研修費の質問一覧

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  • 会社設立前の費用の計上方法について

    会社を12月25日に設立しましたが、それより前の段階で交通費や営業会議費・資料購入費や視察費・研修費が発生しています。これらはどのように処理すればいいでしょうか?

  • 個人事業主 本人の研修費

    カフェを経営しており、従業員はいません。売り上げを上げることを目的に、講座ができるように研修をうけることにしました。その内容はメニュー開発にもいかせます。研修費として経費にできますか?

  • 資格取得にかかる費用(書類送付の郵便料金)は経費になりますか?

    業務に必要な資格取得のため、受講と受験が必要になります。これらの受講料や検定料は経費(研修費)になると確認済みです。 ただ書類を簡易書留で送付する必要があるのですが、この郵便料金を経費として計上していいのかよくわかりませんでした。 この場合の郵便料金は経費(通信費)としてよろしいですか。だめな場合はどう仕訳をしたらよいかに教えてください。

    • 研修費の計上方法について

      いつも助けていただき,ありがとうございます! わたくしはコーチングビジネスを個人事業主としてしている者です。 自らビジネスをしていく上で,マーケティングやセールスの学びをしており,この学びについては,「研修費」として計上可能であると以前こちらで回答いただきました。 この計上方法についてさらに伺いたいです。 このスクール費用(以下「学びA」とします)は 総額として¥1,647,800円を請求書として頂いております。 ただし,この費用の中に 別の研修項目費用が組み込まれております。(以下「学びB」とします) 学びB費用は¥11,000でした。 支払の経緯としましては 7月14日 頭金として¥50,000を支払い 7月28日 学びB代として¥11,000を支払い 7月29日 請求額¥1,647,800円より頭金¥50,000と学びB代として¥11,000を差し引いた額 ¥1,586,800を支払い この学びAは受講期間が令和7年7月14日~令和9年1月14日の18カ月間となっております。 処理としましては全体請求額¥1,647,800円より学びBの¥11,000を差し引き,学びAの純粋な費用を¥1,636,800とし受講期間18か月で按分しました。1か月あたり¥90,933.33333…ですので, 令和7年分の研修費としては ¥90,933×5か月=¥454,666円 を計上し 令和8年度の研修費として ¥90,933×12か月=¥1,091,196 を計上し 令和9年度の研修費として 残金¥90,938 を計上しました。 実際の支払経緯にあわせますと, 7月14日 借方:研修費/¥50,000 課対仕入10%  貸方:前払費用/¥50,000 対象外 7月28日 借方:研修費/¥11,000 課対仕入10% 貸方:事業主借/¥11,000 対象外 7月29日 借方:研修費/¥404,666 課対仕入10% 貸方:前払費用/¥404,666 対象外 令和8年 1月1日 借方:研修費/¥1,091,196 課対仕入10% 貸方:前払費用/¥1,091,196 対象外 令和9年 1月1日 借方:研修費/¥90,938 課対仕入10% 貸方:前払費用/¥90,938 対象外 このような計上方法でよろしいでしょうか?

      • プライベートな資金を研修費にあてた場合について

        いつも大変お世話になっております。 個人事業主としてコーチングビジネスをしております。 自らビジネスをしていく上で必要な学びを受けています。こちらを「研修費」として計上したいのですが,一つ確認がございます。 この費用(約170万円)にかかる資金を,プライベートな別の金融口座からおろして,事業用の口座に入金して支払い(スクール側に口座入金)に使用しました。 100万円と70万円に分けて入金いたしました。 この時,事業用の口座に入金したお金は 07/29 (借方科目)預金   / (借方金額)1,000,000        (貸方科目)事業主借 /(貸方金額) 1,000,000 07/29 (借方科目)預金   /(借方金額)  700,000      (貸方科目)事業主借 /(貸方金額)  700,000 という記載でよろしいでしょうか?

        • 研修費の計上方法について

          いつも助けていただき,ありがとうございます! わたくしはコーチングビジネスを個人事業主としてしている者です。 自らビジネスをしていく上で,マーケティングやセールスの学びをしており,この学びについては,「研修費」として計上可能であると以前こちらで回答いただきました。 この計上方法についてさらに伺いたいです。 このスクール費用(以下「学びA」とします)は 総額として¥1,647,800円を請求書として頂いております。 ただし,この費用の中に 別の研修項目費用が組み込まれております。(以下「学びB」とします) 学びB費用は¥11,000でした。 支払の経緯としましては 7月14日 頭金として¥50,000を支払い 7月28日 学びB代として¥11,000を支払い 7月29日 請求額¥1,647,800円より頭金¥50,000と学びB代として¥11,000を差し引いた額 ¥1,586,800を支払い この学びAは受講期間が令和7年7月14日~令和9年1月14日の18カ月間となっております。 処理としましては全体請求額¥1,647,800円より学びBの¥11,000を差し引き,学びAの純粋な費用を¥1,636,800とし受講期間18か月で按分しました。1か月あたり¥90,933.33333…ですので, 令和7年分の研修費としては ¥90,933×5か月=¥454,666円 を計上し 令和8年度の研修費として ¥90,933×12か月=¥1,091,196 を計上し 令和9年度の研修費として 残金¥90,938 を計上しました。 実際の支払経緯にあわせますと, 7月14日 借方:研修費/¥50,000 課対仕入10%  貸方:前払費用/¥50,000 対象外 7月28日 借方:研修費/¥11,000 課対仕入10% 貸方:事業主借/¥11,000 対象外 7月29日 借方:研修費/¥404,666 課対仕入10% 貸方:前払費用/¥404,666 対象外 令和8年 1月1日 借方:研修費/¥1,091,196 課対仕入10% 貸方:前払費用/¥1,091,196 対象外 令和9年 1月1日 借方:研修費/¥90,938 課対仕入10% 貸方:前払費用/¥90,938 対象外 このような計上方法でよろしいでしょうか?

          • 研修費の計上について

            いつもありがとうございます!税の知識がなく,本当に助けていただいております。わたくしはコーチング起業しております。ビジネスの学びとして講座を受講してます。この学び代を研修費として計上できるという旨は以前質問させていただき,可能との返答をいただきました。ありがとうございました。この費用は¥1,647,800円かかっております。具体的な契約期間は令和6年7月14日から令和9年1月14日までの18カ月間の費用です。経費計上の処理方法としては,まず全額前払いとして処理し,令和6年度は5カ月分の457,722円を経費として計上したいと閑雅ておりますが,この考え方でOKでしょうか?

            • 期をまたぐ研修費の返金の税区分について

              研修費として約30万支払いをしましたが、不完全履行につき1年後に全額返金となりました。この場合は雑収入として仕訳することは調べられたのですが、消費税は10%課税になるのでしょうか?支払ったお金がそのまま戻ってきたので、売上として10%取られるのはおかしいのでは、と思っています。税区分についてご教授お願いいたします。(インボイス登録済みの個人事業主です)

            • 経費計上する際の添付書類は領収書ではなく請求書でもよいか?でもよいですかでも

              お世話になります。 コーチング業をしております。 事業展開していく上で、必要な学びの講座に自己投資をしています。 その自己投資代を研修費として経費計上したいのですが、運営側から領収書ではなく、請求書のみの発行になると言われてしまいました。 経費計上する際、領収書ではなく請求書添付でも大丈夫でしょうか?

              • 登録事業者でない一般社団法人が主催する研修費用における消費税の取り扱い

                当方は免税事業者たる個人事業主です。 この程、ある一般社団法人が実施する研修に参加しますが、参加費用は20,000円(税込み)と記載されている一方、消費税額は空欄になっています。 また先方からは「消費税につきましては、会計事務所にも確認しておりまして、 弊協会が登録事業者ではないため、『適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れ』として10%ではなく、仕入れ税額として、その内の80%を控除する対応が可能とのことです。」とのコメントがありました。 これを踏まえて、適切な費用計上の方法(消費税の取り扱い)についてご教示ください。

                • 研修費用の考え方について

                  コーチングビジネスをしております。 技術向上のために、学びに自己投資をしております。 この学びがないと、資格が取れずに営業そのものができない ということではありませんが、この学びがなければ収益をたてていくことは難しいです。 支出のかなりの部分を占めるので、可能であれば経費計上したいのですが、この場合研修費としてよいのか、それとも、他の経費計上方法があるのかを教えていただきたいです。よろしくお願いします。

                  • 確定申告が必要かどうか

                    昨年11月に副業で個人事業主になりました。青色申告申請書を提出しています。事業内容はEC輸出(ebay)です。 昨年の事業所得は1万円にも満たないので確定申告は必要ないと思っていましたが、開業費として研修費やパソコン購入などで60万円ほどかかりました。こちらを経費とするには確定申告が必要ですか?

                  • 経費の記帳の仕方について

                    以下、昨日の質問になります。 ❶ 10万円を超えますが、1回で計上して良いか(減価償却・長期前払費用について) オンラインスクールなどの「役務(サービス)の提供」を受けるものは、パソコンなどの「固定資産」とは異なるため、減価償却(数年かけて分ける処理)は行いません。 ただし、「期間」による按分(あんぶん)が必要になる場合があります。 ・2025年内にすべての受講が完了する場合: 2025年の経費として全額(55万円)を一括で計上して問題ありません。 ・受講期間が2026年にまたがる場合(例:12ヶ月コースで2025年10月から開始など): 2025年に該当する期間分を「研修費」、2026年以降の分を「前払費用」として分ける必要があります。 【記帳例:2025年中に全額計上する場合】 前回の回答通り、支払ったタイミングで「研修費」として記帳します。 【記帳例:期間が来年にまたがり、厳密に処理する場合(前払費用など)】 お支払いのタイミングでは、いったん、上記と同じく、全額「研修費」としていただき、 2025年末時点で、未受講分がある場合、未受講分の金額について、以下の仕訳をお願いします。 (借方)前払費用 ××× / (貸方)研修費 ××× こうすることで、未受講分については経費計上が来年に繰り越されます。 以下、本日の質問になります。 『2025年末時点で、未受講分がある場合、未受講分の金額について、以下の仕訳をお願いします。 (借方)前払費用 ××× / (貸方)研修費 ×××』 とありますが、研修費である55万円を研修期間(6ヶ月)で割って記帳というでしょうか? 金額をどう記帳したら良いかが、よくわかりません。 スクールの期間は2025年12月22日〜2026年6月22日までになります。(6ヶ月) よろしくお願いいたします。

                    • 経費について

                      先ほど、以下の質問をさせていただきましたが 投稿日時:2026/01/20 14:16 質問内容:① 55万円のオンラインスクール費は経費になりますか? はい、原則として経費になります。 アフィリエイトやSNS運用代行の業務に直結するスキル(ライティング、マーケティング、動画編集、SNSアルゴリズムの知識など)を学ぶための費用であれば、業務遂行上必要な費用として「研修費」(または新聞図書費、諸会費など)の勘定科目で計上できます。 ※ただし、55万円と高額ですので、スクールの内容が分かるパンフレットやメール、領収書などを必ず保管しておいてください。 ②記帳はどうしたらいいでしょうか? 支払い方法が複数(振込とカード2回)に分かれているため、それぞれ仕訳(記帳)を行います。 一般的な複式簿記(青色申告など)での仕訳例は以下の通りです。 1. 20万円を銀行振込したとき 借方 研修費 200,000 貸方 普通預金 200,000 2. カードで15万円、20万円をそれぞれ支払ったとき カード支払いは「その場で現金が減るわけではない」ため、「未払金」という科目を使います。 借方 研修費 150,000 貸方 未払金 150,000 借方 研修費 200,000 貸方 未払金 200,000 3. 後日、カード代金が銀行口座から引き落とされたとき 借方 未払金 350,000  貸方 普通預金 350,000 返信者:リフト会計事務所 ❶10万円を超える経費ですが、2025年の確定申告分の1回で計上でいいのでしょうか? 減価償却や長期前払い費用扱いなどになりますか? その場合は記帳方法も知りたいです。 ❷支払い(口座振り込み、カード)がプライベート資金からの場合は、 貸方 事業主借 200000 といった記帳になりますか? よろしくお願いします。

                      • 確定申告について

                        旦那の扶養内で個人事業主として働いています。 毎年11月に旦那の会社の組合(警察共済組合)に確定申告を提出しないといけません(扶養の範囲を超えていないかの調査のため)。税法上は経費として認められる飲食費や家事按分が、組合では経費として認められないことがわかっています。認められるのは、交通費や仕事で直接使う用品や研修費などの明らかに経費と認められやすいものだけです。確定申告の際は飲食費や家事按分なども含めた経費で提出したいのですが、共済組合へ提出するものと金額が違っていても問題ないのでしょうか? また、確定申告提出分と共済提出分でふたつ別の取引登録をすることは可能なのでしょうか? よろしくお願い致します。

                        • 高額な研修費を一括で経費計上するか、分割して計上するかについて

                          2025年12月21日に約66万円の講座を個人のクレジットカードで申し込みました。支払い回数は分割払いで18回になります。講座開始は2月から1年間。この場合は講座代金を一括で経費に計上するか、分割して計上した方が良いのか教えてください。

                          • 個人事業主の記帳項目について

                            今年個人事業主として初めて青色確定申告をします。 下記の勘定項目について質問があります。 事務所は自宅ですが、出演依頼をもらって様々なところでパフォーマンスをしています。 支出収入はプライベート資金で管理をしています。 1、出演先での食事代を計上することができませんが、日当で計上できると伺いました。Freeeではどのように記帳をしますか 2、領収書がないものの記帳方法は手動で登録をすれば良いですか? (サブスクに関しては海外にいたときのままなので支払い日の為替で手動で入力すれば良いですか?また、家賃や光熱費は、家事按分で支払っているのですがどのように記帳すれば良いですか?) 3、職業が音楽関係のため、依頼主のコンサートに行くことや研修を兼ねてコンサートに行きます。これは研修費に計上できますか? 4、事業による身体の負傷で使った病院や整体、リハビリ代、薬局での薬の購入したものは医療費として計上できますか? 5、化粧品は宣伝広告費として計上できますか? 6、カフェで仕事をした場合の勘定項目は会議費か雑費でしょうか?

                            • 1人法人の代表取締役が資格を取得するにあたって

                              1人法人の代表取締役であっても、資格取得にかかる費用は「研修費」等で費用化してもよいのでしょうか。 なお、その資格によって行えるものは、定款に記載がしてあります。 同時に、業務を行うにあたって機械等のセットが必要になりますが、10万円を超えれば「固定資産」で計上すればよろしいでしょうか。 会社を立ち上げるのが先になってしまい、行いたい業務に必要な資格を取るにあたって役員でも経費と出来るのかご教授いただけるとありがたいです。

                              • 銀行口座から研修費の振り込み

                                銀行口座から研修費を振り込み際の勘定科目と、入力方法

                                • 中小企業診断士の養成過程受講料(2~300万円)が会社経費として計上できるか

                                  【前提情報】 現在事業再生コンサル会社に所属し、主に中小企業活性化協議会の外部専門家としてDD・計画策定の関与をしている無資格のコンサルタントです。近々独立を考えています。 協議会の要綱において、外部専門家の要件が士業(会計士や中小企業診断士等)であることとの記載から、安定的な受注を得るために、独立初年度に診断士の養成過程に通おうと思っています(法人設立想定)。 【お伺いしたいこと】 一般的に個人に帰属する資格の取得の取得費用が原則会社経費にはならないのは理解していますが、公的な協議会の再生案件の受注要件を満たすために必要な資格の取得であるとの整理(業務遂行上必要な知識・技能の習得を目的とするもの)で、会社経費(※)として認められるのではないかと考えているのですが、見解をお伺いできませんでしょうか。よろしくお願いいたします。(※)初年度のPLで研修費が2~300万円ほど計上する形になります。

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