確定申告の質問一覧

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  • メルカリ売り上げによる申告について

    私の場合、生計は年金のみで、それ以外の報酬はなく、メルカリで不用物(野球カード、切手等)の処分中です。 ただ一度に出品するのには数が多過ぎるため、分割して出品しております。 出品数は一日一度2~3点とし、月に数回に留めても、これを中長期に渡って出品、販売するとなると税務署に個人事業と誤解されるのではと考えています。自分自身は上述の通り、あくまで断捨離目的の出品です。営利目的として売る意志は現在も、将来も全くありません。 1点でも30万円以上の売り上げは必要とは知っておりますが、以上の条件では、売上金額によっては申告の可能性は生じるのでしょうか?

    • フリーランス確定申告

      フリーランスのベビーシッターをやっております。交通費は、先に立て替え 報酬にプラスされて頂く形です。 この場合、交通費は経費として良いのでしょうか。

      • メルカリ売り上げによる申告について

        私の場合、生計は年金のみで、それ以外の報酬はなく、メルカリで不用物(野球カード、切手等)の処分中です。 ただ一度に出品するのには数が多過ぎるため、分割して出品しております。 出品数は一日一度2~3点とし、月に数回に留めても、これを中長期に渡って出品、販売するとなると税務署に個人事業と誤解されるのではと考えています。自分自身は上述の通り、あくまで断捨離目的の出品です。営利目的として売る意志は現在も、将来も全くありません。 1点でも30万円以上の売り上げは必要とは知っておりますが、以上の条件では、売上金額によっては申告の可能性は生じるのでしょうか?

        • 借家兼事務所の浄化槽に関する勘定科目について

          借家の中で、事務所を家事按分にして使用しています。大家との契約上、浄化槽の維持管理料を自分で払っています。浄化槽の維持管理は、賃貸料でしょうか?別の勘定科目があれば教えてください。

          • 課税所得ゼロの場合、確定申告は不要かどうか

            以下のように、課税所得がゼロの場合、確定申告は不要という認識で問題ないでしょうか。また、確定申告不要の場合、合計所得金額は230万円でしょうか。それともゼロとなりますでしょうか。合わせて、確定申告を行わない場合の注意点等があれば、よろしくお願いします。 ・譲渡所得(上場株式) 230万円(源泉徴収なし)、その他に収入なし ・控除合計 254万円 (控除内訳) ・基礎控除 88万円(令和8年) ・小規模共済掛金等控除 80万円 ・配偶者控除 38万円 ・扶養親族(老人) 48万円

            • 収入を証明する書類について教えてください!

              確定申告に関してご相談があり、ご連絡いたしました。 過去に「クラウドワークス」「ランサーズ」というクラウドソーシングサービスに登録し、業務を行って報酬を得ておりましたが、年の途中で同サービスを退会いたしました。 その際、報酬に関する領収書や支払明細書等をダウンロードし忘れてしまい、現在は確認・再発行ができない状況です。 クラウドワークスに問い合わせたところ、退会後の領収書や支払明細書の発行には対応していないとの回答を受けました。おそらくランサーズも同様だと思います。 現在、当該サービスからの報酬について金額を確認できる資料は、銀行通帳(振込記録)のみとなっております。 このような場合、通帳に記載されている振込金額を、確定申告における収入金額として申告して差し支えないか、ご教示いただけますでしょうか。 また、他に必要となる資料や、申告時の注意点がございましたら併せてご教示いただけますと幸いです。

              • 確定申告で追加でお金を支払わないといけないか心配です

                2025年3月に学校を卒業し就職したのですが1ヶ月せずやめて次の正社員仕事が決まるまで就職した会社と就職する前から続けていたバイトでフリーターをしていました。 8月から正社員として働く会社が見つかり副業が大丈夫だったのでずっと続けていたバイトで副業しています。 フリーターをしていた頃ずっと続けていた方で社会保険等払うためにかなり働いていたので年間で115万円給料を頂きました。 この場合確定申告でかなり追加で支払わなければ行けないのでしょうか? 8月から入社した会社で前会社の源泉徴収票を提出し年末調整をしてもらっています。 副業も年末調整をしてもらっています。

                • 学生の社会保険について

                  今年の5月で21歳になる大学四年制に通っている学生です。 一つの飲食店で10月から働き始めて、11月、12月に月の勤務時間が100時間超えてしまい、月収も10万超えています。 会社の方から雇用保険/社会保険/厚生年金の加入要件を満たしております。 今月から月85時間以内に収めていただければ、加入しなくて大丈夫です。 と書いてある封筒が届きました。 ここで質問なのですが、19〜22歳の昼間学生は扶養や社会保険は年間150万以内なら大丈夫というのを聞きました。他にもなにか条件などがあるのでしょうか?? 掛け持ちをする場合は片方が106万以内で合計150万以下なら扶養・社会保険の心配はいらないですか?? 条件などが詳しく知りたいです。 月の労働時間や月収、年収、掛け持ちの場合の合計や、片方が何時間以内、何万いないなど、、。 お願いいたします。

                  • メルカリ売り上げと申告の必要の有無

                    下記条件において、メルカリ売り上げの申告は必要でしょうか? ①私は年金受給者であり、年金のみで生活を営んでいる。どの組織、機関からも収入、報酬等は一切受けていない。 ②出品は、これまでの収集品であった切手やメンコ等々の放出である。つまり、断捨離の一環としての不用物の処理、処分である。 ③したがって、メルカリの売り上げ金を元手に商業活動を行う意思も計画も全くない。 以上について、お答え頂ければ幸いです。

                    • 建物内にある備品などを支払ったときの税務について

                      個人で美容業を営んでいます。土地は自分のものではなく、建物の一室を借りて不動産業者に家賃を支払っていますが、その一室は以前美容業をしていた個人の方が美容室用に改装し、椅子などの備品もありました。 その改装された一室と備品を使わせてもらうにあたって、所有権の譲渡として個人の方に250万を支払いました。戻ってくる金額はありません。 改装したときの金額や明細、椅子などの備品金額は相手の方が行っているのでわからないのですが、支払った250万円は青色申告の65万控除確定申告をするにあたりどのように処理すれば良いのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                      • 確定申告することによる健保の扶養判定への影響

                        夫の健保で被扶養者にしてもらっているパート主婦です。所得税の扶養はありません。 2点お聞きしたいです。 ①下記で確定申告すると127万円です。130万円未満なので健保の扶養を外れることはないと認識していますが、あっていますでしょうか?また所得税は控除内なので全額還付、地方税は一部還付でしょうか?配当金はすべて源泉徴収前の額です。 パート収入95万円 A銀行 配当金 9万円(一般口座の投資信託) B証券 配当金 18万円    (一般&特定口座の株式と投資信託、特定口座年間取引報告書として1枚に記載) C証券 配当金 5万円(特定口座の株式&投資信託) ②源泉徴収された税金が還付されても5万円+αで、私にとっては大金なものの、長い目で見て申告しない方がいいのか、もしアドバイスいただけると幸いです。 健保のHPには株式や投資信託の配当金・譲渡益の扱いについて明記されておらず、問い合わせたり今回申告することで金融資産を持っているとして今後年間取引報告書の提出を求められたりしないか気をもんでいます。 税理士の先生にお聞きするべき事項なのか...もし的外れでしたらすみません。 よろしくお願いいたします。

                        • 賃貸物件売却の勘定科目

                          賃貸していた物件を売却した収入の勘定科目は何ですか?

                          • 確定申告(居住用財産3,000万円特別控除)に関する書類及び納税管理人について

                            2025年に海外駐在を機にA市の自宅を売却し、購入時よりも高値であったため、来月に確定申告(居住用財産3,000万円特別控除)をする予定です。 《状況》 ・自宅の名義人(夫)は海外在住 ・家の売却の手続きや税管理人はB市在住の夫の父親に依頼 ・納税管理人の書類はA市に提出済み 質問① 3000万特別控除に必要な書類は下記で間違いないでしょうか。原本を持参する予定ですが、コピーは必要ですか。 売却時の売買契約書 購入時の売買契約書 登記事項証明書(登記簿謄本)・土地・建物 住民票の除票 または 戸籍の附票 質問② 今回確定申告を行う税務署はA市または納税管理人の住むB市どちらで行うのでしょうか。 納税管理人選定の書類はA市に提出済みですが、B市で行う場合、父はどのように納税管理人である証明をすればよいのでしょうか。 質問③ 非居住者による不動産売却の場合、売却代金の10.21%が源泉徴収されるケースがあるそうですが、今回「不動産の売買金額が1億円以下で、かつ、買主が個人で自己(または親族)居住用の場合」に該当するため、源泉徴収は不要となる認識で間違いないでしょうか。 自身でも調べておりますが、正しい回答をいただきたく、こちらにて質問をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

                            • 本業とは別の業務委託での収入の計上方法について

                              はじめまして。よろしくお願いいたします。わたくしは「コーチコンサル業」として開業届けを出し仕事をしております。それとは別に,サロンのセラピストを業務委託という形で行っております。「確定申告は受託者ご自身でお願いします」と言われております。この場合のサロンからの収入の計上方法について知りたいです。業務委託料は毎回現金で受け取っております。こちらの収入を「売上」として計上して問題ないでしょうか

                              • 1月末に退職するのですが確定申告をする必要があるのか

                                契約社員で働いていたのですが 適応障害を発症して12/23〜1/31まで休職をし契約期間満了(1/31までの契約)をもって退職をします。 9月中旬から在籍していたため年末調整は会社で行われましたが退職するため、確定申告はする必要があるのでしょうか。 また確定申告に必要書類があれば教えて頂きたいです。 追記:厚生年金、社会保険に加入はしていました。

                                • 海外株式売却益算定における取得時為替レートについて

                                  外資系企業に勤めていたことがあり、RSU付与と、その後の配当で株式に再投資するということを継続して行ってきました。 昨年一部株式売却したため確定申告の準備をしています。Sales Reportより売却にAllocationされた株式の取得時点での株価はわかるのですが、何年何月何日に取得した株価であるかという記録がSales Reportに記載がないため、為替レートがわかりません。この場合の対応方法についてアドバイス願います。

                                  • 売上処理について

                                    介護タクシーの個人事業主をはじめました。 売上の際に、利用者様が市から交付されるタクシー券をふくめて支払いをされた場合、 受け取ったタクシー券はある程度たまったら市に送付して後日口座に入金されます。 その場合、 未収3000/売上5000 → 預金3000/未収3000 事業主貸2000/ で、処理したほうがやはりいいのでしょうか それとも、後日入金される前提で 事業主貸5000/売上5000 で、入力してもよろしいのでしょうか または、年度を挟む場合のみ未収処理をするとかでもいいのでしょうか

                                    • 確定申告について

                                      不動産所得の収入が20万未満でも、他に確定申告する内容があるなら申告しないといけないですか?

                                      • 勘定科目について

                                        こんにちは。 今回が個人事業主として初めての確定申告です。 勘定科目についてご相談させていただきます。 当方は絵付けをした陶磁器の製作、販売を行っています。 窯元から無地の食器を購入し、そこに自分で焼き物専用の絵の具を使って装飾を施し販売をしております。 その際、絵の具は装飾の一部となるため原材料に含みますでしょうか。 それとも消耗品費となるのでしょうか。 また、開業届けを出す前に準備段階で購入した食器や絵の具はどのように計上すればよいのでしょうか。 よろしくお願い致します。

                                        • 同一世帯で独立した2つの事業を営む場合の経費と住宅ローン控除

                                          私と、生計を一にする配偶者は、それぞれ独立した事業(業種も異なる)を営んでおります。二人とも、私の単一名義で取得した住宅を自宅兼事務所として使っています。自宅兼事務所の減価償却費等を私と配偶者のそれぞれの事業使用割合で按分し、各々の事業所得の経費として計上しようとしています(所得税基本通達56-1)。 このとき、私が住宅ローン控除を受ける場合、居住用割合の計算方法としては以下のうちどれが正しいでしょうか? 1.100% − 私の事業使用割合 2.100% − 私の事業使用割合 − 配偶者の事業使用割合 所得税法および住宅ローン控除(租税特別措置法第41条)の趣旨における「居住の用に供しているか否か」の判断は、住宅所有者自身がその部分を自己の事業の用に供しているかどうかを基準として行うべきものであり、生計を一にする配偶者が無償で配偶者自身の独立した事業に供していることのみをもって、直ちに居住用から除外すべきものではないと考えています。 また、所得税基本通達56-1が、親族間における無償使用を前提として費用の擬制計上を認めていることからも明らかなとおり、当該無償使用部分は、所有者の私にとっては引き続き居住用資産としての性質を失っていないと考えます。 したがって、1の方法で居住用割合を計算すべきと考えておりますが、この見解は税務的に正しいでしょうか?