ストラーダ税理士法人が回答した質問一覧

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229件中1-20件を表示

  • ライセンス料金の支払いに関して

    個人事業主で販売をしています。 作家さんへのライセンスが発生する業務で、毎月ライセンス料を支払っています。 他の方へはお支払いしてはいるのですが、自分も作家として活動し、 それを販売しています。 販売してる以上、自分にもライセンス料を課した方がいいのかわかりません。 (今までは自分のだからと、何も計上していませんでした。) 自分の利益になるので入れなくていいのか、それとも形式上は支払ったという形を 取るのがいいのか、教えて頂けましたら幸いです。

    • 家賃の値段の決め方

      本年、法人成りを考えています。 法人成りの後は、現在使用している自分の所有する店舗2つを法人に貸す形です。 調べると近隣より高く貸すのはダメと出てきます。 この場合、どのように家賃を決めたらよいのでしょうか? 1店舗は、周りに店舗が多いので近隣の10店舗の坪単価を平均したもので家賃を決めようと思います。 もう1店舗は、店舗のある市町村内の周りに全く店舗がありません。 この場合はどのように、家賃を決めればよいですか? また初めの店舗の近隣の平均値をとるのは、問題ありませんか? 以上2点教えてください。

      • 賃貸事務所の保証金について

        賃貸事務所の保証金15万ですが、解約引きとなっており、事務所解約しても15万は戻ってこず、実質的には礼金と同じ扱いになると不動産屋さんから伺っています。 このような場合、 ① 創立費や開業費として計上できるでしょうか。 ② 出来ない場合、保証金も含めて賃貸に必要な費用がまとめて1枚の請求書や領収書になると思うのですが、創立費や開業費として計上できない金額は別で請求書や領収書を依頼したほうが良いのでしょうか。どうすればよいでしょうか。 ③ 出来ない場合の仕分け方法を教え下さい。 お手数をおかけしますが、お教えいただければ幸いです。

        • 一時所得と譲渡所得の特別控除について

          一時所得と譲渡所得には50 万円までの特別控除があると聞きました。 ただこの特別控除の50 万の上限は、一時所得と譲渡所得それぞれ共有でしょうか? 例えば50万で買った馬券が100万になった時は、100万-50 万-50 万(特別控除)=0円で課税されないと思います。 加えて同じ年に私物を売却して50 万になった時に、この売却した50 万にも特別控除が50 万円分あるのでしょうか? それとも競馬(一時所得)で50 万円分の特別控除を使ったから、私物売却(譲渡所得)には特別控除が使えないのでしょうか? ふと気になってしまい…教えていただけると幸いです。

          • 経費になるかどうか

            よろしくお願いします 法人です よくスーツは経費にならない、なぜなら仕事以外でも着用できるから という話があります それはそうだなと納得していたのですがふと疑問が だと例えばボールペン これは問題なく経費にしていましたが、ボールペンも仕事以外でも使用できます 他にもそれを言ったら細々したものが仕事以外でも使えるっちゃ使えるのですが これも厳密に言うと経費ではなくなるでしょうか

            • 撮影機材に関して

              写真・映像業を開業準備中です。 現在個人で撮影機材を保有しています。 会社として事業を行うために撮影機材が必要です。 新規購入ではなく、代表から会社へ販売を行いたいです。 この場合、中古市場に準じて販売、会社としては購入の経費処理が可能ですか? 可能な場合、どの経費となりますか?

              • 役員報酬の定期同額給与について

                役員報酬ですが、毎月払いではなく、株主総会で決定した金額であれば極端な話、年1回の支給でも問題ないでしょうか?

              • 売り上げの登録

                美容室ですが、売り上げの登録は毎日するべきですか 口座に現金入金したときのみでいいのでしょうか

                • 法人事業概況説明書の記載について

                  法人事業概況説明書の源泉徴収税額の欄は徴収高計算書で言う「俸給、給料等」の源泉徴収税額のみ記載するのでしょうか? それとも賞与や日雇や報酬の源泉まで記載するのでしょうか? また、1月発生、2月支給、3/10納付であれば人件費も源泉徴収税額も2月の欄に記載でしょうか? また外注費の欄は外注費科目だけでしょうか?支払手数料科目・修繕費科目・支払運賃科目・固定資産科目などに含まれていても、一般に外注とかアウトソーシングと言われるものは全て記載する必要があるのでしょうか?

                  • 勘定科目について

                    クレジットカードで受け取った金額に間違いがあり、現金で差額をお返しした時の、返金分の勘定科目をどうしたらいいか、教えていただきたいです。

                    • 得意先から振り込まれた交通費補助の消費税について

                      得意先の製品発表会に呼ばれ新幹線(10,000円)を利用したのですが、後日その得意先から交通費補助として9,000円振り込まれました。支払通知書には税抜8,182円、消費税818円との記載があるのですが、この補助金は課税売上となるのでしょうか?

                      • ETCカード使用時の仕分について

                        個人事業主です。事業用口座から支払われるETCカードを誤って個人での移動で使ってしまいました。 仕分けは、事業主借 → 未払金 良いのでしょうか。

                        • 個人が自宅を事務所にしている場合、固定資産税は経費にできるのか

                          私は、副業で個人事務所を開設し、その仕事を自宅で行っていますが、その場合、自宅(分譲マンション)にかかる固定資産税の一部を、個人事務所の経費として計上できるのでしょうか。その場合、どのくらいの金額を計上できるのでしょうか。

                          • 請求書、領収書について

                            請求書や領収書を発行してもらう際に、活動名や本名ではない屋号のみ発行してもらっても大丈夫でしょうか? 住所等を一緒に記載してもらえば大丈夫でしょうか?? 開業届はまだ出しておりません。

                            • 決算申告前に社名を変更した場合

                              よろしくお願いします 5月決算法人です なので7月に通常申告書を提出するのですが、この度6月に社名を変更しました この場合7月に提出する申告書は新しい社名で出したほうが良いのでしょうか

                            • マルシェ出店時の昼食代

                              イラストをグッズ化して、マルシェに出店した。私が個人事業主で夫に当日の手伝いスタッフとして来てもらい二人でマルシェを回した。この時の昼食代(パンと飲み物を買ってきてマルシェのブースで合間に食べた)は経費になりますか。もしくはスタッフである夫の分だけは経費になりますか?

                              • 法人事業税の損金算入について

                                中間や確定時の法人事業税の損金算入時期は、中間申告書や確定申告書の提出時(未納でも)でしょうか? また、申告書というのは法人税でなく、事業税申告書(地方税申告書)ということになりますか?

                                • 期ズレがあった場合のペナルティについて

                                  本来正しい所得が1期目150万円2期目100万円だったところ 申告上は誤って1期目100万円2期目150万円になっていた場合Ⓐは 1期目に50万円の売上漏れ等の期ズレで延滞税などかかるのだろうと思うのですが 逆に正しい所得は1期目100万円2期目150万円だったところ 申告上は誤って1期目150万円2期目100万円となっていた場合はどうなのでしょうか? 2期合計の所得は同じで納税が先行しているから延滞税などのペナルティは無しなのでしょうか? それとも1期も2期も誤りで、それぞれ別々で更正の請求というのをくらって、1期目は還付になるけど納税者の誤りだから利息的な還付加算金はつかず、2期目は売上漏れ等の期ズレで延滞税がかかって、結果的には利息的なペナルティが生じてしまうものなのでしょうか? また、そもそも最初の場合Ⓐについて例えば既に4期の申告納付も済み5期目に突入していた場合 1期目の50万円の過小申告について、2期目でプラマイゼロになるので約1年分の延滞税となるのか それとも2期でその分過大に納めているとか関係なく現時点までの約3年以上分の延滞税がかかってしまうのでしょうか?

                                  • 出張日当の適正額

                                    現在「旅費規程」で、交通費・宿泊料は実費精算とし、日当は次の基準で支給しています。海外出張は倍額としています。  代表社員   1日 25,000円  業務執行社員 1日 10,000円  社員     1日 3,000円 ITコンサル・業務コンサルを生業としており、遠方の顧客とのミーティングや現地調査等で年に数回出張があります。 社会通念上、適正な出張日当はどの程度でしょうか?

                                    • 法人契約で借りている事務所を社宅と兼ねる場合の役員および社員負担分につきまして

                                      この度は大変お世話になります。 法人2期目です。 事務所を法人名義で借りています。 代表取締役が事務所にほぼ宿泊していることから 事務所を事務所兼社宅等にして,法人口座に家賃を入金した方が のちのち問題にならないのではと考えました。 その際,代表取締役は,現在法人が支払っている家賃の 半額を法人に支払う必要がありますでしょうか。 また,社員も繁忙期には事務所に寝泊まりしております。 この場合もいくらかは会社に入金した方がよいように考えておりますが, 金額はどのように設定したらよろしいでしょうか。 代表取締役の部屋は事務所全体の約25%,社員の部屋は約11%分となっております。 ご教示くださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

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