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借り上げ社宅退去時の原状回復費用について消費税の個別対応方式の用途区分
借り上げ社宅を従業員に貸し付けていました。家賃の50%を徴収していました。 従業員が退職したので社宅の賃貸契約を解除します。 原状回復費用の請求が来ましたが、この課税仕入について個別対応方式の用途区分では非課税売上対応になるでしょうか？ そもそもこの原状回復費用は元従業員が負担すべき費用で現物給与に該当でしょうか？そうなると課税仕入にならないでしょうか？現物給与だとしても課税仕入にはなるでしょうか？（原状回復費用の請求時点で退職済と考えると社外の人間で交際費や寄附金？） ちなみに金額は家賃1ヶ月分強です。
- 投稿日：2026/09/17
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消費税の個別対応方式の用途区分で「課税売上と不課税売上に対応する」課税仕入の扱いについて
消費税の課税仕入の個別対応方式の用途区分について ・課税売上のみ対応→課のみ ・非課税売上のみ対応→非のみ ・課税売上と非課税売上に対応→共通対応 ・不課税売上のみ対応→共通対応 ※国外不課税売上など例外を除き基本的に ・対応売上無し→共通対応 という処理かと思います。 では ・課税売上と不課税売上に対応 ・非課税売上と不課税売上に対応 の場合はどうなるのでしょうか？ 不課税売上のみ対応と同様に共通対応になるのか それとも「非課税売上に対応していないから課のみ」「課税売上に対応していないから非のみ」のようになるのか
- 投稿日：2026/09/17
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：1件
課税仕入れとなる福利厚生費等の個別対応方式の用途区分の考え方 | 消費税法一問一答アプリ公式HP https://shouhizei-quiz.com/?p=3245 福利厚生費の個別対応方式について上記の記事で無償保育所・無償社宅・無償食券の場合は直接対応売上無し→共通対応という見解が示されています この考え方について他の福利厚生費も同様でしょうか？ 例えば ・健康診断費用 ・免許取得や教育訓練の費用（講習代・その為の宿泊費や交通費や日当など必要経費） ・制服支給 ・忘年会 ・社員旅行 など それとも事業部門(課税売上のみ)の従業員に係る福利厚生費と、管理部門の従業員に係る福利厚生費を明確に区分出来る場合は、前者を課税売上対応と出来ますか？ また、明確でない場合に人数などで按分するのはどうでしょうか？ 免許取得などは例えば フォークリフト運転技能講習 大型自動車の免許 普通自動車の免許 調理師免許 弁護士資格 中小企業診断士資格 日商簿記検定の資格 Ciscoのベンダー資格 法定の産廃講習会 商工会議所のセミナー など様々ありますが、上記個別対応方式の考え方も種類により異なりますか？ （そもそも福利厚生費に該当せず現物給与に該当するものもあるかもしれませんが、福利厚生費該当の場合についてのみを対象にお願いします） 法定系については取得した場合は法律上必須の業務に従事させる指示命令をする前提でお願いします また通勤手当について原則的には給与なものの、所得税法では非課税，消費税では課税仕入として処理出来るものかと思います。 原則は給与だが所得税がかからない点はある意味で福利厚生費に近い側面があるようにも思いますが、こちらどうでしょうか？ こちらは個人単位で算出出来る事が多いかと思います （駐車場について共通駐車場のような実費ならば按分が必要かもしれませんが、通勤手当としてのこれはあくまで相当額なのかなと思います）
- 投稿日：2026/09/17
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- 回答数：1件
お店の開店祝いでご祝儀を包んだ場合の経理処理について質問です。 招待状があればいいのですが、親しい間柄なので招待状を頂いておりません。 もちろん、領収書などもありません。 お店の開店祝いでご祝儀を包んだ場合の経理処理について質問です。 招待状があればいいのですが、小さいお店だと招待状を作らずに電話で連絡を頂きました。 ご祝儀として2万円を包んだ場合、出納帳には日付、店名、開店祝いと記載したのですが、これで大丈夫でしょうか？
- 投稿日：2026/09/16
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：5件
銀行経由で発行した社債について元金と利金の支払時に支払手数料を銀行に支払いします（銀行のインボイスはあります） この際の消費税の個別対応方式の考え方として 「調達した資金の使途について、課税売上事業の運転資金や設備調達資金に使うなら課税売上対応」 「調達した資金の使途について、国内株式投資（非課税売上）に使うなら非課税売上対応」 のような考え方で処理するのでしょうか？ それともそういう資金調達コストは基本的に共通対応なのでしょうか？ お金に色はないと言いますし、契約書上の資金使途と実態の資金の使い道が異なる（契約違反）ケースもあり得ると思いますが
- 投稿日：2026/09/16
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- 回答数：3件
固定資産税（償却資産申告）対象外のトラック（自動車税対象）の資本的支出の申告有無
自動車税対象のトラックは固定資産税（償却資産申告）の対象外ですよね。 では、例えばこの保冷トラックの冷凍ユニットを交換した場合、この交換が（少なくとも法人税では）資本的支出に該当する場合は固定資産税（償却資産申告）の対象になるのでしょうか？ならないのでしょうか？ （金額基準的にも閾値を超えていて、使用可能期間を延長するとして恐らく資本的支出に該当するのかなと思っています。保冷能力を失っても通常のトラックとして使用出来なくもないですが。そういう点で主要部品と言えるのかも分からないですが。また、そのユニットを別のトラックに付け替える事も出来なくもないのかもしれませんが）
- 投稿日：2026/09/16
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：4件
仕事専用で使用しているスマートフォンについて質問です。 現在使用しているスマートフォンは、購入時に少額減価償却資産の特例を利用して、取得価額を全額経費として処理しています。 今後、新しいスマートフォンを仕事専用として購入して買い替えた場合、現在のスマートフォンを仕事では使用せず、私用のスマートフォンとして使いたいと考えています。 この場合、 ・すでに全額経費処理済みのスマートフォンを私用へ変更して問題ないか ・何か帳簿上の処理（事業主貸など）が必要になるか ・新しいスマートフォンについては、改めて事業用として少額減価償却資産の特例を利用できるか について教えていただけますでしょうか。
- 投稿日：2026/09/15
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：2件
会社の資金に余裕がないため、役員報酬を未払にしています。 役員借入金がたくさんあるので 役員報酬で役員借入金を返済することは可能ですか？ 決算時期であり未払金をなくし、役員借入金を減らしたいのですが 可能であれば仕分け方法を教えて下さい。 よろしくお願い致します。
- 投稿日：2026/09/15
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：4件
自社サービス開発のために、ネットリサーチツールを用いてwebアンケートを実施しました。この場合の適切な勘定科目をご教示くださいませ。よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/09/14
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：2件
個人事業主で、事業継承をしたばかりです。お店やイベント等でおつりを用意しています。このおつりは事業継承前の個人のお金から工面しております。こういった場合、どのような仕訳になるのか教えてください。売上は売り上げた金額を勘定科目は売上として計上するのか、売上から差し引いて考えればよいものなのか、別の勘定科目で仕訳けるのでしょうか。イベント等では数十万円のおつりを用意することになります。イベントが終われば、おつりをどれだけ使用したのかはわかります。どうぞよろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/09/14
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- 回答数：4件
創立費として計上していた火災保険が解約により返金された場合の処理について
会社設立時の賃貸事務所必要経費（役員個人立替）を創立費としています。開業前に必要にせまられて事務所移転する事となり、火災保険を解約、役員個人口座に返金がありました。創立費は固定資産台帳に入れています。 役員口座に振り込まれた返金を法人口座に振り込まずに、会社から役員への返金として処理するのか、それとも役員個人口座から返金額を法人口座に振り込んでから処理するのでしょうか。または他の方法で処理するのでしょうか。 どのように対処すればいいかお教えいただければ幸いです。会計ソフトはfreeeを使っています。
- 投稿日：2026/09/14
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：2件
高校生向け就職ガイドブックへの企業紹介の掲載費の資産計上可能性について
HR事業をしている企業が高校生向けに各高校へ配布している就職ガイドブックに企業紹介を掲載します。インタビュー撮影などの作業もありました。 毎年作成しているようで2026年度版となっています。 配布時期は恐らく短期間に殆ど刷って配布なのではないかと思われますが、多少は1年弱先にも配布するのかもしれません。 この支払対価が税抜き35万円です。 これが税務上の繰延資産に該当する可能性はあるでしょうか？ 或いは無形固定資産に該当する可能性はあるでしょうか？ 或いは長期前払費用に該当する可能性はあるでしょうか？ 長期前払費用となれば課税仕入の時期も期間按分になるでしょうか？逆に前者2つなら資産計上でも課税仕入の時期は支払時点で全額でしょうか？ 恐らく紙媒体のみだと思うのですが、もしこれがWeb上の電子媒体オンリーだったり兼用だったりすると異なる処理になり得るでしょうか？Web上に掲載ではなくPDFファイルの配布とかだと更に異なる処理になり得るでしょうか？
- 投稿日：2026/09/14
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：2件
新商品の候補地の視察と私的な交流が同じ日程に混ざる出張費は、どこまで開業費にできますか
来年の商品化を目指している新サービスの候補地の視察で、2泊3日の出張を予定しています。私的な行動が同じ日程に混ざる点について、5点ご教示ください。 1. 視察の目的が「来期以降に商品化したい新サービスづくり」である場合も、設立準備中の法人の開業費にできますか。それとも、現在営んでいる個人事業の旅費交通費とするほうが自然でしょうか。判断の分かれ目を教えてください。 2. 日程の中に、現地の名産品の買い物や飲食が含まれます。私としては商品に組み込む立ち寄り先の下見のつもりですが、外形上は観光と区別がつきません。こうしたものも視察として認められますか。認められる場合と認められない場合は、どこで分かれますか。 3. 以前から参加している勉強会の仲間との私的な交流も同じ日程に含まれます。この場合、旅費の按分が必要ですか。必要なとき、日数按分と時間按分のどちらが実務で通りますか。往復の新幹線代のように分けにくいものはどう扱えばよいですか。 4. 現地関係者との懇親会費は、旅費とは分けて交際費として処理することになりますか。 5. 領収書のほかに、写真・行程表・訪問先の氏名と関係を記したメモまで残す必要がありますか。また、設立前のため会社としての決裁書類が存在しません。出発前に視察計画書を作っておくなど、事前に用意しておくとよいものがあればご教示ください。 【前提】 ・2026年10月8日以降に設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ、従業員なし。決算期9月／資本金200万円／神奈川県／顧問税理士はまだいません ・事業内容は介護保険外サービス（高齢者の外出支援、介護旅行への同行）です ・現在は個人事業主として同じ内容の仕事をしており、青色申告をしています。法人設立後は法人へ一本化する予定です ・出張は2026年9月19日から21日までの2泊3日。来年商品化したい「健康と自然をテーマにした介護旅行」の候補地の下見と、現地関係者との勉強会・懇親会への参加が目的です ・現地では、見学先や宿が車椅子で利用できるか、段差・トイレ・駐車場からの距離、福祉車両を借りられるかなどを確認します。商品として成立するかの判断に直結する内容です ・費用は新幹線往復・宿2泊・レンタカー・懇親会費で、概算7〜9万円。すべて個人名義のカードと現金で支払います
- 投稿日：2026/09/14
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：1件
質問内容：7月末に合同会社を設立しました。 7月初めより設立にかかった経費、事業に必要な機材の購入など代表社員のお金で準備を進めました。 登記完了後、資本金から使用した経費を代表社員へ精算したい。 振込、現金引き出し、どちらでも良いのか？ 小さな会社のため法人から社長への支払いを振込に頼ると手数料が大きな負担となる。現金を引き出し、記録を残す手法が手間だが支出負担が軽減できる。 また、金額が大きい為、一部を代表社員から法人への貸付としておきたい。今後法人収入が入り次第、改めて精算したい。 どのような手続きと社内処理の必要があるのか詳しく聞きたいです。 よろしくお願いします。
- 投稿日：2026/09/14
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：4件
個人口座に入金された売上金を法人口座に移動する一連の処理について
顧客が自治体からフリーランス活用促進の助成金を受けています。 この顧客からは法人口座への入金ができず、個人事業主時の口座に入金してもらっています。これを法人口座に法人口座に移動する一連の処理について教えてください。 （仕訳や勘定科目など） 会計ソフトはfreeです。 請求書はfree法人で作成して、顧客に送付しています。
- 投稿日：2026/09/13
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：4件
いつもありがとうございます。会食費の扱いについてご教示ください。 現在は個人事業主（介護保険外サービス）で、2026年10月8日以降に株式会社を設立予定です。下記2件はいずれも設立登記前の、個人名義・現金での支払いです。 （1）9月5日・6,200円・焼肉店。同業の方（介護歴40年、現在は私と同じ介護事業者から業務委託を受けて現場に入っておられる方）と2名で会食し、設立予定の法人で介護旅行をどう展開していくかを打ち合わせました。設立後はパートナーとして関わっていただく予定です。2名分を私が全額負担しています。 （2）9月10日・2,068円・熱海市の飲食店。同日午前の「熱海観光宿泊施設の未来をつくる ユニバーサルツーリズム研修会」に参加した直後、会場で再会した同業2名と3名で昼食をとりました。協業の話をしておりますが、支払いは各自負担で、これは私自身の飲食分のみです。 一点目。（１）は法人設立準備の経費として認められますか？（２）は設立登記前の個人名義の支払いのため、法人の創立費・開業費ではなく、個人事業の必要経費として今年の確定申告で処理する、という理解でよろしいでしょうか。 二点目。（1）は相手が現在の得意先ではなく「これから一緒に事業をしていく予定の相手」です。この場合も事業関連性は認められますでしょうか。また科目は接待交際費と会議費のどちらが適切でしょうか（1人あたり約3,100円です）。 三点目。（2）のように自分の飲食分のみを負担した食事代は、打ち合わせを伴っていても必要経費にはならず生活費になる、という理解でよろしいでしょうか。 四点目。関連して、法人設立後に出張旅費規程を定めれば、研修や視察で遠方に出た際の食事代を日当としてまかなえるという理解でよろしいでしょうか。 お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2026/09/12
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：1件
AI活用の個人レッスン受講料（1回3,300円・計12回予定）の扱い
【前提】 現在は個人事業主（介護保険外サービス）で、2026年10月8日以降に株式会社を設立予定です 【支出の内容】 2026年6月10日から、AI活用のマンツーマン個人レッスンを受けています。1回3,300円（税込）、1回およそ100分、月に2〜3回のペースで、これまでに10回受講しました。設立登記までにあと2回ほど、合計12回・約39,600円になる見込みです。支払いは毎回現金、領収書はすべて手元にあります。 【実際に教わっている内容】 汎用的なパソコン教室ではなく、私が実際に抱えている業務を題材にした個別指導です。具体的には次のようなことを教わりました。 ・自分の事業の講座スライド（全9章・約70枚）をAIで作り直す方法 ・事業のホームページを外注せず自分で制作・公開する方法 ・外出支援の当日メモから、依頼者へ送る報告書を自動で作る仕組み ・打ち合わせ録音を文字起こしし、相手先ごとに自動で仕分ける仕組み ・協業先や顧客へ渡す提案資料の作り方 毎回の録音・文字起こしと、その日に何を教わったかの記録を全回分保存しております。 【お伺いしたいこと】 一点目。この受講料は、設立登記前の個人名義・現金払いであることから、法人の創立費・開業費ではなく、個人事業の研修費として今年の確定申告で処理する必要があるのでしょうか。「開業費は設立登記後から事業開始までの費用」というのがあると思いますが、もし法人の創立費・開業費に回せる余地があるようでしたら、その条件もあわせてご教示ください。 二点目。いただいた領収書は、支払先がソフトバンクの販売代理店（株式会社アップビート、株式会社デライトアップ ほか）で、但し書きが「有料スマホ教室受講料」と印字されております。実際の内容は上記のとおり事業のための個別指導ですが、領収書の記載だけを見ると私的な習い事と受け取られかねないと感じております。また、税務調査で説明を求められた場合に備え、あらかじめどのような資料を残しておくべきかをご教示いただけますと幸いです（現状は各回の日付・内容の記録と録音の文字起こしがございます）。 三点目。設立登記後もこのレッスンを継続する予定です。登記後に支払う分を法人の経費とする場合、領収書の宛名や契約名義を法人名に変更する必要あるか。店頭での現金払いのため、宛名に会社名を書いてもらいます。
- 投稿日：2026/09/12
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：2件
信用金庫から融資を受ける際に支払った出資金の勘定科目は何を選択すればよいでしょうか？
- 投稿日：2026/09/11
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：6件
接待時の交通費について、旅費交通費となるのか接待交通費となるのか教えてください。 ①商談後に移動無し(徒歩圏内）で接待（する側）、その後帰宅(電車) 接待があってもなくても通常の帰宅(電車)費用ですが、接待後なので「接待交通費」と言う判断でしょうか？ ②出張先での接待について 大阪→名古屋(商談）→東京(翌日商談)の移動で、東京に移動した日の夜に 接待があった場合は名古屋→東京は旅費交通費でしょうか？ それとも接待があるので「接待交通費」でしょうか？ 名古屋→東京の本来の目的は翌日の商談の為です。
- 投稿日：2026/09/10
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：2件
現在、個人事業主として事業を行っています。 新規事業として、YouTubeでの動画投稿を始めようと考えています。 YouTubeは、開始してすぐに収益化できるとは限らないと思いますが、動画撮影用のカメラや編集用PCなど、事業に必要な機材を購入した場合、収益が発生する前でも経費として計上することは可能でしょうか？ また、YouTube事業でまだ売上がない段階で発生したこれらの経費を、現在行っている事業の売上から差し引いて、事業全体の所得と相殺することは可能でしょうか？
- 投稿日：2026/09/10
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：4件