確定申告に関する質問｜質問No.23391

Question

贈与税の対象となるかについて

親が子へ、就職に際して総額120万円程を振り込み、子が以下の目的でその一部を消費した場合、以下の金額分は贈与税の対象外として、金額に含めなくても良いでしょうか。(総額120万を振り込んでも、以下の金額は贈与には含めず、余って貯金に回った分だけが贈与となるのでしょうか)
①就職にあたってのスーツ一式購入代
②初任給が支給されるまでの4月分の生活費
②就職先から引越し代が支給される前に、自分で一時的に立て替えるために支払った引越し費用
③引っ越しにあたり、家電・家具を買い替えるために購入した家電代(洗濯機やベッドなど)
④引越しのための交通費

Answer 1

生活費と教育費は贈与の対象になりません。
余って貯金に回ったものが110万円以下であれば、基礎控除以下となり、贈与税は掛かりません。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/pdf/01.pdf

• ご回答ありがとうございます。②就職先から引越し代が支給される前に、子が一時的に立て替えるために支払った引越し費用
  上記も、生活費に含まれますでしょうか。

  投稿日：2026/03/08

Answer 2

ご質問ありがとうございます。就職を機にご両親から資金を受け取られ、贈与税がかかるのか心配になりますよね。

結論から申し上げると、生活費に使った分は、贈与税がかからないと考えられます。心配なのは、使わずに残った分です。

① 非課税になる範囲
扶養義務者から受け取る生活費や教育費は、通常必要と認められる範囲で、必要なときに直接それに充てるものであれば、贈与税がかかりません。預金や投資に回すと課税対象となります（国税庁タックスアンサー No.4405）。スーツ代、4月分の生活費、新生活のための引越し費用や交通費、家電や家具は、就職に伴い通常必要な範囲であれば、生活費に含めて考えられると思います。

② 残った分
使い切れずに貯金した分は、その年にほかの方から受けた贈与も合わせて、基礎控除の範囲内であれば申告は不要です（No.4402）。ご両親や祖父母から、同じ年にほかの贈与がないかもご確認ください。

③ 引越し費用にご注意ください
立て替えた引越し費用を、のちに勤務先から支給される場合、その支給分は手元に戻ったお金になります。その分は貯金と同じように見られる可能性があります。

領収書や明細は残しておくと安心です。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 3

基礎控除が110万円ありますので、一時的に支払ったものと余った金額が110万円以下であれば、貯金に回ったとしても、贈与税の申告は必要ありません。

Answer 4

贈与対象外と考えます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm