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法人化に伴う按分方法に関してご教示ください

    所在地と実際の作業場所が異なる場合、按分は不可という認識でよろしいでしょうか?
    現在個人事業主でして自宅で作業をしている関係で電気代や家賃に関しては按分して支払いをしてるのですが、近いうちに法人化するため按分ができるのかご教示いただきたいです。
    法人化に対して作業場は変わらず自宅ですが、所在地は実家となるため実際の作業場と所在地が異なります。
    その場合、自宅の電気代や家賃は按分出来なくなるのでしょうか?
    もし、按分できる場合は按分率は個人事業主の今と変わらずでいいのでしょうか?

    所在地と実際の作業場所が異なっていても、按分が直ちに不可となるわけではありません。法人化後は、自宅部分を法人が使用している実態があれば、法人と個人との間で賃貸借契約を締結し、使用部分相当額を法人経費として処理することが可能です。

    もっとも、電気代等を単純に「按分」として法人経費にするのではなく、法人が負担すべき合理的金額を契約に基づき処理することが重要です。按分率も、面積や使用時間等の客観的基準で再検討されることをお勧めいたします。

    • 回答日:2026/02/14
    • この回答が役にたった:0
    • ご回答ありがとうございます。
      今回で行くと妻が自宅の名義人になっているのですが、妻と私の間で賃貸借契約を結べば問題ないということでしょうか?
      大家や管理会社などに確認すべきことはありますか?

      投稿日:2026/02/16

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    回答した税理士

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 大阪府

    税理士(登録番号: 3773)

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