳簿の控除額−源泉税」と一致するか
②2024年12月の資格取得時と、2025年3月の改定(料率変更・算定)についての保険料額の通知(年金事務所や協会けんぽに再発行・照会できます)
③控除の運用が当月分か前月分か(2024年12月の給与で12月分を引いたか)
手取り額が一致し、当月分控除と確認できれば、取りすぎとして本人への債務に振り替えます。
復元できない場合は、預り金のまま繰り越し、科目内訳書に内容を書いておく処理になります。
この振替は貸借対照表の中だけの組替えなので、法人税の所得には影響しません。
社会保険料の会社負担分は、法人税基本通達の取扱いにより対象月の末日の年度で損金になり、この差額とは関係ありません。

取りすぎが確定した場合の仕訳は、2026年9月期中の確定した日付(決算日の2026/9/30でも可)で行います。
・借方 預り金 16,876円/貸方 未払金(本人)16,876円、税区分は対象外(不課税)です。
・本人が役員で、役員借入金とまとめて精算するなら、貸方を役員借入金にして一つの勘定に集めます。
・二重精算を防ぐため、返金・相殺は振り替えた先の勘定からだけ行い、預り金や既存の未払給与からは出さないようにします。
損益には影響しないので、過年度の決算や法人税申告の訂正は不要です。
本人の社会保険料控除は、所得税法上「給与から控除される金額」で計算します。
そのため、取りすぎの年分(2024年・2025年)は、年末調整で控除額が多すぎたことになります。
金額が確定したら、源泉所得税の年末調整のやり直し(再年調)の要否も検討が必要と思います。

  • 回答日:2026/11/02
  • この回答が役にたった:1

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ご質問ありがとうございます。前期から残っている社会保険料の預り金について、帳簿・領収証・給与メモを丁寧に突き合わせて調べられたのですね。「過大に控除したと断定はできない」と慎重に整理されている姿勢も、とても大切だと思います。

結論から申し上げると、今ある資料だけでは、16,876円が従業員(本人)への返還が必要な金額なのか、帳簿の誤りなのかを決めきれないように見えます。そのため、まず確認を進めていただき、確認できるまでは、預り金のまま残しておくのが無理のない選択だと考えられます。

① 預り金の性質
社会保険料の本人負担分は、会社が給与から預かって、年金事務所等に納めるものです。預かった額が、実際に納めた額より多い場合、その差は本人に返す性質のお金(会社にとっては本人への債務)になります。会社の収益にすることはできませんので、わからないからといって雑収入にするのは避けてください。

② 最低限、確認していただきたいこと
・実際に本人へ振り込んだ給与の額(通帳の振込履歴)と、給与仕訳の控除額が一致しているか。
・健康保険・厚生年金保険の「標準報酬月額」の決定通知書、または年金事務所から届く保険料の納入告知額・領収済通知書で、本来の本人負担額がいくらか。
・給与から控除する月が、当月分か前月分か(原則は前月分の保険料を控除する形です。健康保険法167条、厚生年金保険法84条)。
通知書がお手元にない場合は、年金事務所に問い合わせると、過去の標準報酬月額を確認できることがあります。

③ 確認できたときの処理
本人に返す必要があると確認できた場合は、借方を社会保険料預り金、貸方を未払金(本人への未払分)とし、実際に返したときに未払金を消す形が基本です。すでに未払給与や役員借入金として同じ金額を計上していないか、総勘定元帳で確かめてから振り替えると、二重に精算せずに済みます。税区分は、預り金・未払金ともに課税対象外です。日付は決算日で差し支えありません。

④ 資料で復元できない場合
確認の手がかりがそろわないときは、その事情と、確認した範囲を、メモとして帳簿に残しておくことをお勧めします。預り金の残高を長く放置すると、将来の調査で説明を求められやすくなります。

⑤ 過年度の訂正
預り金と未払金の振り替えだけでしたら、損益には影響しません。ただし、給与の支払額が実際と違っていた場合は、源泉所得税や年末調整にも関係しますので、その点は別途ご確認ください。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  • 回答日:2026/11/02
  • この回答が役にたった:1

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