税金・お金に関する質問｜質問No.20903

Question

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書について

代表取締役1名で株式会社を設立しました。
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を申請しているのですが、
2年目から妻を非常勤役員として雇うことを検討しています。
改めて申請をする必要があるのでしょうか。
または、１度申請すれば、役員、従業員が増えても10人以内であれば、
全員に特例が適用されるのでしょうか。
ご回答をお願いたします。

Answer 1

再申請は不要です。
設立以降、役員・従業員が増えたとしても、10人未満であれば全員に特例が適用されます。

Answer 2

その後に役員・従業員が増えても、10人以下の範囲であれば再申請は不要 です。

Answer 3

こんばんは、税理士の川島です。
『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請』は常時10人未満の場合の特例ですので、10人未満であれば再度提出する必要はありません。
下記は国税庁より抜粋です。
［手続対象者］
給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者で、納期の特例制度の適用を受けようとする源泉徴収義務者

• 回答ありがとうございます。
  勉強になりました。

  投稿日：2025/10/18

Answer 4

結論から申し上げますと、新たに
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
を提出し直す必要はございません。

現在承認を受けていらっしゃる「源泉所得税の納期の特例」
は、給与を支払う人数（常時雇用する従業員や役員の人数）
が10人未満である場合に適用されます。

これは、会社全体で適用されるものであり、給与や報酬を支払う人数が
10人未満である限り、適用が継続されます。

そのため、ご質問のケースのように、2年目から奥様を非常勤役員として
迎え入れ、給与の支払い対象者が1名から2名に増えたとしても、
改めて申請を行う必要はありません。