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  • 一人法人、福利厚生、スポーツジム

    一人法人を立ち上げました。業務内容は、情報通信業です。 福利厚生として、スポーツジムの月会費を経費計上することは可能でしょうか。

    • 2割特例が適応されるかどうか

      2割特例の対象者に、「インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方」と記載されていましたが、令和6年(2024年)3月頃に開業届を提出し、その際にインボイス登録を合わせて行なった場合は対象外になりますでしょうか? 免税事業者期間はないため、対象外という解釈をしました。

      • 個人事業の一部をマイクロ法人へ委託

        現在個人で行なっている業務の一部を新設のマイクロ法人へ委託することを検討しています。契約書にて法人で行う業務、個人で行う業務は区別し、明細や振込も行う予定ですが、租税回避とみなされますでしょうか。今後マイクロ法人でも他事業をしていく予定ですが、この度会社を辞め、個人事業主となるためマイクロ法人から役員報酬を得て社会保険に入りたいと考えています。

        • 節税に関して

          私は会社勤めをしていますが個人事業主でもあり毎月7万円の小規模企業年金を支払っています。昨年度事業を売却したことより本年度からは特に事業所得はありません。 妻は代表として会社を経営しており私も手伝いをしております。いままで報酬は受け取っていませんでしたが小規模企業年金を活かすためにもこれから月7万円程度の報酬を受け取ろうを考えています。それにより私の個人事業主としての節税を活かしながら、妻の会社にとっても身内である私に外注費を支払うことで節税になるのでは?と考えているのですが認識に誤りはありますか?

          • 海外で稼いだ場合の税金

            全く知識がないので変な質問だったらすみません。 ① 外貨預金で、円→外貨→円にした時は確定申告しないといけない場合がありますが、外貨預金で、デビットカードを使って海外で支払いをした場合や海外のATMで外貨を引き出した場合も確定申告が必要ですか? ②また、海外で稼いだお金を外貨預金の口座に送金して円の口座に移し替えた場合は、確定申告など何かしないといけないですか? ③ワーキングホリデーなどで海外転出届を出さずに働いていた場合、日本に帰ってからワーキングホリデーで稼いだ分の税金を納めなければいけませんか? ④納税が必要な場合、税金はどのように算出されるのですか?まさか円に換算するんですか? ⑤納税が必要な場合に、何か書類を持ち帰ってくる必要がありますか?

            • 外貨預金のデビットカード利用について

              外貨預金で外貨から円に戻すときに、確定申告しないといけない場合がありますが、外貨預金(ユーロ)の口座のデビット付きキャッシュカードをヨーロッパで使った場合は確定申告は必要ないですか? 円→外貨→円 ではなくて、円→外貨→支払い って感じの時です。

              • 生活保護受給中の所得税支払いについて

                現在生活保護を受給しているものです。 今年度半ば以降、フリーランスでの個人間契約の仕事で源泉徴収なしの収入が複数回ある予定です。 保護費への返還は収入があり次第随時行われることになりそうなのですが、その場合確定申告時に実際の収入との差額が生まれるのではないかと疑問です。 この場合、後ほど実収入との差異として生活保護の担当者に申し出れば、所得税分のマイナスは戻ってくるものなのでしょうか? それとも事前に所得税の予測を立てて(予測であることも併記して)収入申告を行うべきなのでしょうか?

                • 源泉徴収されたオンラインのスポットコンサル料収入について

                  源泉徴収されたオンラインコンサルの料金が振り込まれました 入力の方法を教えてください

                  • 生命保険の解約払戻金を妻に借りた開業資金返済に充当

                    お世話になります。 開業時、妻に200万円を借り、収入、開業費として処理していました。 生命保険が満期になり解約払戻金が振り込まれましたので、それで返済しようと考えてます。 処理方法をアドバイスお願い致します。

                    • プライベート用と事業兼用のスマートフォンの経費について

                      事業に使うスマートフォンを プライベートと兼用しており、更にキャリア決済もしております(キャリア決済の内訳はプライベートの物のみ) こちらはどの様に記帳すれば宜しいでしょうか? 後、事業の収入がある口座にある取引は全て記帳しなければいけないと知ったのですが 事業収入は無いが、事業にかかる経費がある口座(プライベート用)も全て記帳しなければならないのでしょうか? 重ねて質問申し訳ありません。 もし宜しければご教授お願い致します。

                      • 扶養の身で稼いでしまい無申告を清算したい

                        過去の無申告分を清算しようと思います。十数年間、夫の扶養の身で飲食店勤務、その後不動産を購入し所得を出していました。悪質だと判断されると思うので6~7年前(2018~2019)も載せます。 夫の修正申告も同時に必要だと思うのですが、納めるべき税金は延滞金を含めいくらほどになるでしょうか?また他に請求されるものも教えてください。 2018収入 250万 2019収入 350万 2020収入 400万 ※2021以降は116万以下 また去年不動産を売却し、購入価格以下の金額だったので確定申告は出していません。 税務署からのお尋ねは必ず来るものでしょうか?(お尋ねとともに税理士事務所に相談に行く予定です。) よろしくお願いいたします。

                        • 前受金が年度を跨ぐ場合の仕分け、繰越について

                          リラクゼーションサービスにて回数券を販売しております。 前年度、回数券購入時点で現金100,000/前受金100,000を記帳し、 施術毎に一回分を前受金/売上高と記帳をしております。 仮に前年度末時点で前受金が\50,000残った場合、 ・本年度への繰越方法 ・繰越する場合の仕分け 上記二点をご教授頂けますでしょうか? 宜しくお願い致します。

                          • 事業用不動産の売却

                             個人事業主です。事業用の不動産貸付(青色申告・5棟以上の事業的規模)を行っております。 賃料収入は900万円ほどで、免税事業者です。  今年、法人に貸し付けている不動産(事業用の不動産)を、3000万円で売却しました。 ❶この3000万円は、事業売上として考え、賃料収入とあわせて申告するのでしょうか? (その場合、2年後は、消費税課税事業者となるのでしょうか?) ❷それとも、事業とは関係なく、譲渡所得として申告すればよいのでしょうか? ❸あるいは課税売上か否かと考えるのでしょうか?

                            • 消費税0円の請求書なのに、内税10%として処理される

                              個人事業主で、インボイス登録はせずにデザイン業をしております。 お取引先様は法人です。 請求書の扱いで現在困っており、お知恵をお借りできませんでしょうか。 伺いたい点は以下の3点です。 ・消費税10%の請求書は送るが、消費税分が振り込まれない時の帳簿処理方法が知りたい。 ・長い目で見て、消費税内税だと、今後損をするのではないかと心配だが、どうなのか ・可能であれば、処理が大変そうなので、正規の手段、消費税0%(外税)として請求したいがどうご説明をしたらよいのか このようなことになった背景としては、 消費税10%・源泉徴収ありのご請求書をお送りしたところ、 消費税分が抜かれてお振込されてしまいました。 営業担当者に聞いたところ、消費税0%でする契約だったと後から聞かされ、 改めて消費税0%の請求書(小計は同じ)をお送りし、差し替えをお願いしたところ、 「今後も消費税10%の請求書を送ってほしい。消費税0と記載いただいているものだと、小計に内税がかかっているとみなして処理しなければならない。」 「お支払額・源泉徴収額が消費税ゼロ時のご請求と同じお支払い額にできますので、消費税10%外税でこのまま進めたい(でも消費税10%分は振り込まない)」 と言われてしまいました。 よくわからず説明をもう一度お願いもしたのですが、 インボイス登録されていないので、どうしてもそのような処理になるの一点張りです。 インボイス登録されていないので消費税分は払えない、という言い分なら分かるのですが 内税として処理しなければならない、というのがよく分かりません。 お取引先の経理の方も、会計士さんに相談しながら処理をしているとおっしゃっており、 この先、定期的にお仕事をさせていただく予定なのですが どのようにするのが、一番よいものなのでしょうか。 インボイス登録をしてしまうのが一番てっとり早い解決方法とは思いますが 専業ではないため、税務手続きが大変になりそうでする予定はありません。 長くなりましたが、よろしくお願いいたします。

                              • 勘定科目について

                                日本年金機構差押え解除で返金された時の勘定科目はどの様に処理したらいいのでしょうか?

                                • 【不動産賃貸】戸建てリフォーム(資本的支出)の耐用年数について

                                  実家がボロボロだったので賃貸業開業前にリフォーム(修繕)したのですが、 資本的支出の耐用年数を教えていただけないでしょうか? 当方の実家(戸建て)は中古で買ったものではなく、新築で購入したものです。 木造で築年数が40年手前です。 調べてみたら22年という数字が出てきましたが、 過ぎているので減価償却はできないということもあるでしょうか? 今回行おうとしている会計処理ですが、まず「資本的支出と修繕費」に関しては 賃貸開業前のまとまった修繕なので、このリフォーム(修繕)によって後々家賃が得られる、と考えてすべて資本的支出にしようと思ってます。 続いて減価償却の法定耐用年数ですが、修繕箇所を個別に(水栓、畳、インターホン・・・など)減価償却する方法と すべてまとめる方法で比較してどうするか考えたいため、質問させていただきました。

                                  • 法人の地方税において、還付と納付が混在した場合の仕訳について

                                    東京都23区内に事業所がある合同会社となります。決算申告において、地方税で以下の例ように還付と納付が混在した場合の仕訳について教えてください。なお、例では金額をシンプルにしてあります。また、今期は赤字でした。 【例】 法人事業税:-20,000円(還付) 特別法人事業税:-10,000円(還付) 道府県民税(法人税割):-1,500円(還付) 道府県民税(均等割):60,000円(納付)※70,000円-中間納税10,000円=60,000円 【質問】 この場合、還付金合計31,500円を納付額60,000円から差し引いた28,500円が実際の納付額となり、仕訳としては以下パターン①で問題ないでしょうか? パターン① 借方 法人税等 28,5000円 税区分:対象外 貸方 未払法人税等 28,500円 税区分:対象外 もしくは、事業税と特別法人事業税の還付金を道府県民税から差し引くことはできず、以下のパターン②のように、事業税と特別法人税の還付金30,000円を還付金として仕訳し、道府県民税については法人税割の還付1,500円を差し引いた納付額58,500円をそれぞれ分けて仕訳するのでしょうか? パターン② <事業税と特別法人事業税の還付金> 借方 未収入金 30,000円 税区分:対象外 貸方 法人税等 30,000円 税区分:対象外 <道府県民税> 借方 法人税等 58,500円 税区分:対象外 貸方 未払法人税等 58,500円 税区分:対象外 よろしくお願いいたします。

                                    • 開業前の勘定科目

                                      今年から不動産賃貸業の準備を始めており、7月には開業予定です。 開業前は、以下の勘定科目が不明なので教えてください。 建物購入費 購入時の税金 リフォーム代 60万 建物DIY用工具、消耗品 10万以下 事業用車両代

                                      • 青色申告の承認申請について

                                        現在個人事業主で青色申告はなしで開業届けを税務署へ提出しました(2024年夏頃)。 ただ現在の事業は売上がたたなかったため一度廃業届を提出して(2025年4月予定)、その後すぐ(2025年4月予定)開業届を提出しようと思っています(同じ事業で再チャレンジ)。 その際、青色申告承認申請書を提出しようと思っています。 3月15日を過ぎてはおりますが一度廃業して再度ほぼ同じ事業内容で開業届を出しておりますため、青色申告承認申請書を出すことができるという認識でよいでしょうか。

                                        • 受取手数料の、貸借対照表の勘定科目を教えてください

                                          freee申告で、新しい勘定科目の登録の選択項目で、受取手数料を登録する際、勘定科目のカテゴリーが、何を設定したらよいか教えてください。(例:資産>流動資産>現金・預金) 受取手数料:不動産賃貸業で一棟マンションを賃貸経営しており、ガス会社を変更した際に、ガス会社から紹介料を頂き、受取手数料として収入の仕訳をしたい。