税理士「唐澤ルミ税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(3ページ目)

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唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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2274件中41-60件を表示

  • 14万円のタブレットを購入した際の勘定科目について

    仕事で使うタブレットを14万円で購入しました。 青色申告をしているのですが、勘定科目を「工具器具備品」か「消耗品費」のどちらで計上するのが正しいのか悩んでいます。 10万円以上なので「工具器具備品」として固定資産に計上し減価償却をするのか、または青色申告をしているので、30万円未満の資産「少額減価償却資産の特例」で「消耗品費」として一括で経費計上した方がいいのか、判断がつかないため教えていただけると嬉しいです。

    • 就職前の1~3月のバイトのお給料について

      20歳短期大学生です。2027卒で4月から社会人になります。 現在は父親の扶養内でアルバイトを掛け持ちしています。 2027年の1月~3月に、卒業旅行資金を貯めるために月20万円ほど稼ぎたいと考えています。 ~万の壁のようなものはもう気にする必要はないと思うのですが、3ヶ月連続12万を超えると社会保険や保険組合の控除が減るというような話を聞きました。 3ヶ月連続で12万を超えることがないよう調節するべきなのかお聞きしたいです。

      • インボイス請求書明細書について

        7月より配送会社を経営している所の事務員です。弊社から取引先（インボイス有）へ弊社の登録番号記載の請求書や明細書を発行していますが、相手先から請求書や明細書が届きません。弊社の作成した書類のみで計上していいのか・・相手方のインボイスNO.のあるものがありません。これでは控除を受けられないのではないかと思い不安です。こちら作成書類に取引先のインボイスNO記載で対応可能でしょうか？ また、委託ドライバーの方でインボイス有の方がいます。請求書を作れないと言われ、こちらの明細のみになってしまいます。メールの返信にでも「本明細書を適格請求書として扱うことに同意します。」と言ってもらえればいいですか？

        • 大学無償化制度を受けながらのアルバイト年収について

          現在大学２年生で、多子世帯の大学無償化制度による授業料減免を受けています。 ここで質問なのですが、このまま無償化制度を受けるためには、アルバイトの年収は何円までに抑える必要があるのでしょうか。 調べたところ、160万円未満であれば、大学無償化制度は変わらず受けることができるとあったのですが、合っていますでしょうか？不安なため、確認したく質問させていただきました。

          • 住宅ローン控除と3000万特別控除の関係について

            ただいま家の売却活動中です。 家が売れた場合、3000万円の特別控除を確定申告で使おうと思っています。 住宅ローン控除との併用は不可だということは知っています。 今の家に住み始めたのは2020年の8月で、その年の年末調整から初回の住宅ローン控除を使用しました。 1つ疑問なのは、今年中に家が売れなかった場合です。 その場合、今年の12月に住宅ローン控除は申請してもいいのでしょうか？ 極端な話、来年の1月に売却が成立した場合、確定申告は再来年になると思いますが、その場合には来年の住宅ローン控除は申請せず、再来年の確定申告時に3000万特別控除を申請すれば使えるのでしょうか？ 認識が合っているのか？他に何か条件などあるなら教えて頂きたいです。 よろしくお願いいたします。

            • 給与明細について

              営業車を他の人が使用している場合、自分の車を利用して取引先など仕事へ向かうことがあります。その場合、会社へ申請すればガソリン代として清算されるのですが、給与と一緒にもらうことになります。給与明細の支給額の欄に記載があります。 総支給額に合算されているのですが、年末調整の際このガソリン代も含めて計算することになるのでしょうか。それともふくめないのでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。

              • 最低賃金などが上がった今高校生が稼いでよい金額が知りたいです。

                自分は通信制の学校に通っている高校生なのですが(今年で18歳の今現在は17歳)最低賃金の上がった今ネット等で扶養を越えない金額など気をつけるべき事なのがサイトによってバラバラの為あまり分かりません。ご返答の方よろしくお願いします。

                • メンテナンスリース84回の頭金500万の会計処理方法

                  運送業でトラックを頭金500万入れて残額をメンテナンスリース84回契約しました。500万のうちトラック代4,868,990課税分62,040非課税分68,970を長期前払費用に計上し毎月減価償却する方法であってますか？

                  • 借り上げ社宅退去時の原状回復費用について消費税の個別対応方式の用途区分

                    借り上げ社宅を従業員に貸し付けていました。家賃の50%を徴収していました。 従業員が退職したので社宅の賃貸契約を解除します。 原状回復費用の請求が来ましたが、この課税仕入について個別対応方式の用途区分では非課税売上対応になるでしょうか？ そもそもこの原状回復費用は元従業員が負担すべき費用で現物給与に該当でしょうか？そうなると課税仕入にならないでしょうか？現物給与だとしても課税仕入にはなるでしょうか？（原状回復費用の請求時点で退職済と考えると社外の人間で交際費や寄附金？） ちなみに金額は家賃1ヶ月分強です。

                    • 社債の支払手数料の個別対応方式に於ける考え方について

                      銀行経由で発行した社債について元金と利金の支払時に支払手数料を銀行に支払いします（銀行のインボイスはあります） この際の消費税の個別対応方式の考え方として 「調達した資金の使途について、課税売上事業の運転資金や設備調達資金に使うなら課税売上対応」 「調達した資金の使途について、国内株式投資（非課税売上）に使うなら非課税売上対応」 のような考え方で処理するのでしょうか？ それともそういう資金調達コストは基本的に共通対応なのでしょうか？ お金に色はないと言いますし、契約書上の資金使途と実態の資金の使い道が異なる（契約違反）ケースもあり得ると思いますが

                      • 固定資産税（償却資産申告）対象外のトラック（自動車税対象）の資本的支出の申告有無

                        自動車税対象のトラックは固定資産税（償却資産申告）の対象外ですよね。 では、例えばこの保冷トラックの冷凍ユニットを交換した場合、この交換が（少なくとも法人税では）資本的支出に該当する場合は固定資産税（償却資産申告）の対象になるのでしょうか？ならないのでしょうか？ （金額基準的にも閾値を超えていて、使用可能期間を延長するとして恐らく資本的支出に該当するのかなと思っています。保冷能力を失っても通常のトラックとして使用出来なくもないですが。そういう点で主要部品と言えるのかも分からないですが。また、そのユニットを別のトラックに付け替える事も出来なくもないのかもしれませんが）

                        • 大学生の社会保険について

                          現在大学4年22歳でアルバイト（来年の2月まで働く予定）をしており、来年の4月からは別の会社で社会人として働く予定です。 今年の収入見込みが交通費抜きで145万ほど、交通費込みだと150万を超える予定です。 親の社会保険に入れる基準が交通費込みで150万未満だと認識しております。今年150万を超えてしまうと親の社会保険から外れ、自分で国民健康保険に入らなければならないという認識で間違いないでしょうか また、外れてしまった場合はすぐにでも国民健康保険に加入しなければどうなりますか？

                          • 決算月をまたぐ役員退職金について

                            3月決算法人です。このたび取締役が3月20日に退職予定であり、退職金を支給します。株主総会で3月30日に退職金額を確定し、4月に支給予定です。その場合、決算時に未払計上で今期の損金にするか、4月支給時に損金にするか選択できるのでしょうか？

                          • 個人口座に入金された売上金を法人口座に移動する一連の処理について

                            顧客が自治体からフリーランス活用促進の助成金を受けています。 この顧客からは法人口座への入金ができず、個人事業主時の口座に入金してもらっています。これを法人口座に法人口座に移動する一連の処理について教えてください。 （仕訳や勘定科目など） 会計ソフトはfreeです。 請求書はfree法人で作成して、顧客に送付しています。

                          • 親を青色事業専従者した場合の確定申告について

                            サラリーマン＋副業(青色)をしております。 青色事業専従者に親をしようと思っています。年間45万円ほどを考えています。 親は65歳で年金で年200万の年金所得があります。 ここにさらに年45万ほど給与所得があった場合は年金がへるのでしょうか？また親の確定申告いくらであれば必要ないのでしょうか？　年金の減少、確定申告までしなくても大丈夫であれば簡単な業務を実施してもらおうかと思っています。

                          • 信用金庫への出資金

                            信用金庫から融資を受ける際に支払った出資金の勘定科目は何を選択すればよいでしょうか？

                            • YouTubeを新規事業として始める場合の経費計上について

                              現在、個人事業主として事業を行っています。 新規事業として、YouTubeでの動画投稿を始めようと考えています。 YouTubeは、開始してすぐに収益化できるとは限らないと思いますが、動画撮影用のカメラや編集用PCなど、事業に必要な機材を購入した場合、収益が発生する前でも経費として計上することは可能でしょうか？ また、YouTube事業でまだ売上がない段階で発生したこれらの経費を、現在行っている事業の売上から差し引いて、事業全体の所得と相殺することは可能でしょうか？

                            • アメリカ在住中に売った夫婦共同名義の不動産

                              アメリカから日本へ本帰国前に、夫婦共同名義の不動産を売った後に妻の私の口座に全額振り込まれました。日本で妻名義の家を現金で購入してから、日本へは住所登録する予定でアメリカ人夫も後から移住予定です。その場合、税務署から現金で買ったお金の出所を聞かれた場合、アメリカ在住中に売った不動産が共同名義だったことで贈与税の対象になるのでしょうか？その場合、帰国前に家を売った不動産の半分を夫名義の口座に送金すれば回避できるのでしょうか。

                              • 設立したばかりの合同会社を1か月以内に解散・清算できますか？

                                9月に1人合同会社を設立したばかりですが、法人を継続するメリットを再検討した結果、個人事業主に戻ることを検討しています。 設立から1か月以内でも、合同会社を解散・清算することは可能でしょうか。 まだ法人での売上は発生しておらず、10月から法人へ売上を移す予定でしたが、それまでに解散することも検討しています。 上記が可能な場合、解散・清算に必要な手続きや申告については税理士等への依頼を考えています。

                                • 令和8年　年末調整　保険料控除申告書　

                                  令和8年より23歳未満の扶養親族を有する場合の項目が増えましたが、年齢の下限はありますか？

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