税理士「新宿パートナーズ税理士事務所【初回のご面談は無料でおこなっております。お気軽にお問い合わせください。】」が回答した質問・相談一覧(2ページ目)

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新宿パートナーズ税理士事務所【初回のご面談は無料でおこなっております。お気軽にお問い合わせください。】が回答した質問一覧

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  • 役員報酬に含めている経費手当の会計・税務処理について

    現在、役員が業務上で立て替えた経費（交通費等）について、経費精算として処理するのではなく、毎月実際にかかった経費相当額を役員報酬に上乗せする形で手当として支給しています。 この運用について確認したいです。 ・会計上・税務上、この処理方法に問題はありませんか。 ・本来は役員報酬とは分けて、立替経費精算として処理した方がよいのでしょうか。 ・現在の方法だと、経費分も役員報酬として扱われるため、所得税や社会保険料の対象になる認識で正しいでしょうか。 ・法人・役員双方の負担を考えた場合、どのような運用が望ましいでしょうか。 経費精算の運用を整備したいため、ご意見をいただけますと幸いです。

    • 投資した金額が戻ってこない場合の処理

      よろしくお願いします 私の会社Aが、ある全然関係ない別の会社Bが募集する投資話（株ではない）にのり そのBに300万円ほど出資しました しかしその投資話はうまく行かなく（詐欺などではない）結局300万円は戻ってこない事になりました このことは単に自分の見る目がなかっただけなので戻ってこなくてもよいのですが この場合の300万円の会計処理、税務処理はどうなるでしょうか？ 自分なりに調べると貸倒損失も考えられますが、Bという会社自体は特に倒産などしていません

      • 個人事業主が、夫名義のクレジットカードでパソコンを分割払いした場合の経費計上方法について

        はじめまして。質問させていただきます。個人事業主として、在宅ワークをしています。事業で使用するノートパソコンを夫名義のクレジットカードで分割(24回）にて購入しました。自分でも調べてみて、「家族名義のクレジットカードでも経費計上できる」とのことだったので問題はないかと思うのですが・・領収書（レシート）はもらい、クレジットカードの控えが夫の氏名になっています。パソコンはまだ未開封ですが本当に経費にできるのか、不安で相談させていただきました。 また、今年度から初めて個人事業主となったので確定申告も未経験です。青色申告も開業届と一緒に提出しておりますが帳簿等が全くつけられておらず（そんなに購入するものもないので）今回はどのような仕訳をすればよろしいでしょうか？ほかにも経費計上する際に気を付けること等ありましたら、ご教授いただければ幸いです。

        • 年収の壁についめ

          現在19歳の定時制高校生なのですが、親の扶養から外れてしまうのがいくらなのか知りたいです。103万や106万、123万などありよくわかりません

          • 個人事業を法人化する方が良いか否か

            【基本情報】 私・・63歳会社員 妻・・63歳個人事業主 2025年度売上0。私の扶養で会社の健保組合に加入。 2026/1-月額298,000円で3Dプリントシューズの試作業務を受託。 2026/7-3Dプリントシューズの量産業務を受託予定。 売上400,000円-600,000円/月(保証400,000円の歩合) 経費30,000円-40,000円/月 【相談内容】 妻の個人事業の売上が180万円を超える見込みのため扶養から外れる。 このまま個人事業主でいるのか、合同会社などの新法人を設立すべきか？ 税金・社会保険料の観点でアドバイスを頂けるとありがたいです。 よろしくお願いします。

            • 勤労学生への給料金額

              学生のアルバイトを雇用しようと思います。大学生で勤労学生です。給料を月に10万円支払う（対価に見合った仕事をしてもらってます）つもりですが、親の扶養からは外れないようにしたいとのことですがこの金額でも問題ないでしょうか。

              • 年末調整での扶養控除の申告書の所得の見積額について

                ・被保険者(父)会社勤め ・被扶養者(子)個人事業主 年末調整での扶養控除の申告書に 被扶養者の所得の見積額を記入しますが 所得の見積額と被扶養者が実際に確定申告した所得金額に以下のような相違があった場合どうなるのでしょうか？ 例① 扶養控除申告書の所得の見積額：0円 確定申告した所得金額：60万円 → 大幅に金額は違うが、所得が62万円以下で税法上の扶養条件内だったら？ 例② 扶養控除申告書の所得の見積額：60円 確定申告した所得金額：64万円 → 確定申告した所得が62万円以上で税法上の扶養条件から外れているとどうなる？ こういったものは税務署のほうで、見積額と実際の所得に相違があるのはすぐ分かるのか気になりました。

                • 個人事業主が扶養に入る

                  税法上、健康保険上、二つの扶養内のままでいけるのかを確定申告書で判断したいのですが 例えば令和8年分の確定申告だとして 収入金額等欄の事業(営業等)：126万 所得金額等欄の事業(営業等)：61万 だった場合 所得62万円以下なので税法上の扶養内 向こう1年の年収見込みが130万円未満なので健康保険上の扶養 と思っていて大丈夫でしょうか？ 扶養から外れていてのちのち保険料を請求されたりしないかと不安です。

                  • 賃料の保証金について

                    創立日が2025/8/8で、2025/7/18に事務所の敷金が¥45,000発生しました。 敷金は創立費に入れないというこちらでの返答がありましたので、資産の名前と勘定科目を差入保証金とし、固定資産税に登録しました。 この差入保証金の償却方法ですが、任意償却でよいのでしょうか？ そもそも勘定科目が創立費ではないので、固定資産税への登録も必要ないのでしょうか？

                    • 学生の事業所得と株式譲渡益の課税について

                      自分は現在18歳の大学生で、株式投資(特定口座源泉徴収無し)とフリーランスで収入を得ています。 給付奨学金を受けている関係で、世帯住民税を非課税にする必要があります。 住民税を非課税にするには、フリーランス収入について、売上から経費を差し引いた利益が45万円以内である必要があるとのことですが、以下の認識について間違っていないかをお尋ねします。 1.複式簿記を用いた青色申告によって65万円の控除を受けることができる。 2.勤労学生控除によって26万円の控除を受けることができる。 3.以上の控除によって、自分は136(45+65+26)万円まで稼ぐことができる。 以上の3点です。 また、株式投資については、事業所得と株式譲渡益の和から控除額を引いた値が、45万円以内であれば、住民税は非課税となるでしょうか。 以上よろしくお願いいたします。

                      • 申告済み決算書の資本金が誤り(実際200万円・決算書400万円)。今期決算でどう修正すべきか

                        提出済み申告書の決算書に資本金の記載誤りがあり、今期の決算書での修正方法を知りたいです。 【状況】 ・ひとり法人(2024年設立、4月末決算)。第1期は申告済み、現在第2期の決算作成中(申告期限が今月末)です。 ・登記上の資本金は200万円で、第1期申告の法人税別表上の「資本金等の額」も200万円で正しく申告されています。 ・しかし会計ソフトの初期設定で資本金の払込が二重登録されており(現金200万円/資本金200万円という実在しない仕訳)、添付した決算書のB/Sは「資本金400万円・現金200万円」で提出してしまっていました。 ・さらにその実在しない現金勘定から経費を支払った処理が積み重なり、第2期末時点で帳簿上の現金残高が約75万円残っています(実際の手元現金はありません)。実際の経費は代表個人の資金から支払われていました。 【質問】 第1期について修正申告や更正の請求は必要でしょうか。税額計算(別表)は正しい資本金200万円ベースで行われており、税額への影響はないと考えています。 第2期の決算書で資本金を正しい200万円に直す場合、相手科目を何にして修正仕訳を入れるのが適切でしょうか(期首修正・前期損益修正・役員借入金との整理など)。 実在しない現金残高約75万円の整理方法も合わせてご教示いただきたいです。

                        • 立ち退き料の税金について

                          妻名義で契約中の賃貸物件が老朽化のため立ち退きを求められています。 敷金の返金とは別に立ち退き料が600万円出るのですが、こちらはどのように税金がかかるものでしょうか。 また妻名義の物件なので妻に振り込まれると思いますが、新たな物件では名義を夫の私で契約します。その場合、引っ越し費用などの経費を妻の確定申告で計上することは問題はないでしょうか？

                          • 決算整理時の翌月払役員報酬、法定福利費の未払費用計上について

                            前年末からひとり法人として会社を始めました 5月が決算月です 当初は収益がないため、役員報酬の支払いは3月25日から開始することを予定し、実際そのように開始しました 社会保険の切り替えは3月1日付です 報酬の支払いは月締め翌月25日払いと認識していましたが、社会保険庁に提出している書類を見ると、給与は月締め翌月25日払いとなっていますが、役員報酬については明示するところがありませんでした 3月25日に役員報酬が発生し、社保の加入が3月1日ということは、役員報酬の支払いが当月の25日払いとなっていると解釈すべきでしょうか その場合、決算整理仕訳に5月分の役員報酬や法廷福利費を未払費用計上すべきではないのでしょうか

                            • 家を売って得るお金の確定申告とふるさと納税について

                              最初に確定申告ならびにふるさと納税をしたことがありませんのでご教授ください。 親が亡くなり土地並びに建物を相続し売ることになりました。 引渡し(精算)は2027年1月を予定しておりますが2026年内での完結を目指しております。 どちらにせよ家を売ったお金は2027年3月の確定申告の対象というのとまでは理解しています。 その際、現状2026年度内で私がふるさと納税などを活用した場合、メリットはありますか？ どうせなら納税するならば、返礼品が貰えることや応援したい地域がありますので、ふるさと納税を活用したいと思っております。 ふるさと納税は対象にならない等あれば教えて頂きたく存じます。

                              • 個人事業主に源泉徴収する８つの業種に関して

                                個人事業主に源泉徴収する８つの業種にはあてはまりませんが得意先から外注費の中から所得の源泉徴収されます。(仕事は建設業かんれんですが建築士でも技術士でもありません)。10.21%払ってもらえません。得意先からは税務調査がきたら指摘されるといいます。おかしいと思うのですが。ご教示していただけませんでしょうか?

                              • 賃貸用不動産にかかる少額減価償却資産について

                                令和4年の税制改正で「少額減価償却資産の対象資産から、貸付け（主要な事業として⾏われる貸付けを除く）の⽤に供したものが除外されることとなりました。」とのことですが、当社は建設業を営んでいますが2年前に中古の貸家を購入し、今年20万円のエアコンを取り付けました。年間200万円の家賃収入がありますが主要な事業として行われる貸付けと認められず一括経費も認められないのでしょうか？国税庁のホームページ等をみても、明確な線引きが書いておらず、仮に認められない場合、2棟ならいいのか、5棟なら認められるのかなど考えてしまいます。

                                • 法人契約で借りている事務所を社宅と兼ねる場合の役員および社員負担分につきまして

                                  この度は大変お世話になります。 法人2期目です。 事務所を法人名義で借りています。 代表取締役が事務所にほぼ宿泊していることから 事務所を事務所兼社宅等にして，法人口座に家賃を入金した方が のちのち問題にならないのではと考えました。 その際，代表取締役は，現在法人が支払っている家賃の 半額を法人に支払う必要がありますでしょうか。 また，社員も繁忙期には事務所に寝泊まりしております。 この場合もいくらかは会社に入金した方がよいように考えておりますが， 金額はどのように設定したらよろしいでしょうか。 代表取締役の部屋は事務所全体の約25%，社員の部屋は約11%分となっております。 ご教示くださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

                                  • 扶養内でパート収入あります。他に内職報酬がある場合の所得税住民税について

                                    主人の扶養内で年収46万のパートをしております。その他に内職をしており、9000円の報酬がありました。少額ですがこの場合、住民税や所得税などの申告はどのようにするのでしょうか？ お教え下さい。宜しくお願いします。

                                    • 発注者です。新規契約の際、インボイス登録・未登録の方に、報酬差をつけることは可能ですか？

                                      お忙しいところ失礼いたします。 法人で業務委託の発注を行っている者です。 インボイス制度に関連して、新規契約時の報酬設定や契約について確認したいことがあります。 現在、業務委託先の個人事業主との新規契約を検討しておりまして、 ・インボイス登録事業者 ・インボイス未登録事業者 で報酬条件を変える運用は可能かどうかを相談させてください。 <質問内容> ① 新規契約の段階で、登録者と未登録者で異なる報酬額を設定することに問題はないか ② 問題ない場合、インボイス未登録者との契約時に 「インボイス未登録者と登録者で報酬に価格差があること」や、 「登録されたら事務手数料や控除額を踏まえて、報酬は改定する（アップする）」 　などの説明はすべきですか？その説明をしなくても問題ありませんか？ ③ 未登録事業者に対して、請求書には消費税や税込といった表記をせず、 　契約金額のみを記載してもらう運用に問題はないですか？ 　（例：時給2,000円で契約した場合、2,000円✖️◯時間＝〇〇円のみ記載いただく） 以上３点についてご教示いただけたら幸いです。 よろしくお願いいたします。

                                      • 保険金の譲渡について

                                        都民共済の死亡保険金が振り込まれました。 契約者（掛金負担者）は義母で、受取人は配者である私になっています。 掛金は義母が負担していたため、義母へ渡したい気持ちがあります。 この場合、税務上で問題がないか知りたいです。 よろしくお願い致します。

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