freee会計の利用料金については、通信費または支払手数料で処理するのが一般的です。
通信費として処理する場合は、freeeがインターネットを通じて利用するクラウドサービスであることから、インターネット回線料や電話代と同じ分類として扱う考え方で、最近ではこの処理方法が主流となっています。一方、支払手数料として処理する場合は、サービス利用に対する手数料という位置づけで処理する方法です。
個人事業主の場合、所得税法の規定により、事業所得を生ずべき業務について生じた費用として必要経費に算入できます。ただし、freee会計が事業用途のみに使用されているのか、私用と混在しているのかを確認する必要があります。私用と混在している場合は、事業用途の使用割合に基づいて家事按分を行い、事業用部分のみを必要経費として計上してください。
法人の場合も、法人税法の規定により、一般管理費その他の費用として損金算入が可能です。ただし、freee会計が複数の事業部門に共通で使用される場合や、個人的な用途と混在する場合は、適切な按分処理が必要となる可能性があります。
どちらを選んでも問題ありませんが、最も重要なのは継続性です。一度決めた勘定科目は毎月同じものを使用してください。月によって変わると、後で帳簿を確認する際に分かりにくくなってしまいます。
- 回答日:2026/04/16
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クラウド会計ソフトの利用料は、一般的に「通信費」または「支払手数料」のいずれかで処理するのが一般的です。
インターネット経由で利用するサービスですので「通信費」とされる方が多いですが、月々のサービス利用料として「支払手数料」としても間違いではありません。どちらを選んでいただいても問題ございませんので、貴社で管理しやすい方をお選びください。
大切なのは、一度決めた科目を翌年以降も継続して使い続けることです。そうすることで、後から振り返った際に数字の比較がしやすくなります。
- 回答日:2026/03/23
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回答した税理士
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税理士(登録番号: 1470), 公認会計士(登録番号: 3018428), 行政書士(登録番号: 1703202)
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