税務等に関する最新の質問・相談一覧(39ページ目)

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  • 法人で外貨普通預金の利息を受け取った際の源泉税の処理・計算方法

    法人です。中小企業です。 外貨普通預金で預金利息を受け取った際の処理・計算方法は、まず入金された外貨を円換算して、その円換算額をもって円普通預金の預金利息と同様の計算で源泉税を推定して(端数ズレを踏まえ推定と表現しています)仕訳すればよいでしょうか？ また、その際の円換算レートはどこを見ればよいでしょうか？ ちなみに2月に入金がありましたが特に明細などは送られてきていませんし、Webサイト見てもそれらしいものは見つかりませんでした。 定期預金ではなく株取引に使用する預金です。 具体的には大和ネクスト銀行です。 ↓のQ&Aを辿ると「過去の摘要為替レート」というものがあるのですが、これの入金日に一番近いレートで換算すればよいのでしょうか？ただ外貨積立と記載があるのが気になります。 過去の適用為替レートはどこで確認できますか - よくあるご質問 | 大和ネクスト銀行 https://www.bank-daiwa.co.jp/faq/detail/4109.html 日本銀行のホームページに基準外国為替相場及び裁定外国為替相場一覧というページがあり、令和8年2月中において適用などと書かれていますが、これで換算するのはNGでしょうか？ 関係のありそうなQ&Aのリンクも貼っておきます 取引サイトで表示している外貨預金残高は、どのような為替レートで円換算していますか - よくあるご質問 | 大和ネクスト銀行 https://www.bank-daiwa.co.jp/faq/detail/4135.html 外貨普通預金の利息はいつ、どのように支払われますか - よくあるご質問 | 大和ネクスト銀行 https://www.bank-daiwa.co.jp/faq/detail/4102.html 外貨預金の税金はどうなりますか - よくあるご質問 | 大和ネクスト銀行 https://www.bank-daiwa.co.jp/faq/detail/4124.html 預金金利はどこで確認できますか - よくあるご質問 | 大和ネクスト銀行 https://www.bank-daiwa.co.jp/faq/detail/4020.html

    • 駐在の可能性がある中での土地及び注文住宅購入について

      土地購入および注文住宅の購入を検討しております。 万が一駐在になった場合のスケジュール感と見解にお間違いがないか、ご確認いただけますですでしょうか。 よろしくお願いします。 2026年中 土地の契約&決済 2026年中　ハウスメーカー請負契約 2027.3まで両家資金贈与※ 2027.5 夫海外赴任 2027年中家引き渡し 2027.12.31まで妻、子新居に住む 2028.2 確定申告 見解・質問 ①上記スケジュールで、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」は住宅の性能面の条件をクリアすれば両家1000万までは控除される認識で間違い無いか？ ②「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」は、具体的に贈与はいつまでに受けないといけないか？ →駐在する場合、辞令の受ける前までか(駐在決定された後に受け取った場合でも適用になるか) ③2027年にで、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」が延長されなければ相続時清算課税制度2,500万まで免除に計算される認識で間違いないか？ ④2026年度中に土地・ハウスメーカーと契約するが、2027年の棟上げじなどの精算をする際に贈与された金額を支払うため、2026年契約・2027年贈与でもで、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」が2027年も継続されるor相続時清算課税制度適用されるか？ ⑤駐在する場合、2027年4月までに贈与され(日本に住所があるまで)、28年に海外より確定申告をすれば問題ないか？ →②と重複するが、駐在があった場合、駐在がなかった場合いつまでに贈与されるべきか確認したい ⑥駐在する場合、住宅ローン減税は名義人の夫が建物に一度も住んでいない場合でも妻が27.12.31まで住んでいて28年に確定申告をすれば問題ないか？ ⑦⑥の場合、妻は2028年以降駐在に帯同しても住宅ローン減税が日本帰国後適用(海外にいる間はストップ)され、2027年に「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」も適用される認識で間違いないか？

      • 携帯電話の分割購入における勘定科目について

        141,060円の携帯電話を頭金16500円を現金で支払い、残り48回の分割購入とした場合、25回目までは機種代が1円。26回目から48回目までは5189円支払う。月々機種代のほかに通話料などの基本料金などを11493円支払う。その際の、頭金16500円の勘定科目、2回目以降の機種代の勘定科目は何に当たるのでしょうか。その際のフリー会計への入力方法もよくわかりません。よろしくお願いいたします。

      • 贈与税にあたるか否か

        父が老人ホームに入居しました。 これから老人ホームに支払い続ける、ある程度の規模の金額（15年〜20年間支払うと仮定した金額）を私の口座に移動させる場合、贈与税などにあてはまりますか？ 当てはまらないとしたら、どのような方法になりますか。

        • 夫婦間の口座の現金移動について

          昨年、父が亡くなり、銀行口座を調べると、父が亡くなる3年6ヶ月前に父の口座から現金700万円が引き出され、それから4ヶ月の間に母の口座に何回かに分けて500万円が振り込まれていました。 母に聞くと贈与ではなく、生活資金を自分の口座に移動したということでした。父も同じ認識だったと思います。 母は特に大きな買い物もせず、口座のお金は生活資金に当てていました。 現在、母の口座には父からの現金、母の別の口座からの現金の移動などで400万円ほどがあります。 1 この場合、贈与税の申告が必要でしょうか。 2 現金の移動は贈与ではなく、預けたということで、相続税申告で母の口座を父の名義預金として申告し、贈与税の指摘をうけないですむようにできないでしょうか

          • 大学4年生(23歳)は、いくらまでなら親に影響が出ずアルバイトができるか。

            現在私は22歳の大学四年生ですが、1年浪人した上で大学に入学しているため、6月末に23になります。 特定扶養親族？の適用年齢が23歳未満とあり、今後3月まで適用外となった状態で学生としてアルバイトをするのですが、就職に向けてお金をギリギリまで稼いで貯金したいです。 親に税金等の給与への影響が出ず、自分自身も社会保険に加入することなく働けるラインはいくらまでなのでしょうか。 母の会社は全国的に支店があるため、母自身は契約社員ですが51人以上の企業です。 他にも確認すべき事項がある場合は、お答えするので質問していただけると幸いです。

            • 取引先の備品を こちらが代理で購入した際の請求方法について

              取引先の住宅会社の、展示場の飾り用小物を代理で購入し、それらを使用して展示場の設営コーディネート業務をしました 飾り用小物は、立替金とし、入金されたら相殺にして 実際のコーディネートフィーのみを売上金として、請求したいのですが 先方から、①小物代＋②コーディネートフィー＝③の合計金額で請求して下さいと言われて発注書がきています（内訳では①と②で項目が分かれていますが） 先方には③の請求書１枚を提出し、こちらの帳簿で①は立替金、②は売り上げという仕訳をすればよいのでしょうか そもそも、①は売上げにならない（販売していない）為 ②の発注書、請求書のみで良いのではないかと思うのですが、 適切な方法がありましたら教えてください。

              • 扶養について

                今年20歳になる大学生です。 扶養親族が外れるのって人によって金額が違ったりするのですか。 いったい自分が今いくら稼いで良いのか分からなくて、困っています。 また、123万円を超えると何が起きるのかを教えて頂きたいです。

                • 一棟丸ごとの時間貸し（撮影用）における、固定資産税や修繕費の家事按分方法について

                  1. 事業内容と現在の状況 事業形態： 自宅を「撮影用スペース」として一棟丸ごと時間貸し（レンタルスペース業） 貸出方法： 撮影スペースとプライベート空間を完全に分けているわけではなく、予約が入った際に一棟全体を撮影用として貸し出している。 現在の按分方法： 毎月請求がくる水道光熱費などは、「月々の利用回数（日数・時間など）」をベースに家事按分して経費計上している。 2. ご相談・ご質問内容 ① 毎月発生しない費用の按分基準について 固定資産税や家全体の修繕費、火災保険料など、「毎月発生するわけではないが、家全体（一棟）にかかる費用」を事業経費として按分したいと考えています。 この場合、水道光熱費と同様に「年間の総利用回数（または総利用時間）」をベースに按分計算をしても税務上問題ないでしょうか。あるいは、他に推奨される合理的な計算方法（基準）があれば教えていただきたいです。 一般的だと「面積（平米）」で按分することが多いと思うのですが、面積での区切りが難しいためご相談させていただきました。

                  • 家族が支払っている家賃の経費計上について

                    【状況】 ・妻は在宅フリーランスをしています。 ・旦那名義の口座から家賃が引き落とされます。 【やりたいこと】 家賃を妻の経費（家賃按分）計上したい この場合、妻の口座から旦那の口座へ家賃額を送金 →送金履歴をもとに帳簿付け　で、経費計上できるでしょうか？ また、旦那の口座への送金を毎月ではなくまとめて送金(1年分、または半年分を一括で送金など)しても問題ないでしょうか？

                    • 還付について

                      2025年の決算後に修正申告を行いました。その後、法人税および地方法人税が還付されました。 この還付金を会計処理する際の勘定科目を教えてください。

                    • 貸借対照表における

                      初めて質問させていただきます。 他の方も同様の質問をされていたとは思いますが、個人事業主で毎年会計ソフトを使用し、帳簿づけと確定申告を行っていますが、1,000万円以上の現金資産が有ることになってしまっていて、事業主貸で一度正しく訂正したいと思っています。2025年の会計で一度にではなく、遡って4～5年分順を追って訂正したほうが良いですよね？　併せて税務署に訂正した書類を提出するつもりです。 ちなみに、一度2025年の期末で事業主貸（振替先・事業主貸　振替元・現金）を入れてみたのですが、現金の額が確定申告時と変わらず困っています。

                      • 法人化のタイミングについて伺いたい

                        訪問介護のアルバイト（１０００万）と、WEB保守運営と売電（合わせて１００万以下）の仕事で生計を立てています。 ところが、訪問介護の会社から働き過ぎを指摘されまして、来月以降の早い時期に業務委託に変更したいと提案がありました。 報酬は月額80万～90万円あたりになりそうです。 なおかつ、今後不動産賃貸業をはじめたいと物件を探しているところです。 ぼろ物件を購入し、簡単なリフォームを施し客付けし、売却をすることを目指しています。 売却はできるだけ早めに行うことを考えています。（３年以内） その時、税金の関係で個人事業主として行うより、法人化している方が税金面で良いと聞きました。まだ物件を持っていない状態ですが、必ず近いうちに物件取得をしようと動いています。 この場合、法人化はいつするのが望ましいでしょうか？ アドバイスよろしくお願いいたします。

                        • 準委任契約で参画しているITエンジニアのfreee記帳方法について

                          エージェント経由で案件を紹介してもらい、準委任契約で参画しているITエンジニアです。 個人事業主1年目で、freee会計を使って記帳しています。 現在、1月分のみ入力済みです。 月の取引件数は10件未満です。 生活用の銀行口座と個人クレジットカードに、事業用の入出金・支払いが一部混在しています。 現時点では、以下のように処理しようと考えています。 ・カード引落額全体は経費にしない ・カード明細から事業利用分だけを経費として登録する ・個人クレジットカードで支払った事業経費は「事業主借」で処理する ・生活費など私用分は経費にしない ・売上入金は請求書と対応させて登録する ・通帳やカード明細、領収書、請求書は保存する 確認したい点は以下です。 1. この処理方針で大きな問題がないか 2. 個人カード払いの事業経費を「事業主借」で処理する考え方でよいか 3. カード引落額全体を経費登録せず、明細内の事業分だけ登録する方法でよいか 4. 生活用口座と事業用入出金が混在している場合、freee上で注意すべき点はあるか 5. エージェント経由の準委任契約で受け取る報酬は、売上として登録する認識でよいか 6. 今後、2月以降も同じルールで入力してよいか 7. 青色申告に向けて、1月分の段階で確認しておくべき点があるか 確定申告を丸投げするというより、まずは1月分の入力方針が大きく間違っていないか確認したいです。 よろしくお願いいたします。

                          • 24歳　大学6年生　親の扶養内いくらまでですか？

                            現在6年制の大学に通っている24歳大学生です。 現在再来月の給料で年収が120万ぐらいになる見込みです。その段階でバイトを辞めようと思っています。 その場合は住民税が少しかかり所得税がかからないということでよろしいでしょうか？ また、調べたところ親の扶養控除は123万円までと見ました。 123万未満でしたら扶養は外れないということでお間違いないでしょうか？ 扶養が外れるかどうかは労働契約書で見ていると聞いたので大丈夫だと思います。 コンビニとドラッグストア、シェアフルを掛け持ちしています。

                            • ネットバンキングの取引状況照会は領収書の代わりになりますか？

                              先日、同様の質問をしたところ、請求内容や消費税が正確に書かれた請求書が別にあれば領収書としても良いとのご回答をいただきましたが、法的根拠として記載されているころがありますでしょうか？

                              • 相続した宝石類を売却した場合、かかる税金を教えてください

                                相続した宝石類三十点を売却予定です。 ほとんどの品は査定額数万～20万円以下でしたが、２点だけ３０万円を超えました。 売却総額は約200万円ほどになる見こみです。 古いもののためすべて取得金額は不明。 相続税申告時に査定を依頼した業者さんではタダ同然の値しかつかず、 税理士さんに算入しなくてよいと言われ今にいたります。 今回の売却による収入に、かかる税金を教えてください。 確定申告が必要かどうかもご教示いただければ幸いです。

                                • 港湾運送業で使用する海上コンテナの耐用年数について

                                  港湾運送業で使用する海上コンテナ（長さ6ｍ以上）の耐用年数は 「器具及び備品」の「容器及び金庫」の「ドラムかん、コンテナーその他の容器」の「大型コンテナー」の7年になりますか？（長さ6ｍ未満金属製なら3年） 「機械及び装置」「運輸に附帯するサービス業用設備」の10年になりますか？

                                  • 固定資産の科目・耐用年数の区分の判定順序

                                    耐用年数表では「機械及び装置以外の有形減価償却資産」という形で「車両及び運搬具」などがありますよね。 フローチャート的な順序としてはまず「機械及び装置」該当かどうか判定してから該当しない場合は「機械及び装置以外の有形減価償却資産」の判定にうつるのでしょうか？ 例えばフォークリフトやラフタークレーンは物を移動させるのに使う自走車両のため「車両及び運搬具」にも該当しそうですが「機械及び装置」という解説も見かけます。どちらにも該当しそうな気がします。関係するか分かりませんが、オールテレーンクレーンだと8ナンバーで自動車税対象にもなりますよね。 また「機械及び装置」の55番「前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」とありますが、まず1～54に該当するか判定してから該当しないもののみこれになるのですか？それとも55番に記載あるものは無条件でこれになる（1～54の業種であってもそうなる）のですか？ 例えば土木工事業（中分類：総合工事業）でブルドーザーを使う場合、総合工事業だから「30　総合工事業用設備　6年」になるのでしょうか？それとも耐用年数表にブルドーザーと明記されているので「55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの　ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備　8年」になるのでしょうか？この「並びに」は条件判定としては「かつ」と読み替えられますかね？ 具体的に知りたい事として港湾運送業（中分類：運輸に附帯するサービス業）で使用する場合フォークリフトとラフタークレーンはそれぞれどれになるのでしょうか 「機械及び装置　41　運輸に附帯するサービス業用設備　10年」 「機械及び装置　55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの　ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備　8年」 「車両及び運搬具　運送事業用、貸自動車業用又は自動車教習所用の車両及び運搬具 （前掲のものを除く。）　その他のもの　その他のもの　4年」 「車両及び運搬具　前掲のもの以外のもの　フォークリフト　4年」 「車両及び運搬具　前掲のもの以外のもの　その他のもの　自走能力を有するもの　7年」 「それ以外」

                                    • 業務委託契約と雇用契約を掛け持っている場合の親の扶養について

                                      現在私は大学四年生(23歳)で業務委託契約による家庭教師と雇用契約による事務員のアルバイトをしております。 2026年1月〜2026年12月のそれぞれの収入を計算したところ、 業務委託契約による報酬：40万円前後 雇用契約による給与：20万円前後 になりそうです。 この場合親の扶養からは外れるのでしょうか。もし外れる場合は何らかの対策はありますか。 よろしくお願いいたします。

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