節税対策に関する質問｜質問No.21704

Question

自宅兼会社の減価償却について

今年度から自宅兼会社の減価償却を考えており、計算方法を教えていただきたいです。

条件
•持ち家
•木造
•建築費：2,000万円（※土地除外済み）
•事業使用割合：30%(延床面積91.91m2のうち27.32m2)
•平成27年入居（＝2015年）
•現在：2025年 → 経過10年

よろしくお願いいたします。

Answer 1

木造住宅（平成27年取得）の法定耐用年数は22年。定額法で計算します。
年間償却費＝2,000万円÷22年＝約90.9万円。
事業使用30％なので、必要経費算入額は約27.3万円／年。

なお、平成27年取得分は定額法が原則です。中古扱いでなく取得時点から22年で計算します。

Answer 2

■ 自宅兼会社の減価償却計算方法

持ち家の減価償却を計算する際には、以下の要素を考慮します。

・木造建物の法定耐用年数は22年です。
・経過年数が10年であるため、残存耐用年数は12年です。
・建築費2,000万円に事業使用割合30%を掛けます。

計算式は次の通りです。

減価償却費＝（建築費×事業使用割合）÷法定耐用年数

したがって、減価償却費は以下のようになります。

減価償却費＝（2,000万円×30%）÷22年＝27万2,727円（端数切捨て）

この計算により、27万2,727円が今年度の減価償却費となります。