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  • 出資のみ社員の源泉徴収票について

    私は合同会社代表社員ですが私の他に出資のみ社員が1名います。この社員は乙類に該当します。そのため毎月の役員報酬(勘定科目は役員報酬を用いています)から、所得税のみの源泉をしているが問題ないか。源泉徴収票には、役職名「社員」種別「役員報酬」と書かれ、役員報酬から所得税のみが引かれていることが記載されています。

  • 開業費に該当するか否か(ハンドメイド作家)

    アクセサリーのハンドメイドで開業するにあたり、作成した物を自らが着用し着け心地や耐久性などを確認する目的で、病院で自由診療にてピアスの穴をあけました。 この場合の費用は開業費として計上できますか?

    • 償却資産

      会社で使用する応接用ソファーを購入しました。 ソファー自体の金額は159,900円で その他に布用プロテクター 4,490円 配送料が7,700円含まれて、計172,090円となりました。 この際の仕訳は工具器具備品として 全て含めていいのでしょうか? また一括償却資産として計上できますか? お忙しいところ恐縮ですが、ご回答よろしくお願いします。

      • 個人事業主は扶養に入れるのかについて。

        私は高校生です。電力会社のテレアポを業務委託という形ですることになりました。委託先の社員から個人事業主になると言われたのですが、親の扶養には入ったままで大丈夫ですか?注意する点や、普通のアルバイトと違う点があれば教えていただきたいです。

        • 個人事業主開業前の収入は事業収入?雑収入?

          2025年10月に個人事業主として改行しました。 2025年2月〜8月の間に、6,000円/日の設計業務を請負い、合計600,000円の収入を得ました。 この場合の収入は事業所得になりますか? それとも雑所得になりますか? 請け負った内容は個人事業主としての事業と同じもので、電子回路などの設計業務です。 私は青色申告、適格請求書発行事業者登録済みです。

          • 寡婦とは

            会計ソフトの設定で「寡婦」とあり、私は離婚して遺族年金を貰っていて無職の88歳の母親と成人して仕事をしている娘と暮らしていますが、母親を扶養家族にすれば寡婦にあたるでしょか? また、扶養家族にできますか?

            • 海外在住での業務委託収入に関する初めての確定申告について

              ■相談内容 初めての確定申告のため、以下についてご相談です。 【現在の状況】 海外在住(カナダ) 日本の企業3社から業務委託収入があります。 1. オンラインスクール事務(2024年4月〜/月約10万円) 2. 人材紹介系合同会社のバックオフィス(2024年9月〜/月約15万円) 3. WEB記事制作などコンテンツ業務(2024年10月〜/月3〜5万円) いずれも請求書を発行し、銀行振込で収入を得ています。 ⸻ 【相談したいこと】 ① Freeeへの登録方法 ・請求書どおりに収入登録していけば問題ないか ・仕訳の基本的な考え方(銀行口座/売上の扱いなど) ② カナダでの支払い(経費)について 以下を日本の確定申告で経費として計上できるか ・自宅インターネット(在宅業務用) ・自宅賃貸の一部(作業スペースとして使用) ※すべて領収書あり ③ 日本での支払い(経費)について 以下の業務利用分が経費として認められるか ・日本の携帯料金 ・AIツール(月額使用/業務利用) ・書籍・参考資料 ・仕事用アプリ/サブスク ④ 初めての確定申告の流れ ・何を準備すればよいか ・必要書類/提出のステップ ・フリーランス業務委託の一般的な進め方 ⸻ 初めてで分からない点が多いため、基本的な部分から教えていただけると助かります。 よろしくお願いいたします。

              • 事業主借を現金処理していました

                本来であれば事業主借で処理しなければならないものを現金で処理しており、既に昨年確定申告をしてしまっていました。 現在現金勘定はマイナス100万円程度あります。 今年度はどのように処理すれば良いのでしょうか?

                • 業務委託

                  業務委託で給与から源泉徴収がされていたんですが、業務委託で源泉徴収されるんですか?

                  • 年末調整に関して

                    こんにちは、早速ですが質問内容を記載いたします。 2025年5月に設立したひとり法人です。 役員報酬は月額62,000円で設定していますが、資金繰りの都合で2025年中は実際の支給はしていません。 社会保険料・厚生年金については、62,000円を基準にすでに納付しています。 この前提で、以下を確認したいです。 --- 【質問①】源泉徴収について 役員報酬を実際に支給していない場合、 ・源泉所得税の計算・納付 ・源泉徴収票の作成・提出 はいずれも不要、という理解で正しいでしょうか。 --- 【質問②】年末調整について 2025年中に役員報酬の支給が0円の場合、 年末調整は不要で、税務署・市区町村への提出書類も発生しない、という認識で問題ないでしょうか。 --- 【質問③】算定基礎届について 2025年4〜6月に役員報酬の支給実績がない場合、 2026年7月提出の算定基礎届は提出不要、もしくは0円での提出対応になる、という理解でよいでしょうか。 --- 【質問④】税務署・年金事務所から届く書類の扱いについて 役員報酬未支給の場合でも、 税務署や年金事務所から各種案内・書類(源泉関係・年末調整関係など)が届いています。 これらについて ・提出・対応が不要なものは無視(保管のみ)で問題ないのか ・「これは必ず対応が必要」という書類があれば具体的に何か をご教示いただきたいです。 --- 【補足】 社会保険・厚生年金については、資格取得時の役員報酬月額(62,000円)を基準に、すでに納付済です。 ---- 以上です。 ご多忙のところ恐れ入りますが、ご教示の程をどうぞよろしくお願いいたします。

                    • 従業員(使用人)への出張旅費の消費税について

                      建設業の個人事業主です。使用人(親方・営業も担当)が1名おり、去年は常に県外出張でした。1現場がだいたい1ヶ月。出張先から出張先へといった感じでした。 出張旅費規定を作成し、出張1日につき3000円支給しています。宿代・交通費・ガソリン代・取引先との食事などは会社のクレジットカードを使ってもらっている為、主に本人の食費や雑費の費用になっています。この場合、本人が食事などに使った領収書は必要でしょうか。出張の記録があれば大丈夫でしょうか。また、出張旅費を使用人に渡し(例えば5月なら、4月の出張日数分を5月にまとめて手渡しか振込)、freeeで登録する際、適格請求書等の部分はオフにし、税区分は何で登録したらよいでしょうか。また、節税を考えるなら、宿代なども出張旅費規定に入れた方がいいでしょうか。また、手渡しの場合、領収書をもらった方がいいでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。

                      • 税金について

                        宜しくお願い致します。 海外在住(香港)20年になります。 香港の銀行から預貯金2千万円を日本の口座に送金した場合税金はかかりますか。 日本での住所は東京都、 職業と納税(年金のみ)はありません。

                        • 【確定申告】2025年12月分給与

                          個人事業主として12/1〜開業届を出し、青色申告できるよう提出しました。正社員と個人事業主を兼業しています。 そこで質問です。 ⭐️正社員として働いている会社が2025年12月分給与を2026年1月25日支給です。 こちらは今回2026/2/15以降に行う2025年(令和7年度)の確定申告で記載すべきですか? 正社員として働いている会社が色々あり、 2025/12/1〜2025/12/31 A社 2026/1/1〜 B社 と、違う会社で正社員で働くことになりました。 2025/12/1〜12/31までのA社からの給与振り込みが1/25にある形です。 ご確認、ご教示いただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

                          • 未払消費税の修正について

                            未払消費税の残高が残っております。 2021年度支払の際に、登録忘れが原因とわかりました。 今期決算時に、修正を行いたいです。 登録方法お教え頂けますと、幸いです。

                            • 預り金の修正について

                              過年度からの預り金に関する取引を確認したところ、毎年少しずつ残高が増えていってました。過去に住民税の支払いの登録ができておりませんでした。 3年間ぐらいあり、振替伝票にて修正することは、freeにてアドバイス頂いて おりますが、適切な勘定科目がわかりません。 お教えいただけますと、幸いです。

                              • 個人間借金の確定申告での扱いについて

                                本業は会社員、趣味で同人活動をやっています。雑所得で確定申告を行う予定です。 本題です。経緯は省きますが、友人から借りたお金で本を作って売りました。売上から既に借りた分は返していますが、この『借りたお金』『返したお金』は何かしら申告の対象になるでしょうか。個人間でしたので利息は無しです。また、借りた年が2025年、返した年が2026年と年をまたいでいます。 ご教示いただけますと幸いです。

                                • 開業費の登録の仕方

                                  開業費の伝票・レシートを1件ずつ登録しています。電子帳簿保存法のためにデータも添付しました。でも開業費は1件ずつではなくまとめて上げるとありますが、データを消して合計金額を上げたほうがいいのですか。もしそうなのであれば100件近くの未登録になる電子データはどうすればいいのですか。

                                  • 貸借対照表の普通預金がマイナス残高

                                    令和7年分の確定申告内容を確認しているのですが、 貸借対照表において「流動資産の普通預金」がマイナスとなっています。 背景としては、以下の事情があります。 ・年の途中まで事業用口座とプライベート口座を分けていなかったこと ・正社員およびアルバイトの給与について、事業収入としては計上せず、事業主借としても入力していないこと ・その結果、事業用口座からの支出が収入を上回って見える状態になっていること 税務署には確認済みで、 「所得計算が正しければ、貸借対照表がマイナスのままでも申告上は問題ない」 との回答はいただいています。 そこでご相談なのですが、 ① このまま貸借対照表がマイナスの状態で申告して問題ないか ② 給与等を事業主借として補正し、貸借対照表を整えた方が望ましいか ③ 実務上・将来的な観点(来期の開始残高等)で、どちらが適切か について、ご意見をいただけますでしょうか。

                                    • 住宅ローン減税とふるさと納税の併用について相談です。

                                      【私の状況】 ・2025年の年収(支払金額):約 5,400,000円 ・家族構成:配偶者あり、子ども3人(3人とも10歳未満) ・副収入なし(給与のみ) ・医療費控除など他の大きな控除予定なし 【住宅ローン減税】 ・住宅ローン控除を適用中 ・源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」:212,800円 ・年末調整済 ・2022年3月から居住、新築 【住民税の状況(2025年分)】 給与明細上の住民税天引き額は以下の通りでした。 ・1〜5月:各 6,700円 ・6月:12,900円 ・7〜12月:各 12,800円 → 年間合計 約 123,200円 【所得税の状況】 ・2025年12月の給与明細にて  過不足税額:+122,029円(還付) 【相談したいこと】 この条件の場合、住宅ローン減税を考慮したうえで  2026年分のふるさと納税は「実質自己負担2,000円」で  どの程度まで可能と考えられるか。 ワンストップ特例の利用で問題ないか。 住宅ローン減税とふるさと納税の併用で  注意すべき点があれば教えてほしい。 よろしくお願いします。

                                      • 法人成りに伴う負債の引継ぎと役員貸付金の返済について教えてください

                                        現在、個人事業からの法人化を行う予定です。状況は以下の通りです。 ■ 現状 - 個人事業で日本政策金融公庫から900万円の借入あり(個人名義)。 - 法人化にあたり、この900万円の負債を法人に引き継ぐ - この900万円の借り入れで購入した土地・建物は個人名義のままにし、法人へは賃貸する予定 - 事業用の償却資産(機械・構築物など)は簿価で法人に譲渡する予定 - 譲渡する償却資産の簿価は約241.7万円 - 法人の資本金は100万円で設立 ■ 確認したい点 ① 法人の開始仕訳について 負債900万円を法人が引き継ぎ、償却資産241.7万円を簿価で法人に移す場合、 差額(約658万円)は役員貸付金になる認識で正しいでしょうか。 ② 個人名義の不動産を法人へ賃貸し、 法人→個人へ家賃を支払い、 個人→法人へ役員貸付金の返済を行う場合について - 家賃と同額を返済に充てることは問題ありませんか。 - 実際の口座間の資金移動は必要でしょうか。 ③ 役員貸付金が「役員賞与」等と認定されるリスクについて - 返済の実態があれば、賞与認定される可能性は低いという理解で正しいでしょうか。 - 注意すべき点があれば教えてください。 ■ 補足 - 家賃は相場に基づき設定する予定です。 - 役員借入金は家賃収入で計画的に返済していくつもりです。