ふじみの会計事務所|公認会計士・税理士|決算申告のみの単発に対応/全国オンライン対応が回答した質問一覧

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  • メーカーから試作品を提供してもらった場合の計上について

    私はガジェットのレビューをYouTubeとブログに公開している個人事業主です。 メーカーから試作品を提供してもらうこともあります。 これは商品とは仕様が異なる場合があるという認識なのですが、試作品を提供してもらった場合、どのように計上すれば良いでしょうか。 また、その試作品をプライベートで利用することにした場合、どのように計上すれば良いでしょうか。 お手数をおかけしますが、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

    • 令和6年から法人になった場合、2割特例を適用できるかどうか

      令和6年から法人になった会社です。会社売上のほとんどが人件費による収入となります。この場合、消費税の2割特例を適用できるのでしょうか。もし、適用外となる場合、消費税の納付額は売上と支出の消費税の差額から計算することになるのでしょうか。 他に何か節税対策があれば、助かります!よろしくお願いします。

      • 電子機器(パソコン、スマホ)を買い替えた際の諸事項について

        いつも参考にさせていただいております。 タイトルの件についてお尋ねさせていただきます。 【状況】 私用の電子機器(今回はスマホ)を個人事業主としても利用しており、その買い替えを検討しております。 詳細な内訳は以下の通りです。 合計金額:154,380円      -本体代金 124,800円      -盗難補償等オプション 26,800円      -専用の電源アダプタ 2,780円 【伺いたい点】 ①合計金額を24回払いなどで個人名義のカードで購入する場合、減価償却は不可となりますでしょうか。耐用年数2年を前提とした償却が一般的と伺っております。青色申告予定です。 ②freee会計に登録する際、本体代金、盗難補償等オプション、専用の電源アダプタは分けて記録する必要がありますでしょうか。それとも、請求書が1枚で発行されることを前提に1つにまとめて記録してよいものでしょうか。 ③そのほか留意すべき点がございましたらご教示いただきたい所存です。 新米であるため非常に初歩的な質問となることは承知しておりますが、 なにとぞご教示のほどよろしくお願いいたします。

        • ワーホリで海外滞在。日本企業へ業務委託。その場合の税金について。

          表題の件、質問が多く大変申し訳ありません。ご回答いただけますと幸いです。 【前提】 ・2025年1~3月は日本の会社に勤務し、既に退職済です。給与総支給は200万円弱、源泉徴収票は手元。退職時年末調整は未実施。 ・2025年4~12月は個人事業として業務委託で海外で作業予定。税抜売上は360万円想定、経費は20.9万円、青色申告(65万円控除)を適用予定です。 ・2025年3月に国外転出届提出済。日本への帰国は2026年1月2日以降の予定。 ・インボイスは未登録です。取引先の仕様上、請求書フォーマットは変更できず、入金は税込表示の総額で振り込まれています。 ・2025年は国民健康保険と国民年金には未加入で、帰国後に加入予定です。 【ご確認事項】 1. 住民税(2026年度) 2026年1月1日時点で非居住の場合、2025年分の住民税は賦課なしで相違ないでしょうか。 2. 非居住期間の所得税(個人事業) 2025年4~12月の役務提供は海外での作業のみの想定です。この場合、日本の国内源泉所得に該当せず課税なしでよいでしょうか。 3. 消費税(インボイス未登録) 2025年の取引が国外での役務提供のみの場合、日本の消費税の課税対象外(不課税)として、納付義務や申告は不要で問題ないでしょうか。 4. 「税込」入金の会計処理 インボイス未登録のため、入金は総額を売上高として処理し、預り消費税は計上しない方針で差し支えないでしょうか。 5. 個人事業税 2025年は日本国内での事業活動がない想定です。課税なし(申告や届出不要)で差し支えないでしょうか。 6. 年末調整/還付申告 退職時年末調整を受けていないため、2026年に私が還付申告(確定申告)で精算予定です。この理解で問題ないでしょうか。 8. スケジュール 2025年分について必要となる申告や届出の期限一覧(所得税、消費税、個人事業税など)と、私側のToDo(ゼロ申告の要否を含む)をご提示いただけますと助かります。

          • 会社員と役員報酬

            住民税について、以下の場合、すべて特別徴収だと、いままで通り会社員でまとめて徴収でしょうか? それとも役員報酬は役員の会社で納めるのですか? 会社員550万、副業雑所得1200万です。ここに会社を設立を考えており、役員報酬1000万が加わる予定です。

            • 父の扶養に入っており、YouTubeでの収益がある私について

              父から、所得証明書の生成をお願いされ、作ったところ、youtubeでの少量の収益が記載されていました。すると父から、「youtubeから収益を得ている証明書」が新たに欲しい、と言われました。この証明書の作成方法がわかりません。ぜひ教えて欲しいです。

              • 中間消費税納付 発生日の計上について

                中間消費税の帳簿上の計上日を間違えました。 弊社は大法人で、年に11回中間消費税の納付を行っています。 これまでは納付した日を発生日として帳簿に計上していました。 しかしながら6/2(月)までの納付である中間消費税について、実際に納付したのは6/2(月)ですが、発生日を5/31として計上してしまいました。 6/30に消費税精算仕訳を計上しています、また損益の計上は無いと思いますが、 これによりなにか修正しないといけないことはございますでしょうか。

                • マイクロ法人で米国株式の売買をしたときの仕訳を教えてください。

                  マイクロ法人で資産運用会社の設立を検討している者です。 米国の高配当ETF(VYMを購入予定)を長期保有して、得た配当金を売上にしようと考えています。この場合、どのように仕訳したらいいのか教えてください。保有時にかかる手数料などの仕訳も必要なのか教えていただけると幸いです。 また、個人でも特定口座で高配当ETFを運用しているのですが、マイクロ法人で資産運用会社を行う場合は同一事業と見なされるのでしょうか?

                  • 売上確定日と入金日が異なる場合の処理について

                    クラウドワークスなどのサービスで報酬が月2回、もしくは○○円以上になったら出金(振り込みされる)など決まった日に支払われる場合のfreee会計への登録はどのようにすべきでしょうか。 例えば、請求書上の売上確定日は7/31、実際の入金は8/31のような場合となります。

                  • 米国株式の短期売買で発生する為替差益について

                    拙い文章で失礼いたします。 米国株の短期売買を繰り返す所謂スイングトレードを繰り返すとして、株式の売却後に目ぼしいトレード対象が見つからず、例えば1ヶ月ほど米ドルのまま保有した後にトレードを再開した場合、米ドルで保有していた期間の為替差益はどのように処理をすれば良いのでしょうか? 私は現在特定口座でトレードをしているので特に意識せずに来たのですが、近いうちに法人化を検討しており疑問に感じました。

                    • 招待して得たポイントは経費になりますか?住民税の申告って何ですか?

                      副業として、フリマサイトで販売しています。招待することによって得られるポイントを使って材料を買い、それを加工してフリマサイトで販売している感じです。 例えば、招待して得たポイント(アプリ内で現金と同様に使用でき、商品を購入できる)+24万→雑所得、そのポイントで材料を買う-24万→経費扱い、24万円分の材料を使ってそれを20万で販売する。 この場合は、雑所得は合計いくらになりますか? また、そもそもポイントは経費扱いになるのでしょうか? また、副業に関してかかった費用も経費として計算し、合計20万以下であれば確定申告は不要ということでしょうか? 103万(バイト代)+雑所得20万の合計123万までであれば確定申告は不要で扶養からも抜けないという認識でいいですか? また、雑所得がある場合、住民税の申告?が必要と見たことがあるのですが、よく分かりません。説明していただきたいです。

                      • ポイント利用時の仕訳について

                        事業用のクレジットカードのポイントを利用した場合の仕訳について教えてください。 例として… 5000円の事務用品を購入した際に2000円をポイント、残り3000円をクレジットカードで支払った場合。 借方 消耗品費 3000円 貸方 未払金 3000円 後日、引き落とし日に 借方 未払金 3000円 貸方 普通預金 3000円 …で、良いのでしょうか。 また、全額をポイント利用した場合は、どのようにすれば良いのでしょうか。 ポイントを受け取った仕訳は必要ですか。 よろしくお願いします。

                        • 会社のクレジット私用に使った場合 給与天引きできますか

                          社員のコーポレートカード会社を変えるにあたり、ポリシーを見直しています。 コーポレートカードを私用に使用してしまった場合、給与から天引きすることを、海外本社から推奨されています。しかし、給与天引きが許されない国もあることも理解しています。 日本は「法律上認められていない」という人と「可能だ」という人に分かれています。反対派は、給与の天引きは、給与関係だけで 経費の精算のための給与天引きは禁止されている、とのことらしいのですが、確信がありません。反対派は 社員が会社の銀行に振り込んで返金する規則にしたいようです。 そういった法律、規則は存在するのでしょうか。もしあれば ぜひ教えてください。また日本で通用する一般的な方法などのアドバイスも頂けました有難いです。

                          • 簡易適格請求書 レシート インボイスの件

                            簡易適格請求書レシートの件で、レシートにインボイスが無い場合 相手先へ確認を取って、こちらでレシートへ手書きしてもインボイスとして 認められますでしょうか。

                            • 簡易課税の区分について

                              当社は プラスチックの破片を仕入れ、それを加工して製品にして取引先に販売しています この場合、消費税の簡易課税の業種でいうと第3種ということでよいでしょうか?

                            • エアコンの法定耐用年数について

                              今回事務所の業務用エアコンを100万円で新しいものに交換しました。 業務用エアコンでもダクトを使用しないエアコンについては法定耐用年数を6年として償却してもよいのでしょうか。

                              • 賃貸物件の大規模修繕費(不動産賃貸業)

                                個人事業主です。賃貸物件の大規模修繕を行う予定です。 大規模修繕費は、資本的支出として減価償却(建物と同じ償却年数)を行う。 償却資産申告は不要(建物そのもののため) という理解であってますか?

                                • 社用車を家族に譲渡する場合の時期と節税について

                                  3年前に新車で軽自動車を法人名義で購入しました。(購入額200万) その後事業8:プライベート2 の割合で使用しており現在も継続しております。 一度事故を起こしてる為、事故車 走行47,000kmのため売却価格は100万前後だと仮定。 今回その車を家族に譲渡したいのですが、贈与にならないためにどのようにしたらいいのでしょうか? また減価償却があと1年残っております。 これを消費してからの方がいいのかもご教示いただきたいです。

                                  • 親族間での土地売買

                                    従兄弟から土地を購入する予定です。 親族間での売買になりますが、譲渡価額は時価に近い金額にしなければ、贈与課税をされる可能性があるでしょうか?

                                    •  警察署へ申請する道路使用許可申請書 勘定科目

                                      警察署へ申請する道路使用許可申請書の勘定科目をお教えください。 租税公課で処理していましたが、調べると支払手数料などと出てくるため どちらが正しいのかお教え頂ければ幸いです。