税理士「ストラーダ税理士法人」が回答した質問・相談一覧(2ページ目)

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ストラーダ税理士法人が回答した質問一覧

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229件中21-40件を表示

  • クリックポストの勘定科目について

    クリックポストを使って商品を発送しています。その代金はお客様に請求しています。その場合の仕分けはどのようにすればいいのか教えてください。今は、クリックポストの支払いは荷造運賃費を使っています。簡易課税です。

    • 賃上げ促進税制の給与補填について

      弊社の社員が原発で作業した際に元請けから「特殊勤務手当」が支給されました。この手当はそのまま従業員に支給しなければいけないのですが、賃上げ促進税制を計算する際、補填額として控除しなければいけないのでしょうか。

      • 固定資産の償却方法について

        2025年10月に会社用でスマホを19万円で購入しました。 勘定科目は工具器具備品で経費計上しています。 決算は7月です。今期は1年目で赤字になりようです。青色申告しています。 償却方法ですが、 freeeの決算申告→固定資産台帳→償却方法では下記を選べるようになっています。 弊社の状況の場合、どの償却方法を選べばいいか教えていただきたいです。 少額償却、一括償却、定額法、定率法、償却なし、任意償却、即時償却、均等償却 ※一括償却を選ぶと固定で耐用年数が3年とでますが、市の固定資産税の申請には耐用年数4年としていますが問題ないのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

      • 決算月変更のリスクについて

        新設法人です。設立当初決算月を一般的に多い3月に設定しましたが、法人税の支払いの資金繰りから、繁忙期にあたる月に変更したいと考えました。 同時に、特定期間に売上給与共に1000万円を超える予定となりましたので、7カ月以下の短期にすることで免税期間が1期伸びることも理由の一つです。 しかし顧問税理士からは、短期決算による消費税免税期間の延長の為に決算月変更をしたとみなされ、税務署からの租税回避と指摘が入るリスクが高い。しかも1期目から決算月変更ならなおさら税務署に目をつけられる。繁忙期の兼ね合いなら設立当初に想定できていたはずと税務署に否認されるかもと否定されました。 免税期間は新設法人への制度であって、最大化することが資金繰りの理由があっても租税回避とみなされるのでしょうか。 決算月変更は節税対策として、税理士事務所のサイトや動画サイトでも見かけることがあるので、経営上の理由もあるのであれば問題ない認識でした。 一般的に決算月変更は租税回避とみなされ、上記のような理由の場合はリスクが高いので控えた方がいいのでしょうか。 役員は一人で決算期変更の手続きは煩雑ではないと考えています。 消費税免税メリットが大きい業種なのに、決算月変更を検討しない程のリスクがあるとは思っておりませんでしたので、実務上どうなのか教えて頂けるとありがたいです。

        • 売掛金の電債入金処理について

          取引先からの売掛金の入金が約束手形から電債へ移行しています。 通常仕訳は電債の通知が届いた時点で　電子記録債権／売掛金　で行うものだと思います。 年配の方が頑なに約束手形と違って手元にある通知書だけでは入金したと言えないということで、電子記録債権は飛ばして期日に口座に入金した時点で　当座預金／売掛金　仕訳を起こしています。 この処理の仕方は問題ないのでしょうか。

          • 決算後の出張にかかる決算前支払について

            3月決算とします。 3/29に乗車券を購入 3/29の旅費日当を振込 4/1に出張開始 4/1に乗車券使用して移動 この場合の損金算入時期・課税仕入時期について乗車券も旅費日当も翌期4月でしょうか？ その場合3月の科目はどちらも前払費用でしょうか？ また、出張開始が3/30で出張終了が4/2の4日間として各日ごとに乗車券を1枚ずつ計4枚使用した場合、使用日に応じて 最初の2枚は3月に損金・課税仕入 残り2枚は4月に損金・課税仕入 でしょうか？ 旅費日当については出張が終了（完了）する4月に全額が損金・課税仕入でしょうか？

            • 確定申告と支払調書とのズレ

              確定申告について質問です。 開業届はまだ出していないフリーランスです。 今まで支払調書が12月分含まれていない状態(入金が1月のため)で気付かずその金額で確定申告していたのですが、大丈夫でしょうか。ちなみに次の年も同じように12〜11月の金額で確定申告しておりました。現金主義の何か書類も出していないです。この場合はどうしたら良いでしょうか、まだ5年経っていないので修正申告するべきでしょうか。

              • 委託しているライターさんから請求書をもらう必要があるか？

                フリーランサーのライターです。 今はほとんど自分では執筆しておらず、クライアントからの仕事を友人の同じくフリーランサーのライター達に回しています。 イメージ：） クライアントからライティング料金として30万円の入金をもらう。 ライターAとライターBに各10万円ずつ、残った10万円が私の取り分。 ライターAとライターBとは友人でLINEなどで報酬の確認をするだけで、入金をしています。 確定申告をするのに請求書をもらった方がいいのでしょうか？ それともライターAとBへの支払いを業務委託費として計算し終わりでもいいのでしょうか？ ※最近日本に引っ越してきて開業依頼をして今年が確定申告1年目ですので教えてください。

                • 事業概況書の当期課税売上高

                  1年目の株式会社です。 9月設立（4月決算）のため、9月〜4月で当期は8ヶ月なのですが、事業概況書に記載する当期課税売上高は9ヶ月分を年換算した金額を書いた方がよいでしょうか？　インボイス登録をしているので、税抜ベースとは思っています。

                  • （資産取得関係）事務所共有部工事の資産取得について

                    この度、グループ会社が賃借している事務所フロアの一部を弊社が賃借することになりました。 その際、各社が共同で使用する会議室等の共有部の工事をグループ会社が発注、支払を行い、工事額を各社が使用している専有部の面積割合で各社が負担することになりました。 共有部全体工事は１,000,000円を超えるのですが、弊社の専有面積割で計算を行うと弊社負担額は20万円以下です。この場合、資産取得して減価償却費の計上をする必要はありますか？それとも一括の費用として計上するのでしょうか？

                    • 税金を払わないとどうなる

                      税金をもし払わずにいた場合ってどうなるんですか？ 電話などがかかってくるのですか？ それと、通知書などが届く場合どこにいつ届くのか親の扶養に入ってる場合と入っていない場合 そして、一人暮らしで扶養元と違う家にいる場合も教えて欲しいです

                      • でんさいの勘定科目について

                        今月から売上高をでんさいで受取り、仕入高をそのでんさいを譲渡する形になりました。この場合の勘定科目をお教えいただきたいです。紙同様受取手形でよろしいでしょうか。

                        • 課税事業者と免税事業者について

                          個人事業主として不動産投資をしている者です。 2024年度、2025年度に投資用区分所有マンション1戸（共に居住用）をそれぞれ4900万、2000万売却しました。 この場合、元々免税事業者だったところ、2026年度及び2027年度は強制的に課税事業者となるのでしょうか。

                          • 同じ年に廃業と開業がある場合の消費税について

                            今年6月に長年経営してきたパン屋を廃業します。 消費税は簡易課税制度、インボイスの登録はなくやってきました。 今年の11月頃から自宅の一部で年商1,000万円に満たない小規模なパン屋を開業しようと思っています。 この場合この年の消費税の計算は、新店舗の売上も含めて消費税の納付額を計算するのでしょうか？ また来年は消費税の納税義務があるのでしょうか？ 回答をよろしくお願いします。

                            • インボイス番号記載書類が見つからない場合

                              取引先でインボイス番号検索の結果登録があることは確認できていますが、支払い後の領収書には番号記載が無く、それに紐づく納品書、請求書等を紛失し再発行に応じてもらえない場合は適格事業者として消費税を計算することはやめた方が良いでしょうか。

                              • 消費税の処理

                                法人税申告書と消費税申告書を法定申告期限後に提出することになりました。 消費税は税込経理を採用していますが、消費税納税額を、未払経理で損金処理することは可能でしょうか？

                                • 耐用年数を間違えて長く設定し申告していた場合

                                  前任者が2台購入したパソコンの耐用年数を4年ではなく令和5年購入分を耐用年数5年、令和6年購入分を6年で設定し固定資産台帳を作成していました。 そのため減価償却費の計算もそれを基に行っていました。 過年度は赤字で現在欠損金繰越処理中です。 税務署へ問合せた際には耐用年数は間違ったまま継続するようにと言われました。 ネットで検索すると過年度の修正は不可だけれど判明した期から正しい耐用年数で計算し直すとあります。 どちらがベストな処理でしょうか。

                                • 簡易倉庫の耐用年数について

                                  組立式のプレハブを３１万で購入し ブロックの上に置いて設置しています。固定などはしていません。 大きさが3m×6m高さ2.8mなのですが簡易倉庫扱いで大丈夫でしょうか？ 後その際の減価償却での耐用年数を教えてもらえると助かります。

                                  • 法人税申告書　別表4の所得税仮払税金認定損について

                                    受取配当金から源泉徴収された所得税について決算で仮払税金（資産計上）として計上する際の、申告書別表4について教えてください。 別表6の②（①について課される所得税額）＝100,000円、③（②のうち控除を受ける所得税額）＝90,000円の場合、別表4にて仮払税金認定損（減算）100,000円、法人税額から控除される所得税額90,000円で合ってるのでしょうか？10,000円の差額は問題ないのでしょうか？

                                    • 通勤手当について

                                      当社では1日のうち2回出勤がある従業員がいます。例えば、8時〜10時、13時〜18時のような感じです。(週5日勤務、内2回出勤は週4回程度。時期により2回の出勤がない場合もあります。)業務内容により、会社から依頼をしてこのような出勤時間にしていただいています。 勤務の間には自宅に帰られています。 自宅は会社から11キロ、交通費の非課税限度額7,300円を支給しており、2回出勤分の手当をどのような形で支給したら良いか悩んでいます。法人独自の手当を非課税で支給はできますでしょうか？

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